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国家が経済成長のためにすべきこと、すべきでないこと

経済にかかわる制度を改善すれば、経済成長と厚生水準を向上させることができる。この考え方のもと、政策決定へのロードマップを提供する。　本書の内容はアメリカでの議論ではあるが、日本においても「成長戦略」についての議論が盛り上がっているなか、とても重要な一冊である。

１　革新と成長の促進における法律の重要性
２　革新のための立法
３　大学と経済成長
４　高技能移民に関するアメリカの政策
５　金融規制の５つの重要な改善方法
６　金融規制当局はどのように市場の力を抑制できるか？
７　課税政策と成長
８　革新と経済成長の促進に向けた反トラスト法の前進
９　契約、不確実性、そして革新
10　不法行為、革新、そして成長
11　革新と経済成長に対する現代不法行為法の効果
12　不動産利用規制、革新、そして成長
13　ネットワーク情報の経済のための成長志向の法律
14　デジタル企業の組成
15　特許局は立て直せるか
16　ガバナンスにおけるデジタル革新
17　科学研究に対するオープンなアクセス
18　災害対策の革新
19　革新と成長を育てるための訴訟手続きディスカバリー
20　改革の政治経済学

監：ロバート・E・ライタン
1950年生まれ。エコノミスト。ブルッキングス研究所シニア・フェロー、カウフマン財団副理事長。共著書に『良い資本主義　悪い資本主義』（書籍工房早山）などがある。

訳：木下　信行
1954年生まれ。アフラック・シニアアドバイザー