序 章
本書の問題関心
情報通信政策とテレコム政策
本書の主旨
第一章 本書のねらい・理論的背景・構成
一 本書のねらい
二 理論的背景と課題
三 本書の構成
第二章 アメリカのテレコム政策をめぐるアクター
一 はじめに
二 連邦通信委員会と議会
三 大統領・ホワイトハウスとの関係
四 テレコム政策ネットワークにおけるその他のアクター
五 結論——テレコム政策ネットワークにおけるアクターの機能
第三章 一九九六年電気通信法の成立——ユニバーサル・サービスの観点から——
一 はじめに
二 通信法改正議論の起源
三 立法過程における新たなアクターの登場
四 一九九六年電気通信法の成立
五 結論——新たなアクターの政治的資源
第四章 連邦通信委員会におけるEレート(E-rate)プログラムの規制作成過程
一 はじめに
二 Eレートプログラムの政策概要
三 連邦通信委員会における規制作成過程
四 新たな連合のEレートプログラム成立に関する政治的影響力
五 結論——テレコム政策ネットワークにおける教育・図書館団体の台頭
第五章 Eレート(E-rate)プログラムの政策実施過程
一 はじめに
二 政策実施過程における教育・図書館団体の果す役割
三 Eレートプログラムの実施と存続をめぐる戦い
四 共和党ブッシュ政権の誕生とその後の政策展開
五 結論——教育・図書館団体のテレコム政策ネットワークにおける政治化
第六章 結論
一 はじめに
二 事例研究の総括
三 政策ネットワーク間関係の変容
四 本書の射程と今後の研究に関する展望
あとがき