目次

はじめに

序 章 国税通則法ができるまで
1 租税徴収制度調査会答申とその背景(問題意識)
2 税制調査会での審議
3 将来の検討課題とされたもの(法制化が見送られたもの)
4 新しい国税通則法の基本的考え方

第1章 総 則
第1節 国税通則法の概要
第2節 国税通則法上の当事者
第3節 期間及び期限
第4節 書類の提出、送達及び収受
第5節 所轄庁と納税地

第2章 納税義務の成立と確定
第1節 納税義務の成立
第2節 納付すべき税額の確定
第3節 申告による確定
第4節 納税義務の確定及びその是正
第5節 納税義務の承継
第6節 連帯納付義務
第7節 納税義務の消滅

第3章 国税の納付及び徴収
第1節 国税の納付
第2節 国税の徴収
第3節 滞納処分
第4節 納税証明

第4章 附 帯 税
第1節 附帯税とは
第2節 延滞税及び利子税
第3節 加算税

第5章 納税緩和制度及び担保
第1節 納税緩和制度の概要
第2節 納税の猶予
第3節 国税の担保

第6章 国税の還付及び還付加算金
第1節 国税の還付
第2節 還付加算金

第7章 更正・決定・徴収などの期間制限
第1節 期間制限の概要
第2節 賦課権の除斥期間
第3節 徴収権及び還付請求権の消滅時効

第8章 国税の調査等
第1節 税務調査
第2節 税務調査の種類
第3節 税務調査の手続
第4節 事業者・官公署への協力要請
第5節 犯則調査

第9章 納税者の権利救済制度(不服審査及び訴訟)
第1節 権利救済制度の概要
第2節 国税の処分等に係る行政上の救済(不服審査)
第3節 訴 訟

第10章 罰 則
第1節 税務職員に対する罰則
第2節 納税者に対する罰則
第3節 脱税者等に対する罰則


(参考1) 納税環境整備に向けた主な施策
(参考2) 国税不服審判所における審理の流れ
(参考3) 事前照会に対する文書回答制度の見直し
(参考4) 加算税の国際比較
(参考5) 米国の納税者の権利章典の概要
(参考6) 米国における納税者権利救済制度の概要

判例・裁決例索引

用語索引