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「小規模宅地特例」は昭和58年の税制改正で法制化され租税特別措置法に創設されました。その後も、税制改正を重ねその内容は年々複雑化し専門家でも判断に迷うものとなっています。適用の有無により税額に大きく影響を受けることから資産税関係の質問の中でも多いものとなっております。
本書では、この小規模宅地等の特例の概要、制度の沿革、そして専門家から寄せられた多くの質問60問を厳選してご紹介いたします。

著：梶山清児
梶山清児（かじやま　せいじ）
東京国税局資産課税課審理係長・課長補佐を経て、東京地方裁判所調査官、国税庁監督評価官、麻布税務署副署長、東京国税局国税訟務官、東京国税局機動課長、世田谷税務署長、東京国税局資産課税課長、大阪国税不服審判所部長審判官、千葉東税務署長、以上歴任後、税理士法人みなと財務社員税理士として現在に至る。

著：鈴木喜雄
鈴木喜雄（すずき　よしお）
東京国税局課税第一部資産課税課課長補佐、東京国税局課税第一部課税総括課課長補佐、札幌西税務署副署長、国税庁長官官房監督評価官、東京国税局課税第一部資産評価官、世田谷税務署長、東京国税局課税第一部資料調査第二課長、札幌国税不服審判所部長審判官、川崎北税務署長、以上歴任後、税理士法人みなと財務所属税理士として現在に至る。