目次

第1部　概　説

第1章　全体像
第1節　導入
1　事業承継を取り巻く現状等（概況）
2　事業承継に関する贈与税・相続税の特例等
3　各種特例の適用対象事業・要件などの比較（概略）
4　事業承継及び事業承継税制（納税猶予制度）に対する基本的視点
5　会社の事業承継と株式納税猶予制度に対する基本的視点
6　個人の事業承継と個人版事業承継税制に対する基本的視点
第2節　関係条文
7　根拠条文
8　各規定の相関関係
9　各規定の条文構成（株式納税猶予の特例制度）
10　各規定の条文構成（個人版事業承継税制）

第2章　事業承継税制における税務処理等の流れ（概要）
11　株式納税猶予制度（贈与税）に関する時系列的整理
12　株式納税猶予制度（相続税）に関する時系列的整理
13　個人版事業承継税制（納税猶予制度）に関する時系列的整理
14　適用要件等の基本的な構成・趣旨等
15　事業承継税制（納税猶予制度）適用の連続関係



第2部　株式納税猶予制度

Ⅰ　共通的な要件（用語の意義）

第1章　円滑化法及び措置法に共通する要件
第1節　総論
16　用語における円滑化法と措置法の対応関係
第2節　中小企業者
17　株式納税猶予制度の適用対象となる中小企業者の判定方法
18　中小企業者の要件
19　円滑化法及び措置法における会社の要件
20　業種目判定
21　中小企業者要件が関係する規定
第3節　非上場株式等
22　非上場株式等の要件及び関係規定
第4節　議決権に制限のない株式
23　議決権に制限のない株式の要件及び適用場面
24　議決権制限株式（種類株式）
25　総株主等議決権数
26　議決権の制限が関係する規定
第5節　制限のない代表権
27　制限のない代表権の要件及び関係規定
第6節　常時使用する従業員（常時使用従業員）
28　常時使用する従業員の要件
29　常時使用する従業員が関係する規定
第7節　資産保有型会社等（資産保有型会社・資産運用型会社）
30　資産保有型会社等の概要及びその関係する規定
31　特定資産及び特定資産の運用収入
32　資産保有型会社の形式要件判定
33　資産運用型会社の形式要件判定
34　事業実態要件判定
35　資産保有型会社等の判定方法（実務上のアプローチ）
36　措置法における「資産保有型会社等に該当しない会社」の条文の読み方
第8節　特別の関係がある者【同族関係者】（特別関係者）
37　特別の関係がある者【同族関係者】の要件及び関係規定
第9節　特別関係会社【特別子会社】・特定特別関係会社【特定特別子会社】
38　特別関係会社【特別子会社】の要件
39　特定特別関係会社【特定特別子会社】の要件
40　特別関係会社又は特定特別関係会社が関係する規定
第10節　外国会社
41　外国会社の要件及び関係規定
第11節　風俗営業会社
42　風俗営業会社の要件及び関係規定
第12節　拒否権付株式
43　拒否権付株式の要件及び関係規定
第13節　生計を一にする親族
44　生計を一にする親族の要件及び関係規定
45　親族の範囲
第14節　総収入金
46　総収入金額の要件及び関係規定
第15節　支配関係
47　支配関係の要件及び関係規定
第16節　一定期間（特例経営贈与承継期間等）【有効期限】
48　一定期間（特例経営贈与承継期間等）の要件
49　一定期間（特例経営贈与承継期間等）と関係規定
50　円滑化法の有効期間と措置法の一定期間
第17節　従業員数確認期間【雇用判定期間】
51　従業員数確認期間（雇用判定期間）の要件及び関係規定

第2章　円滑化法関係の要件
第1節　第一種・第二種
52　第一種・第二種の用語の使い分け
第2節　贈与（相続）認定申請基準日・贈与（相続）認定申請基準年度
53　贈与（相続）認定申請基準日及び贈与（相続）認定申請基準年度の要件並びに関係規定
第3節　大会社
54　大会社の要件及び関係規定
第4節　認定経営革新等支援機関
55　認定経営革新等支援機関及び関係規定


Ⅱ　特例制度

第1章　概要
56　全体像
57　特例制度と一般制度の適用関係
58　特例制度と一般制度の適用関係に関する事例

第2章　贈与税
第1節　適用要件（基本的事項）
§1　先代経営者である贈与者要件
59　概要
60　代表者
61　特例制度贈与未実行
62　総議決権数の過半数保有（先代経営者＋その特別関係者）
63　筆頭株主（先代経営者の特別関係者）
64　代表者退任
65　議決権に制限のない株式の贈与
66　最初の贈与
67　合併前の先代経営者に係る同族過半要件及び同族内筆頭株主要件の取扱い
68　過去先代経営者であった者の随伴的承継の可否
§2　先代経営者以外の個人である贈与者要件
69　概要
70　贈与（又は相続等）の時期─後継者が一人の場合─
71　贈与（又は相続等）の時期─後継者が複数の場合─
§3　後継者要件
72　概要
73　役員（3年以上）
74　後継者が一人か複数かの判定方法
75　贈与の順序に関する事例
76　複数の随伴的承継に係る同時実行可否に関する事例
77　特例制度と一般制度の重複適用の可否
78　随伴的承継（特例制度）の適用関係に関する事例
79　特例制度と一般制度の適用関係に関する事例（令和9年（2027年）12月31日までに実行する贈与）
80　特例制度の適用が受けられない場合の事例
§4　対象会社要件
81　概要
82　従業員要件の加重
§5　対象株式数要件
83　概要及び留意点
84　最低贈与株式数の計算事例（その1）─後継者（受贈者）が1人の場合─
85　最低贈与株式数の計算事例（その2）─後継者（受贈者）が複数の場合─
§6　申告手続
86　概要
87　猶予税額の計算方法（暦年課税の場合）
88　猶予税額の計算事例（暦年課税の場合）
89　猶予税額の計算方法（相続時精算課税の場合）
90　猶予税額の計算事例（相続時精算課税の場合）
91　特例株式等納税猶予税額の計算書（贈与税）における記載株式数─議決権制限株式・単元株関係─
§7　担保提供
92　概要
93　「みなす充足」規定の適用関係
94　担保提供手続
95　国税通則法等の読替え
§8　報告
96　概要
97　継続届出書の内容・手続
98　免除届出書の内容・手続
99　免除申請書Ⅰの内容・手続
100　免除申請書Ⅱの内容・手続
101　みなし相続に係る相続税の特例制度の適用を受けるときの相続税の申告手続
第2節　適用要件に関する特記事項
§1　相続時精算課税の適用（併用）
102　概要
103　推定相続人以外の者
104　価額固定効果の計算事例
105　免除事由に該当した場合─概要─
106　全部免除事由に該当した場合
107　一部免除事由に該当した場合
108　特例制度によるみなし相続規定に適用される対象株式の価額の調整
109　全部確定事由が生じた場合
110　一部確定事由が生じた場合
§2　複数当事者間承継に関する個別問題
111　先代経営者が2人いるケースの適用関係
112　株式の贈与（承継）を一部保留したケースに関する適用関係
113　10％以上要件が適用されないケース
114　同時贈与・同日贈与への適用の可否
115　基幹的承継に先行した随伴的承継への適用の可否
116　先行して行われる随伴的承継の取扱いに関する検討
§3　猶予税額の縮減計算
117　猶予税額の縮減計算に関する全体像
118　贈与税・相続税の納税猶予制度の縮減計算
119　みなし相続に係る相続税の納税猶予における縮減計算
§4　現物出資等規制
120　現物出資等規制の要件と留意点
§5　猶予連続贈与
121　概要
122　一定期間中における猶予連続贈与（その1）─基本的事項─
123　一定期間中における猶予連続贈与（その2）─代表権喪失等との関連─
§6　その他
124　贈与税の申告期限前に贈与者が死亡した場合の取扱い
125　猶予連続贈与の実行後、贈与税の申告期限前に贈与者が死亡した場合の取扱い
126　後継者が贈与税の申告期限前に死亡した場合の取扱い
第3節　免除事由
§1　一般的な免除事由
127　一般的な免除事由
§2　特別な減免措置Ⅰ
128　特別な減免措置Ⅰ
§3　特別な減免措置Ⅱ
129　概要
130　事業の継続が困難な事由
131　免除事由
132　免除税額等の計算方式の種類と適用場面
133　①方式による免除税額等の計算方法
134　②方式による免除税額等の計算方法
§4　セーフティネット
135　概要
第4節　確定事由
§1　確定事由の概要
136　確定事由
§2　贈与者（先代経営者及び先代経営者以外の個人）
137　概要
§3　後継者
138　概要
§4　対象会社
139　概要
140　雇用確保要件
141　組織再編関係
第5節　その他
142　利子税の割合（特例）
143　利子税の割合（0特例：除算特例）
144　延納・物納
145　同族会社等の行為又は計算の否認等
146　評価誤りによる修正申告と株式納税猶予制度の適用関係
147　種類株式と株式納税猶予制度
148　持分会社と株式納税猶予制度

第3章　相続税・みなし相続・みなし相続に係る相続税
149　相続税
150　みなし相続
151　みなし相続規定に関する平成31年度税制改正
152　みなし相続に係る相続税

第4章　旧制度との関係
153　旧制度（平成30年度税制改正前）の適用者と特例制度の適用関係
154　旧制度（平成25年度税制改正前）の適用者と経過措置
155　旧制度（平成21年度税制改正前）の適用者と経過措置


Ⅲ　一般制度
156　一般制度と特例制度の相違点
157　先代経営者が2人いるケースへの適用関係


Ⅳ　都道府県への手続等

第1章　特例承継計画（知事確認
158　特例承継計画の概要
159　特例承継計画に関する手続
160　特例承継計画の記載内容
161　知事確認後における特例承継計画の変更

第2章　知事認定
162　知事認定の概要
163　認定申請要件
164　認定申請手続
165　認定申請書の記載内容

第3章　報告
166　報告の概要
167　報告基準日等の意義
168　年次報告の内容・手続
169　随時報告の内容・手続
170　臨時報告の内容・手続
171　合併・株式交換等報告の内容・手続
172　特例承継計画に関する報告の内容・手続

第4章　切替確認
173　切替確認申請の概要
174　切替確認申請の要件
175　切替確認申請の内容・手続

第5章　その他関係事項
176　民法特例（遺留分）


Ⅴ　個別的問題─新・遺留分制度との関係─
177　遺留分侵害額の請求に対する現物返還による対応（相続税）─令和元年（2019年）7月1日以降の相続開始事案─
178　遺留分侵害額の請求への現物返還による対応（みなし相続に係る相続税及び贈与税）─令和元年（2019年）7月1日以降の相続開始事案─
179　現物返還と株式納税猶予制度の適用関係に関する検討
180　譲渡した株式の判定


Ⅵ　今後の検討課題等
181　概括─基本的視点─
182　会計検査院の報告関係
183　親族外承継関係（その1）─同族過半要件の緩和・低額譲受けへの適用─
184　親族外承継関係（その2）─一般相続財産の課税との遮断─
185　措置法と円滑化法の関係─手続の簡素化関連─



第3部　個人版事業承継税制

第1章　概要
186　制度創設の趣旨等
187　三つの制度に関する比較
188　関係条文等
189　みなし相続に係る相続税の納税猶予に関する規定

第2章　具体的内容
190　適用要件等（概要）
191　当事者に関する前提整理─特定事業用資産の贈与者等（所有者）と先代事業主との関係─
192　贈与者等（贈与者・被相続人）に関する要件等
193　贈与者等（贈与者・被相続人）─承継態様のパターン（図解）─
194　後継者（個人事業承継者）─青色申告承認要件等
195　後継者（個人事業承継者）─白色申告を行っている者─
196　後継者（個人事業承継者）─事前の事業従事要件─
197　特定事業用資産
198　随伴的承継に関する適用関係
199　猶予税額の計算（債務の金額に関する処理）
200　免除事由
201　確定事由（納税期限の確定）
202　「一定期間」に関する制約
203　特例適用資産の買換え（猶予継続）
204　特例適用資産に係る廃棄処分等関係
205　現物出資に係る猶予継続
206　一部転業・全部転業

第3章　選択関係（適用制限）
207　適用制限の概要
208　適用制限①─既適用者などがいる場合─
209　適用制限②─相続税の課税場面における特定事業用宅地等との適用関係─
210　適用制限③─限度面積要件に関する制約（調整計算）─
211　図解による説明─特定事業用宅地等適用との選択など（適用制限②）─
212　農地等の納税猶予制度との併用



＜ 参 考 資 料 ＞
1　中小企業関連指標（統計資料）
2　株式納税猶予制度の沿革（主な改正事項）
3　措置法の条文構成（株式納税猶予制度）
4　措置法等の条文対比表（株式納税猶予制度関係・項レベル）
5　円滑化法等の条文構成（概要
6　贈与税の対象者・時期別の適用要件等の一覧表（概括表）
7　後継者・対象会社に関する規定対比表
8　会社支配と議決権数（株式数）〔概要〕　
9　措置法の条文構成（個人版事業承継税制関係）
10　特定事業用宅地等（小規模宅地の課税特例）に関する税制改正の動向（概況）
11　遺留分に関する相続法（民法）改正のあらまし─新・遺留分制度─
12　平成22年株式納税猶予Q&A・問41─遺留分減殺請求と株式納税猶予の適用関係─

【付】対談「改正事業承継税制の活用と実務上の課題」（品川 芳宣・後 宏治、司会：村上裕樹）