目次

第1部 非営利法人の意義、改正の概要
1 非営利法人の意義と範囲
2 非営利法人の会計に関する制度改正、会計基準改正の概要
⑴ 会計に関する改正の概要
⑵ 地方公会計基準策定
⑶ 地方公営企業会計基準改正
⑷ 学校法人会計基準改正
⑸ 社会福祉法改正と社会福祉法人会計基準の省令化
⑹ NPO法改正とNPO法人会計基準改正
⑺ 四病院医療法人会計基準と医療法人会計基準の創設
3 公益法人の情報開示
4 非営利法人の企業会計的手法の取込み
⑴ 固定資産の減損会計・強制評価減
⑵ リース取引
⑶ 金融商品会計
⑷ 棚卸資産
⑸ 退職給付会計
⑹ 税効果会計
⑺ 継続事業の前提に関する注記
⑻ 後発事象に関する注記
⑼ 関連当事者間取引の注記
⑽ 資産除去債務に関する会計その他
5 非営利組織の会計枠組み構築への取組み
⑴ 財務報告の基礎概念等
⑵ モデル会計基準
⑶ 個別論点の検討



第2部 非営利法人の制度と会計

第1章 公会計制度改革と統一的な基準
1 地方公会計制度改革の流れ
2 財政健全化法と新地方公会計制度
⑴ 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の概要
⑵ 健全化判断比率及び再生判断比率
⑶ 財政健全化のイメージ
⑷ 財政健全化法と地方公会計の関係
3 地方公共団体の財務書類の作成状況
4 統一基準に基づく財務書類
⑴ 財務書類の対象となる会計
⑵ 財務書類の体系
⑶ 貸借対照表
⑷ 行政コスト計算書
⑸ 純資産変動計算書
⑹ 資金収支計算書
5 統一基準に基づく財政書類の注記
⑴ 重要な会計方針
⑵ 重要な会計方針の変更等
⑶ 重要な後発事象
⑷ 偶発債務
⑸ 追加情報
⑹ 各財務諸表の注記
6 統一基準による固定資産台帳
⑴ 固定資産台帳整備の目的
⑵ 公有財産台帳との主な相違点
⑶ 有形固定資産等の評価
7 地方公会計の活用
⑴ 固定資産台帳の更新
⑵ 固定資産台帳の公表
⑶ 固定資産台帳の活用例
⑷ 固定資産台帳情報の公共施設マネジメントへの活用に向けて
⑸ 財務諸表等の指標による分析

第2章 公営企業会計と公営企業会計基準
1 公営企業
⑴ 公営企業
⑵ 公営企業に関する最近の動向
2 公営企業の会計制度
⑴ 官庁会計と公営企業の会計との違い
⑵ 公営企業会計と株式会社の会計の相違点
⑶ 予算・決算制度と消費税の取扱い
⑷ 公営企業における予算・決算書類
⑸ 補塡財源
3 会計制度の見直し
⑴ 借入資本金
⑵ 補助金等により取得した固定資産の償却制度等
⑶ 引当金
⑷ 繰延資産
⑸ 棚卸資産の価額
⑹ 有価証券の評価
⑺ 固定資産の減損会計・強制評価減
⑻ リース取引に係る会計基準
⑼ セグメント情報の開示
⑽ キャッシュ・フロー計算書の作成
⑾ 勘定科目等の見直し

第3章 社会福祉法人制度と社会福祉法人会計基準
1 社会福祉法人制度
⑴ 社会福祉法人
⑵ 社会福祉事業
⑶ 公益事業及び収益事業
⑷ 社会福祉制度の改革
2 社会福祉充実計画
⑴ 社会福祉充実計画とは
⑵ 社会福祉充実残額
⑶ 社会福祉充実計画
3 社会福祉法人の情報開示
4 社会福祉法人会計基準
⑴ 会計基準
⑵ 運用上の取扱い(局長通知)
⑶ 運用上の留意事項(課長通知)
5 計算書類等
⑴ 計算書類、計算関係書類、計算書類等
⑵ 会計区分と計算関係書類
⑶ 事業区分と拠点区分の関係
⑷ 拠点区分・サービス区分の方法
⑸ 計算書類等の省略
⑹ 資金収支計算書
⑺ 事業活動計算書
⑻ 貸借対照表
⑼ 計算書類間の関係
⑽ 注記
⑾ 附属明細書
⑿ 財産目録
⒀ 勘定科目
6 社会福祉法人特有の会計処理・表示等
⑴ 内部取引の相殺消去
⑵ 共通支出及び費用の配分方法
⑶ 基本金
⑷ 国庫補助金等特別積立金
⑸ その他の積立金
⑹ 積立金と積立資産
⑺ 減価償却
⑻ 寄附物品の取扱い
⑼ 引当金
⑽ リース取引
⑾ 有価証券の評価
⑿ 資産価値の下落
⒀ 税金の表示と税効果会計

第4章 学校法人制度と学校法人会計基準
1 学校法人制度
⑴ 学校法人
⑵ 私立学校法
⑶ 私立学校振興助成法
2 私立学校法・私学助成法における会計の規定
⑴ 私立学校法における会計の規定
⑵ 私学助成法における会計の規定
3 学校法人会計基準
⑴ 学校法人会計基準の適用対象
⑵ 学校法人会計基準の目的
⑶ 学校法人会計基準の改正の概要と新基準の施行日
⑷ 学校法人会計基準の計算書類
4 学校法人会計特有の取扱い
⑴ 予算準拠主義
⑵ 総額主義
⑶ 資金収支計算書と事業活動収支計算書の相違点
⑷ 基本金
⑸ 基本金に関する学校法人会計基準の改正
⑹ 固定資産
⑺ 有価証券
⑻ リース取引
⑼ 退職給与引当金
⑽ 徴収不能引当金
⑾ 補助活動事業の純額表示
⑿ 注記
⒀ 消費支出準備金の廃止

第5章 公益社団・財団法人、一般社団・財団法人の制度と公益法人会計基準
1 公益法人制度
⑴ 制度の概要
⑵ 公益法人制度改革三法、政省令、ガイドライン
⑶ 一般社団・財団法人、公益社団・財団法人の法律上の位置付け
⑷ 行政庁による監督
2 認定基準
⑴ 法人の主たる目的(認定法第5条第1号関係)
⑵ 経理的基礎及び技術的能力(認定法第5条第2号関係)
⑶ 法人関係者への特別の利益(認定法第5条第3、4号関係)
⑷ 投機的な取引を行う事業(認定法第5条第5号関係)
⑸ 公共目的事業の収支相償(認定法第5条第6号、第14条関係)
⑹ 公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないこと(認定法第5条第7号関係)
⑺ 公益目的事業比率(認定法第5条第8号、第15条関係)
⑻ 遊休財産額の保有の制限(認定法第5条第9号、第16条関係)
⑼ 理事と特別の関係がある者(認定法第5条第10号関係)
⑽ 同一の団体の範囲(認定法第5条第11号関係)
⑾ 会計監査人の設置(認定法第5条第12号関係)
⑿ 役員等の報酬等の支給基準(認定法第5条第13号、第20条関係)
⒀ 社員の資格得喪に関する条件(認定法第5条第14号関係)
⒁ 他の団体の意思決定に関与することができる財産(認定法第5条第15号関係)
⒂ 不可欠特定財産(認定法第5条第16号関係)
⒃ 財産の贈与、帰属先(認定法第5条第17号、18号関係)
⒄ 公益目的事業財産(認定法第18条関係)
⒅ 収益事業等の区分経理(認定法第19条関係)
3 公益社団・財団法人の定期提出書類の提出と変更認定・届出
⑴ 定期提出書類の提出
⑵ 変更認定
⑶ 変更届出
4 移行法人の公益目的支出計画
⑴ 公益目的支出計画の意義及び趣旨
⑵ 公益目的財産額
⑶ 実施事業・公益目的支出額
⑷ 実施事業等の支出と収入
⑸ 減損損失、有価証券評価損の公益目的支出計画における取扱い
5 移行法人の定期提出書類の提出と変更認可・届出
⑴ 公益目的支出計画の実施報告及び変更の認可・届出
⑵ 移行法人が合併をした場合の届出の義務
⑶ 移行法人が公益認定を受けた場合の公益目的支出の義務
6 法人法・認定法における会計の規定と公益法人会計基準
⑴ 法人法・認定法における会計の規定
⑵ 公益法人会計基準
⑶ 内閣府公益認定等委員会公益法人の会計に関する研究会報告
⑷ 法人類型ごとの適用する会計基準
7 法人法、認定法における計算書類等・財産目録等と公益法人会計基準における財務諸表等
⑴ 一般法人法、認定法における計算書類等
⑵ 公益法人会計基準の財務諸表等
8 公益法人会計基準特有の取扱い
⑴ 会計区分
⑵ 指定正味財産
⑶ 補助金の処理
⑷ 基金
9 企業会計の手法の導入
⑴ 減価償却
⑵ 金融商品に関する会計基準
⑶ 有価証券の評価と会計処理
⑷ 棚卸資産
⑸ 賞与引当金
⑹ 役員退職慰労引当金
⑺ リース会計
⑻ 退職給付会計
⑼ 税効果会計
⑽ 固定資産の減損会計
⑾ 資産除去債務に関する会計
⑿ 賃貸等不動産の時価等の開示
⒀ 工事契約
⒁ 過年度遡及会計
10 財務諸表の注記
⑴ 継続事業の前提に関する注記
⑵ 関連当事者との取引の内容
⑶ キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引

第6章 宗教法人の制度と会計
1 宗教法人とは
2 宗教法人の活動
3 宗教法人法の計算書類
4 宗教法人の会計基準、宗教法人の会計の指針
5 指針における宗教法人会計の目的と計算書類
6 指針の一般原則
7 指針の会計処理方法
⑴ 指針の会計処理方法
⑵ 上記⑴①の方法による会計処理
8 収支計算書
9 正味財産増減計算書
10 貸借対照表と財産目録
11 宗教法人会計特有の取扱い
⑴ 資産の区分
⑵ 特別財産の評価
⑶ 土地、建物等の資産の評価
⑷ 減価償却
⑸ 総括表

第7章 NPO法人(特定非営利活動法人)の制度と会計
1 NPO法人制度
⑴ 特定非営利活動促進法と特定非営利活動法人
⑵ NPO法の改正
⑶ 特定非営利活動
⑷ NPO法に定められた要件
⑸ NPO法人設立認証手続の流れ
2 認定NPO法人の認定要件
⑴ パブリック・サポート・テストに関する基準
⑵ 活動の対象に関する基準
⑶ 運営組織及び経理に関する基準
⑷ 事業活動に関する基準
⑸ 情報公開に関する基準
⑹ 事業報告書等の提出に関する基準
⑺ 不正行為等に関する基準
⑻ 設立後の経過期間に関する基準
⑼ 認定基準適合期間に関する基準
3 特例認定NPO法人制度
⑴ 設立の日からの経過期間に関する基準
⑵ 認定又は特例認定の有無に関する基準
4 NPO法人、認定NPO法人の管理運営
⑴ NPO法人の報告義務
⑵ NPO法人の情報公開
⑶ 認定NPO法人等の報告義務
⑷ 認定NPO法人等が認定を受けた場合の書類の備置き
⑸ 認定NPO法人等の情報公開
5 NPO法における会計の規定
⑴ NPO法人における会計の目的
⑵ NPO法における会計の規定
⑶ 事業報告等の備置き等及び閲覧
6 NPO法人会計基準
⑴ NPO法人会計基準の設定の経緯と目的
⑵ 平成29年度におけるNPO法人会計基準改正
7 特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き
8 NPO法人の計算書類
⑴ 計算書類(財務諸表)の体系と構成
⑵ 活動計算書
⑶ 貸借対照表
⑷ 計算書類(財務諸表)の注記
⑸ 財産目録
⑹ その他事業がある場合の表示
⑺ 活動予算書
9 NPO法人の会計処理・表示
⑴ 無償・低廉な施設の提供、ボランティア等の取扱い
⑵ 使途が制約された寄附金等の取扱い
⑶ 助成金・補助金の取扱い
⑷ 事業費・管理費の費目別内訳・按分方法
⑸ 収益及び費用の認識
⑹ 貸借対照表の表示方法及び計上額
⑺ 認定NPO法人の会計処理

第8章 医療法人の制度と会計
1 医療法人制度
⑴ 設立
⑵ 業務
2 医療法人の種別
⑴ 平成19年医療法改正前の医療法人の種別
⑵ 医療法人の種別の改正
⑶ 持分なし医療法人への移行計画の認定制度の延長
3 社会医療法人制度
⑴ 認定要件
⑵ 収益業務
4 平成27年医療法改正による医療制度の見直し
⑴ 医療法人制度の見直し
⑵ 地域医療連携推進法人制度の創設(平成29年4月2日施行)
5 医療法に定める会計制度
⑴ 会計の原則
⑵ 事業報告書等の開示制度
6 適用される会計基準及び表示基準
⑴ 医療法人会計基準・運用指針
⑵ 四病院医療法人会計基準
⑶ 対象法人ごとの適用する会計基準と表示基準
⑷ 病院会計準則



第3部 非営利法人の法人税・寄附税制

第1章 公共法人・公益法人等の課税範囲と税率
1 法人類型と課税範囲
⑴ 公共法人・公益法人等
⑵ 人格のない社団等
⑶ 公益法人等とみなされる法人(みなし公益法人等)
2 法人類型と税率
⑴ 法人税法の規定
⑵ 租税特別措置法の規定
3 公益社団・財団法人、一般社団・財団法人の課税範囲と税率
⑴ 公益社団・財団法人、一般社団・財団法人の税制の概要
⑵ 公益社団・財団法人の課税範囲
⑶ 一般社団・財団法人の課税範囲
⑷ 公益社団・財団法人、一般社団・財団法人の適用税率
4 医療法人の課税範囲と税率
⑴ 社会医療法人制度
⑵ 特定医療法人制度
5 その他の公益法人等の課税範囲と税率
⑴ その他の公益法人等の課税範囲
⑵ その他の公益法人等の適用税率
6 NPO法人、認定NPO法人の課税範囲と税率
⑴ NPO法人の課税範囲
⑵ 認定NPO法人の法人税制の概要
⑶ NPO法人、認定NPO法人の適用税率

第2章 収益事業の意義と範囲・所得計算
1 収益事業の意義と範囲
⑴ 収益事業の意義
⑵ 「事業場を設けて営まれるもの」の意義
⑶ 「継続して営まれるもの」の意義
⑷ 付随行為の意義
⑸ 委託契約等による事業
⑹ 共済事業
⑺ 特掲事業から除外される収益事業
⑻ 実費弁償による事務処理の受託等
⑼ 出版業の範囲
⑽ 公益法人等の行う医療保健業で収益事業に該当しないもの
⑾ 学校等において行う技芸の教授・学力の教授で収益事業に該当しないもの
⑿ 収益事業判断フローチャート
2 各公益法人等における収益事業の判定
⑴ 社会福祉法人
⑵ 宗教法人
⑶ 学校法人
⑷ NPO法人
3 収益事業の所得計算
⑴ 資産負債の区分経理
⑵ 費用又は損失の区分経理
⑶ 収益の区分経理
4 収益事業の所得計算と会計
⑴ 申告書に添付される貸借対照表、損益計算書
⑵ 収益事業の所得計算の基となる損益計算書
5 公益法人等に特有の法人税制
⑴ 医療機器の特別償却
⑵ 公益法人等又は協同組合等の貸倒引当金の特例
6 法人税法上のリース取引の取扱い
⑴ 法人税法上のリース取引の要件
⑵ 法人税におけるリース資産の減価償却

第3章 みなし寄附金制度
1 みなし寄附金の意義
2 みなし寄附金の適用対象法人と損金算入限度額
⑴ 公益社団・財団法人におけるみなし寄附金
⑵ 一般社団・財団法人におけるみなし寄附金
⑶ 社会医療法人におけるみなし寄附金
⑷ 認定NPO法人におけるみなし寄附金
⑸ 学校法人・社会福祉法人・更生保護法人におけるみなし寄附金
⑹ その他の公益法人等におけるみなし寄附金
⑺ みなし公益法人等とみなし寄附金
3 区分経理とみなし寄附金
4 資本の元入れとみなし寄附金
⑴ 収益事業以外の事業から収益事業への支出等
⑵ 収益事業から収益事業以外の事業への支出等
⑶ 会計区分間の資金等移動取引に関する法人税法の取扱い

第4章 法人税に係る税務関係書類等
1 法人設立時届出書
⑴ 法人設立届出書
⑵ 給与支払事務所等の開設届出書
2 事業開始時届出書
⑴ 収益事業開始届出書
⑵ 青色申告承認申請書
⑶ 各種評価方法等届出書
3 その他の届出書
⑴ 異動届出書
⑵ 収益事業廃止届出書
4 決算時提出書類
5 適用額明細書
6 中間申告の必要性
7 損益計算書等の提出義務

第5章 法人区分の異動がある場合の所得計算と事業年度
1 普通法人が公益法人等となる場合の取扱い
⑴ 普通法人
⑵ 普通法人の解散、公益法人等の設立に係るみなし規定
⑶ 適格合併
2 公益法人等が普通法人となる場合の取扱い
⑴ 公益法人等
⑵ 公益法人等が普通法人に移行する場合の取扱い
⑶ 公益社団・財団法人が普通法人に該当することとなった場合等の調整
⑷ 社会医療法人が医療法人(普通法人)に該当することとなった場合の調整
⑸ 非営利型法人である移行法人が普通法人になる場合の調整
3 法人区分の異動と事業年度の区分
4 事業年度の区分の根拠
⑴ 公益法人等から普通法人への変更、又は普通法人から公益法人等への変更の場合
⑵ 公益法人等から公益法人等への変更の場合

第6章 公益法人等の寄附税制
1 寄附税制の概要
2 寄附金の損金算入の特例、寄附金控除又は特別控除
⑴ 寄附金の区分
⑵ 寄附金の区分と損金算入限度額又は所得控除・税額控除
⑶ 寄附金の損金算入の特例(法人が行う寄附)
⑷ 寄附金控除・特別控除(個人が行う寄附)
⑸ 公益法人等が行う特定公益増進法人等への寄附金
3 個人が財産を寄附した場合の譲渡所得税非課税の特例
⑴ 一般特例
⑵ 承認特例対象法人に財産を寄附した場合における譲渡所得税非課税の特例(承認特例)
⑶ 代替資産
⑷ 買換特例
⑸ 特定買換資産の特例の創設
⑹ 特定贈与等を受けた財産の非課税制度の継続の特例
⑺ 特定贈与等を受けた財産を国等に贈与した場合等の取扱い
⑻ 譲渡所得税非課税の特例と寄附金控除との関係
4 相続財産を寄附した場合の相続税非課税の特例
⑴ 非課税要件
⑵ 対象法人
⑶ 親族等の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められない場合
⑷ 相続税非課税の特例と譲渡所得税非課税の特例との関係
5 財産の贈与等を受けた人格のない社団等及び持分のない法人に対する課税
⑴ 人格のない社団等又は持分のない法人への贈与等に対する課税
⑵ 持分の定めのない法人
⑶ 親族等の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められない場合
⑷ 一般社団法人等への贈与等における不当減少に該当しない要件
⑸ 不当減少に該当しない要件の比較
⑹ 法人税と相続税又は贈与税の調整
⑺ 贈与者等が特別の利益を得ている場合の取扱い
⑻ 医療法人の持分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例
6 特定の一般社団法人等に対する課税の創設
⑴ 制度の概要
⑵ 純資産額の計算
⑶ 相続開始の時における同族理事の数
⑷ 相続開始前5年以内における同族理事の数の総数に占める割合の判定
⑸ 一般社団法人等が合併法人である場合
⑹ 相続税法第66条第4項と特定一般社団法人等の贈与税・相続税
⑺ 特定一般社団法人等が相続開始の年において被相続人から贈与を受けている場合
⑻ 被相続人から特定一般社団法人等に対し遺贈があった場合
⑼ 平成30年3月31日以前に設立された一般社団法人等に係る経過措置について
7 地方税の寄附税制
⑴ 法人が行う寄附(事業税所得割、法人住民税法人税割)
⑵ 個人が行う寄附(個人住民税所得割)
⑶ 個人が行う寄附(ふるさと納税)



第4部 非営利法人の消費税、その他の税金

第1章 国・地方公共団体の特別会計、公共・公益法人等の特例
1 事業単位の特例
⑴ 事業単位の特例の概要
⑵ 財政法又は地方自治法による一般会計と特別会計の区分
⑶ 専ら一般会計に対して資産の譲渡等を行う特別会計(消令72①)
⑷ 一部事務組合(消令72②)
2 資産の譲渡時期の特例
⑴ 国、地方公共団体の特例
⑵ 消法別表3法人の特例
3 仕入税額控除の特例
⑴ 国、地方公共団体の一般会計に関する仕入税額控除の特例
⑵ 特定収入がある場合の仕入税額控除の特例
⑶ 特定収入の定義
⑷ 特定収入に係る課税仕入等税額を通常の課税仕入等税額から控除する理由
⑸ 科目別の特定収入の判定
4 申告期限の特例
⑴ 確定申告期限
⑵ 中間申告期限

第2章 特定収入がある場合の消費税計算
1 特定収入がある場合の消費税額の計算
⑴ 特定収入がある場合の消費税計算の全体図
⑵ 特定収入がある場合の消費税額の計算
⑶ 特定収入に係る課税仕入等税額の計算の要否判定
2 通常の課税仕入等税額の計算
⑴ 全額控除方式のケース
⑵ 一括比例配分方式のケース
⑶ 個別対応方式のケース
3 特定収入に係る課税仕入等税額の計算(消令75④適用の場合)
⑴ 調整計算における収入区分
⑵ 特定収入に係る課税仕入等税額の計算(調整計算)
4 調整割合が著しく変動した場合の特定収入に係る課税仕入等税額の調整計算
⑴ 調整割合が著しく変動する場合
⑵ 通算調整割合
⑶ 再調整計算の算式
5 特定収入に係る課税仕入等税額の計算(消基通16-2-2適用の場合)
⑴ 国、地方公共団体の特別会計が受け入れる補助金等について
⑵ 国、地方公共団体の特別会計が受け入れる補助金等の使途の特定方法(消基通16-2-2⑴、⑵の方法)
⑶ 地方公営企業(法適用企業)における補助金等の使途の特定方法
⑷ 公共、公益法人(消法別表3法人)における補助金等の使途の特定方法
⑸ 消令75①六ロに規定する文書

第3章 消費税の会計処理
1 消費税の会計処理方式
⑴ 会計処理方式の選択における会計基準と法人税の関係
⑵ 公益法人等の会計基準における消費税等の会計処理方式
⑶ 法人税における消費税等の取扱いの原則
⑷ 法人税法上の経理処理の選択
2 控除対象外消費税の会計処理
⑴ 控除対象外消費税とは
⑵ 公益法人等の会計基準における控除対象外消費税の会計処理
⑶ 法人税法における控除対象外消費税の会計処理

第4章 各法人における消費税
1 社会福祉法人
⑴ 非課税となる介護サービス
⑵ 課税となる介護サービス等
⑶ 非課税となる社会福祉事業等
⑷ 課税となる社会福祉事業等
2 学校法人
⑴ 非課税となる役務の提供
⑵ 学生生徒等納付金収入等
⑶ 補助活動収入
⑷ 収益事業収入(保険代理店報酬、保険事務手数料)
⑸ 私学退職団体交付金収入
⑹ 受託事業収入
⑺ 寄附金収入
⑻ 子ども・子育て支援法施行による私立幼稚園の選択と消費税の取扱い
3 公益社団・財団法人、一般社団・財団法人
⑴ 会費・入会金
⑵ 公共施設の負担金等
⑶ 共同行事に係る負担金等
⑷ 賞金等
⑸ 保険料に類する共済掛金の範囲
⑹ 学会の学術集会・研究発表集会等の参加費等
⑺ セミナー等の会費
⑻ 一般社団法人の社員権、基金拠出者の地位の譲渡
4 宗教法人
5 NPO法人
⑴ 消費税計算の一般的留意事項
⑵ 海外への医療機器寄附
6 医療法人
⑴ 非課税となる医療等の範囲
⑵ 課税となる医療等の範囲
⑶ 保険外併用療養費の支給に係る療養
⑷ 助産に係る診療
⑸ 基金拠出型の社団医療法人における基金の拠出

第5章 税率改定、軽減税率導入の影響
1 税率改定・軽減税率の導入
2 軽減税率の対象となる取引
⑴ 対象取引
⑵ 有料老人ホームの食事・学校給食
3 税率改定による影響
⑴ 税額計算
⑵ 非営利法人における税額計算
⑶ 非営利法人における経過措置と税率適用
⑷ インボイス方式の導入と非営利法人

第6章 公共法人、公益法人等のその他の税金
1 法人に係る利子・配当等の取扱い
⑴ 源泉所得税
⑵ 法人に係る利子割
⑶ 公益法人等における源泉所得税額の法人税額からの控除
2 医療法人の相続税等の納税猶予制度
⑴ 相続税の納税猶予及び免除
⑵ 贈与税の納税猶予及び免除
⑶ 医療法人の持分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例
3 その他の税金
⑴ 印紙税
⑵ 登録免許税
4 地方税
⑴ 法人住民税(均等割)
⑵ 法人住民税(法人税割)
⑶ 地方法人税
⑷ 事業税
⑸ 不動産取得税
⑹ 固定資産税・都市計画税
⑺ 事業所税



〔資料編〕
公会計の財務諸表作成要領に基づく様式
地方公営企業法施行規則に基づく様式
社会福祉法人会計基準に基づく様式
学校法人会計基準に基づく様式
公益法人会計基準(20年基準)に基づく様式
「宗教法人会計の指針」に基づく様式
NPO法人会計基準に基づく様式
医療法人会計基準に基づく様式
日本公認会計士協会非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討~財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案~」(公開草案2019年4月26日(意見募集期間 2019年6月3日))附属資料2非営利組織モデル会計基準による財務諸表の様式及び注記のひな形