目次

第1章　国のエネルギー政策の現状
　1-1　エネルギー政策を大きく変えた東日本大震災
　1-2　再生可能エネルギーの拡大
　1-3　電力システム改革
　1-4　新電力の台頭
　1-5　日本の温室効果ガス削減

第2章　動き出す自治体エネルギー事業
　2-1　いま、自治体がエネルギーに取り組むべき理由
　（1）地域経済循環（外貨を稼ぐことと同様に重要）
　（2）地域脱炭素（脱炭素の切り札「再エネ」の命運は地域が握る）
　（3）地域課題の解決（エネルギー事業で一石二鳥を目指す）
　（4）地域ブランディング（再エネによる企業誘致）
　（5）レジリエンス向上（非常用電源として活用）
　コラム　戦前、自治体が電力事業を担っていた

　2-2　自治体のエネルギービジョンと具体的政策
　（1）鳥取県北栄町：風車を町のシンボルとし売電収入で地域に還元
　コラム　雲の上の町　高知県梼原町
　（2）神奈川県川崎市：政令市最大のCO2排出自治体の責任
　（3）長野県：豊かな自然を生かした太陽光発電と小水力発電普及
　コラム　痒い所に手が届く長野県の充実した「屋根貸し」手引き
　（4）東京都：再エネ選択を需要家に促す都市型施策

　2-3　いま、注目の自治体再エネ新施策
　（1）太陽光発電・再エネ電気の「共同購入」
　（2）大都市（需要地）×地方（生産地）が連携しての再エネ拡大
　（3）ポジティブゾーニング（再エネ推進地域設定）
　コラム　サンフランシスコが町全体で再エネ電力を選ぶ理由

第3章　「地域新電力」を徹底分析！
　3-1　全国に広がる自治体関与の「地域新電力」
　3-2　全国74の地域新電力を総力調査！
　3-3　地域新電力の意義（地域脱炭素や地域創生の「担い手」）
　コラム　地域新電力はドイツのシュタットベルケになれるか
　3-4　各地の地域新電力
　（1）地域新電力の先駆け：中之条パワー（群馬県中之条市）
　（2）地域経済循環で町を強くする：ローカルエナジー（鳥取県米子市）
　（3）電力を手段とした地域課題解決：三河の山里コミュニティパワー（愛知県豊田市）
　コラム　地域新電力と大手電力との連携可能性
　（4）混乱時期を経てガバナンスを改革：みやまスマートエネルギー（福岡県みやま市）
　（5）地域脱炭素に向けて地域を巻き込む：たんたんエナジー（京都府福知山市）
　（6）地域課題を深掘りして競争力に：たじみ電力（岐阜県多治見市）
　（7）行政訴訟を期に存在意義を発揮：いこま市民パワー株式会社（奈良県生駒市）
　コラム　配電網の「地域化」で地域のビジネスチャンスは広がるか
　3-5　実務にあたっての注意点
　コラム　第三セクターのトラウマ
　3-6　試練にどう取り組むか
　（1）歴史的な卸電力市場の高騰
　（2）その時、地域新電力は？
　（3）地域新電力の悩みの種、容量拠出金
　（4）他の地域新電力は競争相手ではなく、協力相手
　（5）地域新電力の特徴・特有リスク・対応策

第4章　地域で稼ぐエネルギー事業に向けて
　4-1　稼ぎを測る「地域付加価値創造分析」
　4-2　地域新電力による「地域の稼ぎ」の高め方
　コラム　地域インフラ会社による電力販売で地域の稼ぎが増す
　4-3　地域のためのエネルギー事業とするポイント
　コラム　地域人材の確保・育成
　4-4　重要性が増す自治体職員のノウハウ蓄積
　コラム　自治体の重い負担となっている行政計画策定業務

補論　地域が稼ぐまちづくり事業のポイント
　5-1　これまでのまちづくり事業の失敗
　5-2　実際、地域はどれくらい稼げているのか
　5-3　「地域の稼ぎ」を増やすには