目次

　はじめに

　働き方改革法成立までの経緯

　働き方改革法成立までの主な動き

　主な改正事項の施行期日

■第1章 働き方改革の総合的かつ継続的な推進

　　1．雇用対策法改正の目的と基本方針

　　2．国の講ずべき施策と事業主の責務

■第2章 長時間労働の是正

　　1．時間外労働の上限規制

　　2．時間外労働の上限規制（適用除外・適用猶予）

　　3．月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率

　　4．年次有給休暇の確実な取得

　　5．勤務間インターバル制度

■第3章 多様で柔軟な働き方の実現

　　1．フレックスタイム制の見直し

　　2．高度プロフェッショナル制度の創設（制度概要）

　　3．高度プロフェッショナル制度の創設（導入手続）

■第4章 短時間労働者・有期雇用労働者の同一労働同一賃金

　　1．有期雇用労働者に対する適用

　　2．均衡待遇と均等待遇の確保

　　3．事業主の説明義務と履行確保措置

■第5章 派遣労働者の同一労働同一賃金

　　1．派遣先の情報提供義務

　　2．派遣労働者の均等・均衡待遇

　　3．労使協定による派遣労働者の待遇確保

　　4．派遣労働者にかかる就業規則の作成等の手続

　　5．派遣元事業主の説明義務

　　6．派遣先における適正な派遣就業の確保等

　　7．紛争解決・勧告及び公表

■第6章 産業医・産業保健機能の強化

　　1．産業医の活動環境の整備

　　2．労働者の心身の状態に関する情報の取扱い

　　3．医師の面接指導

　　4．労働時間の状況の把握

■資料編

　　1．法令新旧対照表

　　2．同一労働同一賃金ガイドライン案

　　3．附帯決議