目次

『物権法Ⅱ（法律学の森）』
　吉田克己（北海道大学名誉教授・弁護士） 著

【目　　次】

第3章　物権変動
　第1節　序　論
　　1　物権変動をめぐる基本的な諸問題
　　　（1）物権変動とその原因／（2）物権変動の法的メカニズムおよび取引安全の確保
　　2　物権変動の二つの対蹠的システム
　　　（1）ローマ法／（2）フランス法／（3）ドイツ法
　第2節　物権変動を目的とする法律行為
　第1款　概　観
　　　（1）意思主義の採用／（2）分離主義の可否と有因主義・無因主義
　第2款　分離主義・独自性の可否と所有権の移転時期
　　1　旧民法から現行民法へ
　　　（1）旧民法／（2）現行民法
　　2　判例・学説の展開
　　　（1）判　例／（2）学　説
　第3節　不動産物権変動の対抗問題と権利外観法理
　第1款　序　論
　　1　対抗要件主義の採用とその位置づけ
　　　（1）対抗要件主義の採用／（2）177条の対抗要件主義の位置づけ
　　2　「対抗することができない」という法律関係
　　　（1）「対抗することができない」の意味／（2）二重譲渡の法的構成
　　3　対抗力の取得と存続
　　　（1）対抗力の取得／（2）登記消滅と対抗力の存続
　第2款　177条の適用領域
　　1　二元的基準による適用領域の画定
　　2　判例法理の確立とその後の展開
　　　（1）現行民法制定時の理解と初期の判例学説／（2）二つの明治41年連合部判決による判例法理の確立／（3）その後の展開
　　3　対抗問題限定説
　　　（1）対抗問題限定説の基本的発想と無制限説批判／（2）今後の方向
　第3款　登記を要する物権変動の範囲
　　1　概　観
　　2　法律行為の効力の遡及的消滅と登記
　　　（1）取消しと登記／（2）解除と登記／（3）遡及的効力発生と遡及的効力消滅
　　3　取得時効と登記
　　　（1）問題の所在：日本民法における取得時効の特殊性／（2）判例の準則／（3）学　説
　　4　相続と登記
　　　（1）概　観／（2）相続承継と登記／（3）遺言に基づく承継と登記
　　5　公法関係と登記
　　　（1）概　観／（2）公的機関が関与した売却と登記／（3）公用徴収と登記
　第4款　第三者の範囲
　　1　概　観
　　　（1）177条の適用領域を画する二つの基準／（2）第三者の範囲という問題
　　2　第三者の客観的範囲
　　　（1）当事者の除外／（2）第三者の範囲画定に関する基本的考え方／（3）第三者の客観的範囲に関する具体的検討
　　3　第三者の主観的態様
　　　（1）概　観／（2）自由競争の射程
　　4　背信的悪意者法理 901
　　　（1）背信的悪意者法理の内容／（2）背信的悪意者法理の発展／（3）背信的悪意者をめぐる法律関係／（4）背信的悪意者と転得者
　　5　二重譲渡と不法行為
　　　（1）問題の所在／（2）Cが単純悪意者に止まる場合／（3）Cが背信的悪意者と見られる場合／（4）刑事責任との関係
　第5款　不動産物権変動における権利外観法理：94条2項の類推適用
　　1　序説：若干の概念整理
　　2　94条2項の本来適用
　　　（1）法律行為の外観への信頼／（2）第三者の意義とその保護要件／（3）転得者が出現する場合の法律関係
　　3　94条2項の類推適用
　　　（1）94条2項の類推適用が認められる類型／（2）第三者の保護要件
　第6款　不動産登記
　　1　総説：日本の不動産登記制度の問題点
　　　（1）序　説／（2）物権変動の客体の特定と明確化における問題点／（3）不動産登記の真正性確保における問題点
　　2　不動産登記制度
　　　（1）不動産登記簿／（2）登記事項／（3）登記申請の手続／（4）登記の種類
　　3　登記の有効性と登記の効力
　　　（1）登記の有効性／（2）登記の効力／（3）仮登記の有効性・効力
　　4　登記請求権
　　　（1）総　説／（2）二当事者間の登記請求権／（3）三当事者間の登記請求権
　　5　不動産登記制度に関する新たな動向
　　　（1）概　観／（2）権利関係変更の登記への反映と登記情報の提供／（3）個人情報公開の制限／（4）小　括
　第4節　動産の物権変動の対抗問題と公信の原則
　第1款　動産物権変動と対抗問題
　　1　動産の「二重譲渡」の法律関係
　　　（1）動産物権の譲渡とその対抗要件／（2）動産の「二重譲渡」の各種と当事者間の法律関係
　　2　動産物権変動の対抗要件
　　　（1）対抗要件としての「引渡し」／（2）民法以外の法律による対抗要件
　　3　対抗要件を必要とする動産物権変動
　　　（1）「動産に関する物権の譲渡」の意義／（2）対抗要件を必要とする第三者の範囲
　第2款　動産物権変動における公信の原則
　　1　序　説
　　　（1）即時取得の意義／（2）即時取得制度の沿革
　　2　即時取得の要件
　　　（1）概　観／（2）動　産／（3）前主との取引による占有取得／（4）無権限者からの占有取得／（5）平穏・公然・善意無過失での占有取得／（6）相手方の占有への信頼と自己の占有取得
　　3　即時取得の効果
　　　（1）基本的効果／（2）不当利得
　　4　盗品・遺失物に関する特則
　　　（1）概　観／（2）適用範囲／（3）回復請求をめぐる法律関係
　第5節　立木および未分離果実等に関する物権変動
　　1　総　説
　　　（1）取引対象としての立木・未分離果実等／（2）特別法による対応と判例による対応／（3）明認方法の法的意味
　　2　立木に関する物権変動
　　　（1）立木法による立木登記／（2）明認方法／（3）無権利者との立木取引
　　3　未分離果実等に関する物権変動
　　　（1）概　観／（2）立木の明認方法との比較／（3）未分離果実等と即時取得
　第6節　物権の消滅
　　1　概　説
　　2　各種の物権消滅原因
　　　（1）目的物の滅失／（2）混　同／（3）消滅時効

・事項索引
・判例索引

第Ⅰ巻大目次
序　章　財の法と物権法
　第1節　財の帰属と財の法・物権法
　第2節　財の法の基本構造とその変容
第1章　所有権
　第1節　序説：所有権の法構造
　第2節　所有権の限界
　第3節　相隣関係
　第4節　所有権の取得と放棄
　第5節　管理不全への対応
第2章　共同所有
　第1節　序　論
　第2節　共　有
　第3節　共有の各種

第Ⅲ巻大目次
第4章　用益物権
　第1節　用益物権総論
　第2節　地上権
　第3節　永小作権
　第4節　地役権
第5章　占有権
　第1節　序　論
　第2節　占有権の取得と消滅
　第3節　占有権の効力
　第4節　準占有
第6章　救　済
　第1節　物権的請求権とその代替的救済手段
　第2節　物権的‌請求権の現代的課題：物権的請求権から差止請求権へ