出版書誌データベース

○国際取引が多様化・複雑化している現在、その消費税についても、
・その取引は国内取引に該当するのか、国外取引に該当するのか
・輸出免税の適用は受けられるのか
・非課税資産の輸出取引等の対象となるのか
・外国法人等の課税事業者や申告納税はどうなるのか
・リバースチャージの適用はあるのか
など判断が難しいケースが増加してきています。

○本書は、国際取引の消費税を扱う上で知っておきたい項目について、他に類をみない豊富な事例を用いてわかりやすく解説しており、各事例を検討することで消費税をどのように考え、判断すべきかを身につけることができます。

○八訂版においては、令和５年度税制改正までの内容を反映させて全体の見直しを行ったほか、インボイス制度の下での税額控除関係の事例を中心に２８事例を追加し、合計５０３事例として内容の充実を図りました。

○国際取引の消費税実務に携わる方々に最適の一冊です。

○本書の内容は、令和５年４月１日現在の法令・通達によっています。

主要目次

序章　消費税の概要

第1章　輸入取引
外国法人の輸入手続を代行する場合
　国外買取商品を輸入代行会社名で輸入する場合
　海外事業者から受ける飲食料品の販売委託
　実質的な輸入者と申告名義人が異なる場合の特例
　海外子会社から輸入する貨物の課税価格
等

第2章　取引の内外判定
国内の意義
　内外判定における「住所地」の意義
　外国法人に譲渡した商品を国内で引き渡した場合
　温室効果ガスの排出クレジット取引
　航空機向けWi-Fi及びテレビ放送接続サービス
　国外の宿泊予約会社を通じて行う宿泊予約
等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第3章　納税義務の転換
恒久的施設において行う課税仕入れ
国外電気通信事業者が行う電気通信役務の提供
　ITシステム開発の開発報酬とライセンス料
国外事業者が行う国内企業の著作物のネット販売
　外国の専業モデルをカタログ撮影に起用した場合
　外国芸能人が別請求する通訳等の報酬
等
　　　　
第４章　輸出免税等
実質的な輸出者と輸出申告名義人が異なる場合
　消費税法上の「居住者」、「非居住者」
　船積みを延期した輸出許可貨物の輸出免税
　郵便物として輸出する貨物の輸出証明書
　海外事業者から中間製品の製造委託を受けた場合
　海外企業の商品の宣伝　　　　　　　　　　　
等

第5章　非課税資産の輸出等
非課税資産の輸出等を行った場合の課税売上割合
　非居住者に国内で非課税資産を売却した場合
　非課税取引に係る輸出類似取引の範囲
　非居住者との間のスワップ取引
　振替機関で取り扱う外国国債の譲渡と受取利息
等

第6章　仕入税額控除
海外関連取引に係る仕入税額控除の適用
　輸出取引等と課税仕入れの関係
　免税事業者からの代金請求（80％控除の適用）
　居住用賃貸建物の課税仕入れの仕入税額控除
　外国郵便に郵便切手を使用した場合
　インボイス制度での特定課税仕入れの税額控除
　ネット販売を委託する外国法人の税額控除
特定課税仕入れの対価の返還等を受けた場合
棚卸資産である高額特定資産の取得と税額調整
等

第7章　申告その他
非居住者・外国法人の納税義務
　非居住者・外国法人の申告手続等の留意点
　２以上の日本支店を有する外国法人の納税地
　パススルー課税の適用を受ける米国ＬＬＣ
　日本子会社に最終加工と販売を委託する場合
　課税貨物を輸入する場合の課税事業者選択の判断
　国外事業者のネット販売に係る課税事業者の判定
等

索引