序 章 本書の意図と構成
はじめに
１．「上シュレジエン」問題
２．少数民族政策
３．文化自治，主観原理
４．司法裁判決とその後
５．日本の中の「外国人」，その教育
第１章 ポーランドに留まったドイツ人―シロンスクにおけるドイツ系少数者教育
はじめに―問題の所在
１．ジュネーブ協定とドイツ系少数者教育
（1）ジュネーブ協定 ／ （2）混合委員会とカロンデール委員長
２．学籍登録却下と司法裁判決
（1）「母語アンケート」と「言語テスト」 ／ （2）主観原理と客観原理―司法裁判決
３．「主観原理」の波及，シロンスクの脱ドイツ化
（1）「主観原理」の波及 ／ （2）シロンスクの脱ドイツ化
まとめ―国民国家と少数者教育権
第２章 国際連盟と上シュレジエン―「ジュネーブ協定」（1922.5.15）
１．シロンスクの人と文化
（1）民族構成 ／ （2）文化，宗教
２．上シュレジエン分割と「ジュネーブ協定」
３．上シュレジエン学校紛争
４．資料１「ジュネーブ協定」（1922.5.15）（抄）について
〈資料１〉
「上シュレジエンに関する［独・ポ］ジュネーブ協定」（1922.5.15）［抄］
第３章 ポーランドの国民教育建設―「シロンスク県教育令」（1922.8.21）
はじめに
１．シロンスク県教育令まで
（1）ベーメン，ボヘミア，オーストリア支配
／ （2）プロイセン，ドイツ帝国における「ドイツ化」
２．シロンスク県とその教育
（1）ポーランド再興 ／ （2）シロンスク県の教育
３．ドイツ系少数者とシロンスク県教育令，その背景
（1）ドイツ系少数者とシロンスク県教育令 ／ （2）文相グラプスキー―ワルシャワ政府
〈資料２〉
「シロンスク県教育令」（1922.8.21）
第４章 ドイツの国内少数民族政策
―①「ポーランド語使用令」（1918.12.31）
②「ポーランド系少数者学校令」（1928.12.31）
１．「ポーランド語使用令」（1918.12.31）について
２．ポーランド人のアイデンティティーを求めて
（1）母語権とポーランド語少数者学校運動
／ （2）ポーランド語プチ学校―私立ポーランド語学校 ／ （3）少数者学校のネットワーク
３．「ポーランド系少数者学校令」（1928.12.31）について
〈資料３〉
①「ポーランド語使用令」（1918.12.31）
②「ポーランド系少数者学校令」（1928.12.31）
第５章 国境を超える「文化自治」
―Ｃ.Ｇ.ブルンス：「少数民族文化自治ライヒ法草案」（1926.3.15）
はじめに
１．カール・ゲオルク・ブルンスの生涯
（1）出自 ／ （2）少数民族保護運動
２．エストニアの文化自治
（1）エストニアのドイツ人 ／ （2）エストニアの「文化自治法」
３．「少数民族文化自治ライヒ法草案」（1926.3.15）の成立とその影響
（1）「少数民族文化自治ライヒ法草案」成立史
／ （2）「少数民族文化自治ライヒ法草案」の内容
【補遺】ブルンス，シュトレーゼマン，少数者政策
〈資料４〉
カール・ゲオルク・ブルンス
「ドイツ国内諸少数民族学校制度規整ライヒ法草案」（1926.3.15）
第６章 学校紛争とその帰結
―①「上シュレジエン学校紛争に関わる常設国際司法裁判所判決」（1928.4.26）
②「独ポ少数民族宣言」（1937.11.5）
はじめに
１．客観基準と主観基準―〈民族〉決定をめぐって
２．上シュレジエン学校紛争と司法裁判決
（1）ジュネーブ協定とドイツ系少数者教育 ／ （2）司法裁判決（1928.4.26）とその後
まとめ
〈資料５〉
①「上シュレジエン学校紛争に関わる常設国際司法裁判所判決」（1928.4.26）
②「独ポ少数民族宣言」（1937.11.5）
第７章 国際化と教師
はじめに
１．日本の中の国際化
（1）国際化の実態 ／ （2）教育問題
２．ヨーロッパ諸国では―戦後史，教育史研究から
（1）ドイツ・デンマーク関係から ／ （2）デンマーク語化政策/ドイツ語化政策
／ （3）「キール宣言」（Kieler Erklärung, 1949.9.26）と少数者教育権
まとめ―国際化と教師
