目次

第1章 総 則
第1節 国税通則法の概要
1 国税通則法の制定
2 国税通則法の目的
3 国税通則法の内容
4 国税通則法と他の税法等との関係
第2節 国税通則法上の当事者等
1 国税通則法上の当事者
2 税務行政組織
3 納税者等
4 人格のない社団等
第3節 納付義務の承継
1 納付義務の承継の意義等
2 納付義務を承継する国税
3 納付義務の承継の効果
4 共同相続人の承継
第4節 連帯納付義務等
1 連帯納付義務等
2 連帯納付義務
3 連帯納付責任
第5節 書類の送達及び提出
1 書類の送達
2 送達の方法
3 公示送達
4 相続人に対する書類の送達の特例
5 書類の提出等
第6節 期間及び期限
1 期 間
2 期 限
3 災害等による期限の延長



第2章 国税の納付義務の確定
第1節 納税義務の成立・確定
1 納税義務の成立から確定(概要)
2 納税義務の成立
3 納付すべき税額の確定
第2節 申告納税方式による国税に係る税額等の確定手続
1 申告納税方式の国税
2 納税申告
3 納税申告の法的性格
4 納税申告書の種類及び申告内容
5 納税申告書の提出等
第3節 更正の請求
1 更正の請求
2 更正の請求の制度
3 更正の請求の内容と期間
4 更正の請求ができる場合
5 更正の請求の手続等
第4節 更正又は決定
1 更 正
2 決 定
3 再更正
4 国税局等の職員の調査に基づく更正又は決定
5 更正又は決定の手続
6 更正又は決定ができる期間
7 更正又は決定の所轄庁
8 確定後の税額変更の効力
第5節 賦課課税方式による国税に係る税額等の確定手続
1 賦課課税方式の国税
2 賦課決定
3 賦課決定の効力
4 賦課決定の所轄庁



第3章 国税の納付及び徴収
第1節 国税の納付
1 国税の納付方式
2 納期限
3 確定方式別の国税の納付
4 納付の手続
第2節 国税の徴収
1 徴収の意義
2 納税の告知
3 督 促
4 繰上請求
第3節 滞納処分等
1 滞納処分の意義等
2 国税徴収法の目的
3 国税徴収法の特色
第4節 第三者納付、予納
1 第三者納付及びその代位
2 予 納
第5節 債権者代位権及び詐害行為取消権
1 債権者の代位
2 詐害行為の取消し
第6節 徴収の所轄庁
1 国税の徴収の所轄庁
2 徴収の引継ぎ
3 更生手続等が開始した場合の徴収の引継ぎ
4 引継ぎの効果等
第7節 納税義務の消滅



第4章 納税の緩和、猶予及び担保
第1節 納税の緩和制度の概要
1 納税の緩和制度の意義
2 納税の緩和制度の種類
第2節 納税の猶予
1 納税の猶予
2 納税の猶予の区分
3 納税の猶予の効果
4 納税の猶予の取消し
第3節 国税の担保
1 担保を提供する場合
2 担保の種類
3 担保の価額
4 担保の提供手続
5 担保の変更
6 担保の解除
7 担保の処分手続等
8 納付委託



第5章 国税の還付及び還付加算金
第1節 国税の還付
1 還付金等の種類
2 還付金等の還付
3 還付金等の支払方法
4 未納国税への充当
第2節 還付加算金
1 還付加算金の意義
2 還付加算金の計算
3 還付加算金等の端数計算等


第6章 附帯税
第1節 附帯税の概要
1 附帯税の制度等
2 附帯税の種類
第2節 延滞税及び利子税
1 延滞税と利子税
2 延滞税
3 延滞税の計算
4 延滞税の免除
5 利子税
第3節 加算税等
1 加算税の概要等
2 過少申告加算税
3 無申告加算税
4 不納付加算税
5 重加算税
6 過怠税



第7章 更正、決定、徴収、還付等の期間制限
第1節 期間制限の概要
1 期間制限の趣旨等
2 除斥期間と消滅時効
第2節 更正、決定等の期間制限
1 除斥期間の起算日
2 除斥期間
3 除斥期間の内容
4 更正・決定等の期間制限の特例
第3節 徴収権及び還付金等の消滅時効
1 徴収権の消滅時効
2 時効の中断及び停止
3 脱税の場合又は国外転出等特例の適用がある場合の時効の不進行
4 還付金等の消滅時効



第8章 国税の調査(税務調査手続)
第1節 税務調査手続等の概要
1 税務調査手続の概要
2 国税通則法第7章の2における「調査」
第2節 税務調査の事前通知
1 税務調査の事前通知
2 調査の「開始日時」又は「開始場所」の変更の協議
3 通知事項以外の事項について非違が疑われる場合の質問検査等
4 事前通知を要しない場合(事前通知の例外事由)
第3節 質問検査
1 税務職員の質問検査権
2 質問検査権に係る内容等
3 各税に関する質問検査権の内容
4 提出物件の留置き
5 質問検査権限の解釈
第4節 税務調査終了の際の手続
1 調査終了の際の手続
2 更正決定等すべきと認められない場合
3 更正決定等すべきと認める場合
4 調査終了の手続に係る書面の交付
5 再調査
第5節 その他
1 当該職員団体に対する諮問及び官公署等への協力要請
2 身分証明書の携帯等
3 預貯金者等情報の管理



第9章 行政手続法との関係
1 行政手続法の概要
2 行政手続法の主な内容
3 行政手続法の適用除外
4 処分の理由附記



第10章 不服審査及び訴訟
第1節 行政争訟制度の概要
1 納税者の権利救済制度の概要
2 行政争訟(租税争訟)の目的
3 租税争訟案件に係る行政救済の必要性
4 租税争訟案件における行政救済の特色
第2節 不服申立て─総則
1 不服申立制度の概要
2 不服申立ての対象となる処分
3 不服申立ての対象とならない処分
4 不服申立てができる者
5 不服申立ての構造─不服申立ての種類、不服申立先
6 不服申立期間
7 標準審理期間
8 行政不服審査法との適用関係
第3節 再調査の請求
1 再調査の請求
2 再調査の請求書
3 再調査の請求書の補正
4 再調査の請求の却下(審理手続を経ないでする却下決定)
5 口頭意見陳述
6 請求人・参加人からの証拠書類等の提出
7 再調査の請求についての決定等
8 救済手段の教示(3月後の教示)
第4節 審査請求
1 審査請求の概要
2 審査請求書
3 審査請求書の補正
4 審査手続を経ないでする却下裁決
5 審理手続の計画的進行
6 担当審判官等の指定等
7 原処分庁からの答弁書の提出
8 請求人・参加人からの反論書・参加人意見書の提出
9 口頭意見陳述
10 審査関係人からの証拠書類等の提出
11 審理のための質問、検査等
12 審理手続の計画的遂行
13 審理関係人による物件の閲覧等
14 審理手続の終結
15 国税不服審判所の法令解釈
16 裁決
第5節 訴 訟
1 租税訴訟とその手続
2 租税訴訟の類型
3 訴訟の流れ
4 訴訟要件



第11章 雑 則
第1節 納税管理人
1 納税管理人
2 納税管理人の選任等
第2節 端数計算
1 端数処理の目的
2 国税の課税標準の端数計算等
3 国税の確定金額の端数計算等
4 還付金等の端数計算等
第3節 供 託
1 弁済代用としての供託
2 弁済供託の要件・効果
3 供託の方法
第4節 納税証明
1 納税証明の意義
2 納税証明の要件
3 納税証明の交付手続等
4 電子納税証明書



第12章 罰 則
1 申告義務違反及び脱税煽動等の罪
2 国税の調査・徴収事務従事者の守秘義務違反
3 虚偽記載等
4 不答弁・虚偽答弁
5 両罰規定



第13章 犯則事件の調査及び処分
第1節 国税犯則調査手続の概要
第2節 犯則事件の調査
第3節 犯則事件の処分



｟参考資料｠
1 国税通則法基本通達(徴収部関係)の制定について(法令解釈通達)
2 国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達の制定について
(法令解釈通達)
3 調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について(事務運営指針)
4 過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税の取扱い
(事務運営指針)



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