目次

序　章
　本書の問題関心
　情報通信政策とテレコム政策
　本書の主旨

第一章　本書のねらい・理論的背景・構成
　一　本書のねらい
　二　理論的背景と課題
　三　本書の構成

第二章　アメリカのテレコム政策をめぐるアクター
　一　はじめに
　二　連邦通信委員会と議会
　三　大統領・ホワイトハウスとの関係
　四　テレコム政策ネットワークにおけるその他のアクター
　五　結論——テレコム政策ネットワークにおけるアクターの機能

第三章　一九九六年電気通信法の成立——ユニバーサル・サービスの観点から——
　一　はじめに
　二　通信法改正議論の起源
　三　立法過程における新たなアクターの登場
　四　一九九六年電気通信法の成立
　五　結論——新たなアクターの政治的資源

第四章　連邦通信委員会におけるＥレート（E-rate）プログラムの規制作成過程
　一　はじめに
　二　Ｅレートプログラムの政策概要
　三　連邦通信委員会における規制作成過程
　四　新たな連合のＥレートプログラム成立に関する政治的影響力
　五　結論——テレコム政策ネットワークにおける教育・図書館団体の台頭

第五章　Ｅレート（E-rate）プログラムの政策実施過程
　一　はじめに
　二　政策実施過程における教育・図書館団体の果す役割
　三　Ｅレートプログラムの実施と存続をめぐる戦い
　四　共和党ブッシュ政権の誕生とその後の政策展開
　五　結論——教育・図書館団体のテレコム政策ネットワークにおける政治化

第六章　結論
　一　はじめに
　二　事例研究の総括
　三　政策ネットワーク間関係の変容
　四　本書の射程と今後の研究に関する展望

あとがき