目次

第二版　はしがき
初版　はしがき

〈資料編〉
Ⅰ　近代法体制の準備・形成期（一八五三—一八八四）
〔解説〕幕藩体制の解体と近代法体制の形成
〔資料〕
　1　日米和親条約
　2　日米修好通商条約
　3　王政復古布告　宮堂上宛
　4　五榜の掲示と高札の撤廃
　5　政体書
　6　改元の詔
　7　府県施政順序
　8　新律綱領
　9　戸籍法（壬申戸籍の編製）
　10　廃藩置県の詔
　11　太政官職制・正院事務章程
　12　賤民廃止令
　13　条約改正の為の米欧遣使に付諮問書
　14　学制頒布に付被仰出書
　15　司法職務定制
　16　人身売買禁止令に関する司法省達
　17　地方官、戸長等に対する人民の出訴
　18　徴兵に関する詔書及び太政官告諭
　19　訴答文例
　20　地租改正条例
　21　民撰議院設立建白書
　22　漸次立憲政体樹立の詔
　23　大審院諸裁判所職制章程
　24　裁判事務心得
　25　讒謗律
　26　刑法編纂方法に関する基本方針（『刑法編集日誌』より）
　27　勧解手続概略
　28　代言人規則
　29　日朝修好条規
　30　国憲編纂の勅命
　31　参謀本部条例
　32　拷訊に関する全規則を廃止
　33　刑法（明治一三年）
　34　治罪法
　35　国憲草案起草の報告書（第三次案）
　36　大隈重信国会開設奏議
　37　岩倉具視憲法大綱領・綱領
　38　千葉卓三郎ほか「日本帝国憲法」
　39　植木枝盛「日本国国憲案」
　40　国会開設に関する勅諭
　41　軍人勅諭
　42　勧解略則
　43　華族令

Ⅱ　近代法体制の確立期（一八八五—一九一四）
〔解説〕近代法体制の確立
〔資料〕
　44　内閣制度創設
　45　内閣職権
　46　公文式　　
　47　帝国大学令
　48　登記法
　49　文官試験試補及見習規則
　50　官吏服務紀律改正
　51　市制及町村制理由
　52　特別認可学校規則
　53　枢密院憲法制定会議における伊藤博文の演説
　54　大日本帝国憲法
　55　皇室典範
　56　貴族院令
　57　内閣官制　　
　58　裁判所構成法
　59　民法（明治二三年）
　60　商法（明治二三年）
　61　行政裁判法
　62　集会及政社法
　63　銀行条例
　64　行政庁の違法処分として行政裁判所に出訴できる事件
　65　教育に関する勅語
　66　穂積八束「民法出テゝ忠孝亡フ」
　67　榎本外務大臣意見書
　68　梅謙次郎「法典実施意見」
　69　弁護士法　
　70　法典調査会規則
　71　日英通商航海条約
　72　日清講和条約
　73　台湾に施行すべき法令に関する件
　74　民法（明治二九年・三一年）
　75　台湾総督府官制
　76　法例
　77　商法（明治三二年）
　78　国籍法　　
　79　治安警察法
　80　行政執行法
　81　刑法改正ノ要旨
　82　専門学校令
　83　工場抵当法
　84　公式令
　85　刑法（明治四〇年）
　86　軍令第一号（軍令に関する件）
　87　監獄法
　88　戊申詔書
　89　登極令　
　90　日韓併合条約
　91　朝鮮に施行すべき法令に関する件
　92　朝鮮総督府官制
　93　工場法

Ⅲ　近代法体制の再編期（一九一五—一九三一）
〔解説〕近代法体制の再編
〔資料〕
　94　二十一ヵ条要求
　95　共通法
　96　大学令
　97　臨時教育会議建議
　98　臨時法制審議会官制
　99　臨時法制審議会への諮問
　100　新婦人協会の綱領・宣言
　101　全国水平社の綱領・宣言
　102　地借家調停法
　103　少年法
　104　陪審法
　105　小作調停法
　106　治安維持法
　107　衆議院議員選挙法改正
　108　民法親族編中改正ノ要綱
　109　商事調停法
　110　労働争議調停法
　111　刑法改正ノ綱領
　112　民法相続編中改正ノ要綱
　113　治安維持法改正
　114　重要産業統制法

Ⅳ　準戦時・戦時法体制期（一九三二—一九四五）
〔解説〕準戦時・戦時法体制の形成・展開
〔資料〕
　115　金銭債務臨時調停法
　116　日満議定書
　117　国際連盟脱退通告文
　118　京大法学部教授一同の辞職声明
　119　美濃部達吉「一身上の弁明」
　120　国体明徴に関する政府声明
　121　永代借地権制度解消に関する交換公文
　122　軍機保護法改正
　123　国家総動員法
　124　農地調整法
　125　人事調停法
　126　国民徴用令
　127　朝鮮民事令中改正の件
　128　朝鮮人の氏名に関する件
　129　大政翼賛会実践要綱
　130　国防保安法
　131　治安維持法改正
　132　宣戦の詔書
　133　戦時民事特別法
　134　戦時刑事特別法
　135　陪審法の停止に関する件
　136　大東亜共同宣言
　137　女子挺身勤労令

Ⅴ　戦後改革期（一九四五—一九五一）
〔解説〕戦後改革と現代法体制の形成
〔資料〕
　138　ポツダム宣言
　139　ポツダム緊急勅令
　140　降伏後に於ける米国の初期の対日方針
　141　昭和天皇・マッカーサー第一回会見録
　142　人権指令
　143　マッカーサー元帥の幣原首相に対する五大改革指示
　144　労働組合法
　145　天皇の人間宣言
　146　極東国際軍事裁判所条例
　147　憲法改正要綱
　148　聯合国占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関する件
　149　自作農創設特別措置法
　150　日本国憲法
　151　教育基本法
　152　労働基準法
　153　裁判所法
　154　地方自治法
　155　日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律
　156　外国人登録令
　157　国家公務員法
　158　刑法の一部を改正する法律
　159　民法の一部を改正する法律
　160　政令第二〇一号
　161　団体等規制令
　162　警察予備隊令
　163　サンフランシスコ平和条約
　164　日米安全保障条約

Ⅵ　現代法体制の確立期（一九五二—一九六〇）
〔解説〕現代法体制の確立
〔資料〕
　165　日米行政協定
　166　琉球政府設立に関する布告
　167　日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法
　168　破壊活動防止法
　169　公安調査庁設置法
　170　公安審査委員会設置法
　171　ＭＳＡ協定
　172　原子力基本法
　173　憲法調査会法
　174　日ソ共同宣言
　175　日米の新安全保障条約

Ⅶ　現代法体制の展開期（一九六一—一九八八）
〔解説〕現代法体制の展開
〔資料〕
　176　石油業法
　177　日韓基本条約
　178　公害対策基本法
　179　公害健康被害救済特別措置法
　180　沖縄返還協定
　181　日中共同声明
　182　民法・戸籍法の改正
　183　日中平和友好条約
　184　元号法
　185　民法及び家事審判法の一部を改正する法律
　186　国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律
　187　男女雇用機会均等法

Ⅷ　現代法体制の転換期（一九八九—二〇一四）
〔解説〕現代法体制の転換と行末
〔資料〕
　188　入管法改正
　189　大嘗祭についての政府見解
　190　育児休業法
　191　ＰＫＯ協力法
　192　地方分権推進法
　193　歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議
　194　介護休業法
　195　民法の一部を改正する法律案要綱
　196　日米安全保障共同宣言
　197　特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法
　198　日米防衛協力のための指針の見直し
　199　周辺事態法
　200　男女共同参画社会基本法
　201　国旗及び国歌に関する法律
　202　消費者契約法
　203　少年法等の一部を改正する法律
　204　司法制度改革推進法
　205　法科大学院の教育と司法試験等の連携等に関する法律
　206　武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
　207　裁判の迅速化に関する法律
　208　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
　209　教育基本法改正
　210　アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案
　211　東日本大震災復興基本法
　212　特定秘密の保護に関する法律
　213　障害者の権利に関する条約
　214　安全保障法制の整備について（閣議決定）

〈年表編〉一八五三（嘉永六）年—二○一四（平成二六）年
〈法学者・立法関係者略歴〉
〈参考文献〉