目次

第1編 特定事業用資産の買換え(交換)の特例制度の概要
Ⅰ 特定の事業用資産の買換えの特例
1 はじめに
2 特定の事業用資産の買換えの特例の対象となる買換えの種類
3 特定の事業用資産の買換えの特例の適用要件
(1) 対象となる資産
(2) 所有期間
(3) 適用期間
(4) 譲渡資産及び買換資産の「地域・事業の種類」の範囲
(5) 事業の範囲
(6) 譲渡の形態等
(7) 買換資産の取得の形態等
(8) 買換資産の取得期限
(9) 買換資産を事業の用に供すべき期限
4 譲渡所得金額の計算方法
5 申告手続
6 更正の請求及び修正申告
7 買換資産の取得価額(引継価額)
〔申告書の記載例1〕課税繰延割合80%
〔申告書の記載例2〕課税繰延割合75%

Ⅱ 特定の事業用資産の交換の特例
1 適用要件を充たす譲渡資産と取得資産の交換
2 特定事業用資産の交換の特例の適用要件
3 譲渡所得金額の計算方法
4 申告手続
5 更正の請求及び修正申告
6 交換取得資産の取得価額
(参考)所得税法の固定資産の交換の特例と特定の事業用資産の交換の特例との相違点


第2編 特定事業用資産の買換え(交換)の特例 実務Q&A
Q1 特定事業用資産の買換えの特例の適用(譲渡資産等の所有期間)
Q2 特定事業用資産の買換えの特例の適用期限
Q3 特定事業用資産の買換えの特例の適用対象となる譲渡
Q4 代物弁済による譲渡
Q5 譲渡所得の基因となる不動産貸付
Q6 借地権の返還により支払いを受けた対価
Q7 みなし譲渡所得課税
Q8 事業に準ずるものとは
Q9 相当の対価を得て継続的に行われているかの判定
Q10 契約更新の場合の継続的に行われているかの判定
Q11 事業に含められる小規模な不動産貸付
Q12 貸家を空家にしてから譲渡した場合
Q13 無償で貸付けて耕作させていた農地
Q14 金融業者が代物弁済により取得した不動産を賃貸している場合
Q15 不動産業者が所有している不動産を譲渡した場合
Q16 一時的に貸付けた場合
Q17 ワンルームマンション等の事業用資産の判定
Q18 青空駐車場の場合
Q19 共有者のうち一人だけが家賃の申告を行っている場合の事業用資産の判定
Q20 農地を宅地に造成した後、譲渡した場合
Q21 廃業後に事業用資産を譲渡した場合
Q22 事業の用に供していたかの判定基準
Q23 事業用資産と認められる山林
Q24 砂利を採取していた土地を譲渡した場合
Q25 土地区画整理事業の施行地区内の土地の「事業用資産」の判定
Q26 店舗併用住宅の不動産(建物及び敷地)
Q27 工場等として使用されている部分の面積の算定
Q28 工場等として使用される建物の敷地
Q29 生計を一にする親族の事業用不動産を譲渡した場合
Q30 親族の範囲
Q31 生計を一にするとは
Q32 借地権者と底地の所有者が生計を一にする親族だった場合
Q33 譲渡資産が2つ以上ある場合の選択
Q34 譲渡資産の一部について特例の適用をすることの可否
Q35 買換資産の取得の形態
Q36 買換資産が特定の地域に属しているかの判定時期
Q37 買換資産の取得価額の範囲
Q38 貸家の取壊し費用
Q39 中古資産を取得し改造した場合
Q40 従来から所有していた建物の改装費と増築費用
Q41 所有している土地等に係る造成費用相当額
Q42 リース資産を買換資産とすることの可否
Q43 買換資産を借入金により取得した場合の措置法第37条の適用と借入金利子の必要経費算入
Q44 固定資産を交換により取得し、その際に交換差金を支払った場合の買換資産とすることの可否
Q45 買換資産を2つ以上取得した場合の譲渡所得の計算
Q46 同時に取得した土地等及び建物等のうち建物等のみを買換資産とする場合
Q47 買換えの特例の適用を受けなかった土地の上に建設した建物を買換資産とすることの可否
Q48 譲渡資産に土地等がない場合の土地等の面積制限
Q49 借地権又は底地に係る面積制限
Q50 共有地に係る面積制限
Q51 土地区画整理事業の施行地区内の土地を取得した場合
Q52 土地の造成費についての面積制限
Q53 2以上の土地等を買換資産とする場合の面積制限と取得価額
Q54 買換資産を2年に渡って取得する場合の面積制限
Q55 買換資産の取得期限
Q56 買換資産の取得日(契約ベースか引渡しベースか)
Q57 先行取得した資産を買換資産とする場合の届出書
Q58 買換資産の先行取得の延長が認められる場合
Q59 前年分の買換資産の超過分を来年分の買換資産とすることの可否
Q60 翌年中に買換資産を取得する場合の手続等
Q61 買換資産取得が「買換(代替)資産の明細書」と異なる場合
Q62 取得期限の承認申請の手続
Q63 資金繰りが悪化し買換資産を取得できない場合
Q64 買換資産の取得期限の延長のやむを得ない事情(マンション建設)
Q65 譲渡の年の翌年に買換資産の取得期限の延長承認申請書を提出する場合
Q66 工場等の建設に着手してから3年以内に事業の用に供されない場合
Q67 取得期限の延長対象ではない買換資産の取得期限の延長
Q68 取得指定期間に特定非常災害に基因して買換資産の取得が困難になったとき
Q69 取得指定期間延長の手続
Q70 譲渡をした者が買換資産を取得しないで死亡した場合
Q71 買換資産を事業の用に供した日
Q72 買換資産を事業の用に供していることの具体例
Q73 買換資産を事業の用に供した時期の判定(賃貸マンションの入居が遅れた場合)
Q74 買換資産を事業の用に供した時期の判定(土地等の上に存する建物等)
Q75 譲渡所得の金額の計算
Q76 譲渡収入金額 > 買換資産の取得価額
Q77 譲渡収入金額 ≦ 買換資産の取得価額
Q78 課税繰延割合が75%である場合
Q79 短期保有資産と長期保有資産とがある場合等の買換資産の選択
Q80 買換資産の耐用年数
Q81 先行取得した買換資産について既に行った減価償却費の調整
Q82 事業用資産の買換えの特例の適用と割増償却
Q83 先行取得資産について特別償却の規定の適用を受けている場合
Q84 収用交換等の課税の特例と特定の事業用資産の買換えの特例
Q85 同一資産を措置法第33条の代替資産と措置法第37条の買換資産とする場合の各特例の適用
Q86 保証債務の特例と特定の事業用資産の買換えの特例
Q87 求償権不能部分の金額が譲渡があったとされる収入金額を超える場合
Q88 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除の特例と特定の事業用資産の買換えの特例
Q89 取得費に加算される相続税額がある場合の譲渡所得の計算
Q90 措置法第37条の適用を受けようとする場合の申告書に添付する証明書
Q91 買換資産の取得価額が見積額より低かった場合の手続
Q92 買換資産の地域区分が当初と異なることとなった場合
Q93 買換資産を取得した日から1年以内に事業の用に供しなくなった場合
Q94 やむを得ない事情により1年以内に事業の用に供することができない場合
Q95 買換資産の取得者が1年以内に死亡し、事業の用に供しなくなった場合
Q96 買換資産を取得しないまま死亡した者に係る修正申告書の提出期限
Q97 特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けた場合の買換資産の取得価額(引継価額)の計算
Q98 買換資産の取得価額(引継価額)の計算(買換資産の取得価額 = 譲渡収入金額)
Q99 買換資産の取得価額(引継価額)の計算(買換資産の取得価額 < 譲渡収入金額)
Q100 買換資産の取得価額(引継価額)の計算(買換資産の取得価額 > 譲渡収入金額)
Q101 5倍の面積制限を超えて取得した土地等に付すべき取得(引継)価額(1)
Q102 5倍の面積制限を超えて取得した土地等に付すべき取得(引継)価額(2)
Q103 5倍の面積制限を超えて取得した土地等に付すべき取得(引継)価額(3)
Q104 所得税法及び措置法等により取得時期を引き継ぐもの
Q105 所有期間が10年を超える資産と超えない資産とを一括譲渡した場合の特例の適用
Q106 土地等と建物の所有期間が異なる場合
Q107 買換えに係る事業用資産を譲渡した場合の取得時期
Q108 面積の判定(共有の場合)
Q109 特定施設用地とその他の部分がある場合の土地の面積
Q110 買換資産の対象となる土地等の用途
Q111 土地等の用途(ゴルフ練習場)
Q112 買換資産(事業の用に供している底地)
Q113 買換資産(事業の遂行上必要な駐車場)
Q114 他の者が建築する倉庫の敷地の用に供される見込みでの土地
Q115 買換資産(超高層マンション)
Q116 買換資産(期限までに土地等のみを取得した場合)
Q117 買換資産である土地等が複数ある場合
Q118 新たな賃借建物に造作を加えた場合
Q119 埋立地を買換資産とする場合の取得日
Q120 調整区域内の土地を取得後、土地の造成工事に多額の費用を要した場合
Q121 特定の事業用資産を交換した場合の課税の特例
Q122 固定資産の交換の特例との関係
Q123 所得税法第58条と措置法第37条の4
Q124 交換取得資産の土地等の面積制限
Q125 交換差金を受領した場合の措置法第37条の4の適用
Q126 交換差金を支払っている場合の買換資産
Q127 交換差金を支払った場合の措置法第37条の4の適用


第3編 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え(交換)の特例制度の概要
Ⅲ 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換えの特例
1 はじめに
2 特定民間再開発事業の施行地区内にある土地等及び建物等から中高層耐火建築物への買換えの特例(措法37の5①一)
3 やむを得ない事情により特定民間再開発事業の施行地区外に転出する場合の居住用財産の特例(措法37の5⑤)
4 中高層の耐火共同住宅建設のための買換えの特例(措法37の5①二)
〔所得税の確定申告書の記載例(措置法第37条の5第1項一号)〕
Ⅳ 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための交換の特例


第4編 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え(交換)の特例 実務Q&A
Q128 譲渡資産に係る要件
Q129 譲渡の形態と他の特例との関係
Q130 買換資産の取得期限と使用期限
Q131 中高層の耐火建築物等(共同住宅)の取得期間
Q132 地上4階又は地上3階の判定
Q133 措置法第37条の5の創設の経緯
Q134 2つの立体買換えの特例の比較
Q135 措置法第37条の5の譲渡所得の計算
Q136 措置法第37条の5の譲渡所得の計算の具体例
Q137 措置法第37条の5の買換資産の取得価額(引継価額)
Q138 特例の対象が2か所ある場合の譲渡所得の計算
Q139 等価交換契約書において譲渡価額の定めがない場合
Q140 特例の適用が認められる特定民間再開発事業の施行される区内
Q141 事業用資産が除外される理由
Q142 特例の対象となる特定民間再開発事業の事業の範囲
Q143 土地利用の共同化に寄与するものであるかどうかの判定
Q144 特定民間再開発事業の共同化要件(平成23年7月1日文書回答事例)
Q145 譲渡した土地等の上に中高層の耐火建築物が建築されない場合
Q146 買換資産として認められる中高層耐火建築物が存する地区
Q147 居住用財産を譲渡した場合の特例の適用が可能な場合
Q148 中高層耐火建築物を取得できない特別の事情
Q149 中高層の耐火共同住宅の建設のための買換えの特例
Q150 買換資産となる中高層の耐火共同住宅の要件
Q151 中高層の耐火共同住宅の意義
Q152 譲渡する土地のうち、中高層の耐火共同住宅の敷地の用に供されない部分がある場合
Q153 自己建設に係る立体買換えの特例
Q154 土地等の所有者自らが共同住宅を建築し、先行取得している場合
Q155 中高層の耐火共同住宅を取得した年の翌年に譲渡した場合
Q156 中高層の耐火共同住宅を建築する者の要件
Q157 中高層の耐火共同住宅の建築主の変更
Q158 買換資産である中高層の耐火共同住宅を転得した者から取得した場合
Q159 買換資産がメゾネットタイプのマンションのケース
Q160 床面積の1/2以上が専ら居住用であるかどうかの判定(1)
Q161 床面積の1/2以上が専ら居住用であるかどうかの判定(2)
Q162 生計を一にする親族の事業の用に供する中高層の耐火共同住宅
Q163 中高層の耐火共同住宅の建設のための買換えの特例と措置法第35条との併用適用(二つの譲渡)
Q164 中高層の耐火共同住宅の建設のための買換えの特例と措置法第35条との併用適用(一つの譲渡)
Q165 隣接する2棟以上の建物を一括して譲渡した場合
Q166 交換差金で買換資産を取得した場合


第5編 指定地域一覧表
〔措置法第37条関係〕
第一号 既成市街地等の内から外への買換え
第二号 航空機騒音障害区域の内から外への買換え
第三号 過疎地域の外から内への買換え
第四号 土地の計画的かつ効率的な利用の施策により買換えが行われる場合
〔措置法第37条の5関係〕
第二号 中高層の耐火共同住宅建設のための買換え


第6編 参考法令等
租税特別措置法第37条～第37条の5
租税特別措置法施行令第25条～25条の4
租税特別措置法施行規則第18条の5～第18条の6