目次

序 章　本書の意図と構成
　はじめに
　１．「上シュレジエン」問題
　２．少数民族政策
　３．文化自治，主観原理
　４．司法裁判決とその後
　５．日本の中の「外国人」，その教育

第１章　ポーランドに留まったドイツ人―シロンスクにおけるドイツ系少数者教育
　はじめに―問題の所在
　１．ジュネーブ協定とドイツ系少数者教育
　　（1）ジュネーブ協定　／　（2）混合委員会とカロンデール委員長
　２．学籍登録却下と司法裁判決
　　（1）「母語アンケート」と「言語テスト」　／　（2）主観原理と客観原理―司法裁判決
　３．「主観原理」の波及，シロンスクの脱ドイツ化
　　（1）「主観原理」の波及　／　（2）シロンスクの脱ドイツ化
　まとめ―国民国家と少数者教育権

第２章　国際連盟と上シュレジエン―「ジュネーブ協定」（1922.5.15）
　１．シロンスクの人と文化
　　（1）民族構成　／　（2）文化，宗教
　２．上シュレジエン分割と「ジュネーブ協定」
　３．上シュレジエン学校紛争
　４．資料１「ジュネーブ協定」（1922.5.15）（抄）について

〈資料１〉
「上シュレジエンに関する［独・ポ］ジュネーブ協定」（1922.5.15）［抄］

第３章　ポーランドの国民教育建設―「シロンスク県教育令」（1922.8.21）
　はじめに
　１．シロンスク県教育令まで
　　（1）ベーメン，ボヘミア，オーストリア支配
　　　／　（2）プロイセン，ドイツ帝国における「ドイツ化」
　２．シロンスク県とその教育
　　（1）ポーランド再興　／　（2）シロンスク県の教育
　３．ドイツ系少数者とシロンスク県教育令，その背景
　　（1）ドイツ系少数者とシロンスク県教育令　／　（2）文相グラプスキー―ワルシャワ政府

〈資料２〉
「シロンスク県教育令」（1922.8.21）

第４章　ドイツの国内少数民族政策
　　　―①「ポーランド語使用令」（1918.12.31）
　　　　②「ポーランド系少数者学校令」（1928.12.31）
　１．「ポーランド語使用令」（1918.12.31）について
　２．ポーランド人のアイデンティティーを求めて
　　（1）母語権とポーランド語少数者学校運動
　　　／　（2）ポーランド語プチ学校―私立ポーランド語学校　／　（3）少数者学校のネットワーク
　３．「ポーランド系少数者学校令」（1928.12.31）について

〈資料３〉
　①「ポーランド語使用令」（1918.12.31）
　②「ポーランド系少数者学校令」（1928.12.31）

第５章　国境を超える「文化自治」
　　―Ｃ.Ｇ.ブルンス：「少数民族文化自治ライヒ法草案」（1926.3.15）
　はじめに
　１．カール・ゲオルク・ブルンスの生涯
　　（1）出自　／　（2）少数民族保護運動
　２．エストニアの文化自治
　　（1）エストニアのドイツ人　／　（2）エストニアの「文化自治法」
　３．「少数民族文化自治ライヒ法草案」（1926.3.15）の成立とその影響
　　（1）「少数民族文化自治ライヒ法草案」成立史
　　　／　（2）「少数民族文化自治ライヒ法草案」の内容
　【補遺】ブルンス，シュトレーゼマン，少数者政策

〈資料４〉
　カール・ゲオルク・ブルンス
　　「ドイツ国内諸少数民族学校制度規整ライヒ法草案」（1926.3.15）

第６章　学校紛争とその帰結
　　―①「上シュレジエン学校紛争に関わる常設国際司法裁判所判決」（1928.4.26）
　　　②「独ポ少数民族宣言」（1937.11.5）
　はじめに
　１．客観基準と主観基準―〈民族〉決定をめぐって
　２．上シュレジエン学校紛争と司法裁判決
　　（1）ジュネーブ協定とドイツ系少数者教育　／　（2）司法裁判決（1928.4.26）とその後
　まとめ

〈資料５〉
　①「上シュレジエン学校紛争に関わる常設国際司法裁判所判決」（1928.4.26）
　②「独ポ少数民族宣言」（1937.11.5）

第７章　国際化と教師
　はじめに
　１．日本の中の国際化
　　（1）国際化の実態　／　（2）教育問題
　２．ヨーロッパ諸国では―戦後史，教育史研究から
　　（1）ドイツ・デンマーク関係から　／　（2）デンマーク語化政策/ドイツ語化政策
　　　／　（3）「キール宣言」（Kieler Erklärung, 1949.9.26）と少数者教育権
　まとめ―国際化と教師