目次

第1章　グループ法人税制の概要
第1　グループ法人税制とは
第2　基本的な考え方
1　グループ法人税制の在り方
2　グループ法人単体課税制度における所得計算と税額計算
第3　基本的な仕組み
1　適用法人
⑴　完全支配関係
⑵　当事者間の完全支配の関係
⑶　一の者が個人である場合
⑷　その他
2　適用方法
3　適用手続
4　納税主体
5　事業年度
6　申告納付期限
7　グループへの加入・グループからの離脱
⑴　事業年度
⑵　資産の時価評価
⑶　欠損金の取扱い
⑷　再加入の禁止期間
8　グループ内の法人間取引


第2章　グループ法人税制の各論
第1　100％グループ内の法人の所得金額・税額に係る諸制度の取扱い
1　100％グループ内の法人間の資産の譲渡取引等
⑴　譲渡損益の繰延べ
⑵　譲渡損益の戻入れ
⑶　簡便法による譲渡損益の戻入れ
⑷　適格組織再編成が行われた場合
⑸　調整勘定の性質
⑹　通知義務
⑺　譲渡損益調整の別表記載例
2　100％グループ内の法人からの受取配当等の益金不算入
⑴　制度の概要
⑵　完全子法人株式等
⑶　短期保有株式等に係る配当等の額
3　100％グループ内の法人間の寄附金・受贈益
⑴　寄附金・受贈益の一般的取扱い
⑵　100％グループ内の法人間の寄附金・受贈益
⑶　個人（親族等）による完全支配関係がある場合の取扱い
⑷　寄附金・受贈益の対応関係
⑸　譲渡損益調整資産について時価と異なる価額で譲渡があった場合の設例
⑹　デットエクイティスワップ（DES）を行った場合の設例
4　100％グループ内の法人の株式の発行法人への譲渡等
⑴　株式の発行法人への譲渡等の一般的取扱い
⑵　100％グループ内の法人の株式の発行法人への譲渡等
⑶　譲渡損益相当額の調整
⑷　設例
⑸　完全親法人株式の無償譲渡があった場合の取扱い
5　残余財産が確定した場合の繰越欠損金額の引継ぎ等
⑴　繰越欠損金の引継ぎ金額及び帰属年度
⑵　株主等法人が2以上ある場合の引き継ぐ欠損金額
⑶　帰属年度の例外
6　100％グループ内の子法人に対する中小企業向け特例措置の適用
⑴　特例措置に対する制限
⑵　設例
⑶　欠損金の繰戻しによる還付制度の留意点
7　100％グループ内の法人間の現物分配
8　100％グループ内の他の内国法人の株式の評価損の損金不算入
⑴　物損等の事実の場合等の評価損
⑵　連結納税の開始等に伴う資産の時価評価
⑶　非適格株式交換等に係る完全子法人の有する資産の時価評価
第2　グループ法人税制に係る組織再編
1　合併による譲渡損益調整資産の移転
⑴　非適格合併による資産及び負債の移転
⑵　非適格合併による譲渡損益調整資産の移転の設例
⑶　適格合併による資産及び負債の移転
2　非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益
3　現物分配の譲渡損益等
⑴　現物分配の範囲
⑵　適格現物分配による資産の移転
⑶　非適格現物分配による資産の移転
⑷　残余財産の全部の分配又は引渡し
⑸　設例
⑹　現物分配のまとめ


第3章　租税回避行為の防止


第4章　地方税関係


参考資料
〈付録〉
【付録1】
平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制関係）（情報）平成22年8月10日
【付録2】
平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係）（情報）平成22年10月6日
【付録3】
平成22年6月30日付課法2−1ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（抜粋）
【付録4】
平成24年8月3日付札幌国税局審理官文書回答「グループ法人税制における譲渡損益の実現事由について」


〈参照条文等〉
・法人税法
・法人税法施行令
・法人税法施行規則
・法人税基本通達
・租税特別措置法
・所得税法


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