目次

第1章　外注と給与の区分
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　法令、通達にみる外注と給与の区分
1　消費税法の規定
2　所得税法の規定
3　判例／昭和56年4月24日最高裁判決
4　消費税法基本通達
(1)　前段
(2)　後段
①　代替性
②　指揮監督
③　危険負担
④　材料・用具の供与
(3)　空間的、時間的拘束について
Ⅲ　チェックリスト
1　事前判定の必要性
2　国税局のチェックリスト
3　外注費に該当する場合の記入例
4　独立性の検討
5　社会保険加入との問題
(1)　雇用契約に基づくものではない
(2)　社会保険の加入条件
(3)　経理処理
Ⅳ　平成20年 電気工事件
1　事案の概要
2　判決の要旨
3　検討
(1)　チェックリストによる判定
(2)　専門性
Ⅴ　平成21年個別通達と情報
1　H21 個別通達の発遣
①　請負契約又はこれに準ずる契約について
②　時間的拘束
(1)　作業時間を指定されている場合
(2)　報酬が時間を単位として計算される場合
③④　業務の性質上当然に存在する拘束、指揮監督を除く。
⑤　軽微な材料や電動の手持ち工具程度の用具等を除く
2　個別通達に対する情報
(1)　問4　代替性
(2)　問6　処遇上の差異
(3)　問9　総合勘案その1
(4)　問10　総合勘案その2
Ⅵ　他の参考判決
1　麻酔科医事件
(1)　事案の概要
(2)　争点
(3)　判決の要旨
(4)　検討
①　本件の特徴
②　独立性について
③　指揮命令ないし空間的、時間的拘束
④　専門的知識を有する場合
2　家庭教師事件
(1)　事案の概要
(2)　争点
(3)　判決の要旨
①　第一審　東京地裁判決
②　控訴審　東京高裁判決
(4)　検討
①　本件の特徴
②　従属性は必要要件ではないという判示
③　従属性要件は必要である
④　雑所得ではなかったか
⑤　小括
Ⅶ　インボイス制度の導入とその影響
1　インボイス制度の導入スケジュール
2　免税事業者からの課税仕入れと経過措置
3　インボイス発行事業者の登録と給与等の関係
①　インボイス発行事業者である場合
②　インボイス発行事業者ではない場合
Ⅷ　本章のまとめ
コラム01　　廃止された通達について


第2章　複雑化する納税義務の判定
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　納税義務の判定に関する規定と改正の概要
Ⅲ　基準期間による判定
1　免税点に関する規定
2　個人及び前々事業年度が1年である法人
3　前々事業年度が1年未満である法人
Ⅳ　特定期間による判定（H23改正）
1　特定期間による判定の創設
2　特定期間における課税売上高
3　特定期間とは
(1)　前々事業年度がない場合
(2)　前々事業年度があるが基準期間に含まれる場合
(3)　基準期間ではない前々事業年度がある場合
4　特定期間による判定の創設と会社の設立
(1)　機械的に7か月とすることは危険
(2)　簡易課税制度との関係
①　2期目に簡易課税を選択した場合
②　設立1期を7ヵ月とした場合
(3)　役員給与との関係
①　定期同額給与の場合
②　事前確定届出給与を適用する場合
Ⅴ　新設法人の納税義務の免除の特例（平成9年改正）
1　規定の概要
2　資本金の額または出資の金額
3　適用される事業年度
4　実例検討
(1)　設立直後に増資した場合
(2)　事業年度変更をする場合
Ⅵ　特定新規設立法人の納税義務の免除の特例（平成25年改正）
1　創設の背景
2　制度の内容
3　適用要件
4　例による特定新規設立法人についての検討
(1)　法人成りの場合
(2)　兄弟会社の場合
(3)　親会社の親会社である場合
5　効果
Ⅶ　調整対象固定資産を取得した場合の特例（H22改正）
1　非課税売上に対応する課税仕入れ
2　H22改正前のスキーム（いわゆる自販機スキーム）
3　税制調査会の指摘
4　調整対象固定資産を取得した場合の特例の創設
5　課税事業者の選択不適用と簡易課税の選択との関係
6　H22改正の穴
(1)　 あらかじめ課税事業者を選択する方法
(2)　 特定期間を利用する方法
Ⅷ　高額特定資産を取得した場合の特例（H28改正）
1　H22改正との比較
2　高額特定資産の定義
3　棚卸資産を利用した還付スキーム
(1)　会計検査院の指摘
(2)　SPCスキームの具体例
(3)　スキームの繰り返し
4　H28改正と適用期間
5　強制される期間はいつまでか
(1)　消費税法の規定
(2)　事業年度が1日から始まる場合
(3)　事業年度が1日以外から始まる場合
6　自己建設高額特定資産
(1)　自己建設資産が棚卸資産である場合
(2)　自己建設資産が調整対象固定資産である場合
7　効果とその他の問題点
(1)　SPCスキームとの関係
(2)　自販機スキームとの関係
Ⅸ　インボイスの導入による影響
1　課税事業者の選択との問題
2　1年7か月間免税であることについて
3　自販機スキームに対して
4　SPCスキームに対して
コラム02　マネキンへの支払いが給与であるとされた事例


第3章　課税売上・課税仕入れの計上時期
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　9月30日チェックイン10月1日チェックアウト問題
1　計上時期の原則
2　9月30日計上説
3　理論的には10月1日か
4　継続適用
5　Q&Aにみる役務の提供の計上時期
6　小括
Ⅲ　9月30日出荷10月1日到着問題
1　棚卸資産の計上時期
2　Q＆A第二弾・問1
3　合わせなくてよいとする見解
4　小括
Ⅳ　9月30日受領10月分家賃問題
1　賃貸料の計上時期
(1)　法人税の取扱い
(2)　所得税の取扱い
(3)　消費税の取扱い
2　H8の取扱い
3　Q＆A第二弾・問6
4　小括
Ⅴ　賃貸料の計上時期を争った事例の検討
1　本事例の特徴
2　事案の概要
3　争点
4　審判所の判断
5　検討
(1)　通説の立場から
(2)　所得税と同様に解する点について
(3)　賃貸料のあるべき資産の譲渡等の時期
Ⅵ　税率引上げ時特有の問題
1　未成工事支出金・建設仮勘定
2　短期前払費用
3　出来高検収書
Ⅶ　軽減税率・インボイスの導入による影響
Ⅷ　本章のまとめ
コラム03　消費税の還付を受けるためという目的が認められた事例


第4章　介護事業と消費税
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　介護事業と非課税の範囲
1　概要
2　介護保険法に規定する介護サービス
3　事業の種類により異なる日常生活費の取扱い
4　住宅の家賃と非課税
5　身体障害者用物品と非課税
Ⅲ　軽減税率の導入による影響
1　指定した場所で行う調理等
(1)　ケータリング等は標準税率
(2)　家事代行サービス
2　有料老人ホームで提供される食事
(1)　軽減税率の対象
(2)　一定の基準
(3)　有料老人ホームとは
(4)　介護サービスと食事費の取扱い
3　介護事業者とインボイス
(1)　インボイス発行事業者の登録
(2)　作成する請求書等
Ⅳ　介護事業者に建物を賃貸した事例
1　前提となる問題
(1)　医療業におけるスキーム
(2)　介護事業者における問題点
2　平成18年6月1日非公開裁決
(1)　事案の概要
(2)　審判所の判断
(3)　検討
3　インボイスの導入によるスキームへの影響
Ⅴ　小括
コラム04　土地建物の譲渡の日が契約の日ではないとされた事例
 

第5章　用途区分と準ずる割合
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　仕入税額控除に関する規定の確認
1　基本的な事項
(1)　全額控除
(2)　全額控除の適用がない場合
①　個別対応方式
②　一括比例配分方式
2　用途区分と目的
Ⅲ　個別対応方式の徹底
1　95％ルールの制限
(1)　平成23年改正
(2)　改正の理由
2　仕入税額控除Q＆A
(1)　公表
(2)　「要した」ではない
(3)　用途区分の判定時期
①　消費税法基本通達11-2-20による取扱い
②　用途変更があった場合
(4)　預金利子しかない場合
(5)　合理的に区分できる場合
3　課税売上割合に準ずる割合
(1)　適用要件
(2)　税務署長の承認
(3)　課税売上割合に準ずる割合の例
(4)　適用範囲
(5)　たまたま土地の譲渡があった場合
Ⅳ　マンション共通対応事件
1　事案の概要
2　審判所の判断
3　さいたま地裁判決
4　検討
(1)　建物と水道施設利用権で異なる判断
(2)　消基通11-2-20後段の適用
(3)　小括
Ⅴ　販売目的の建物の取得と用途区分
1　問題の所在
2　審理事例集
3　Q＆Aにみる事例
(1)　一時的に資材置場として使用する場合
(2)　副次的に非課税売上が発生する場合
4　ビジネスモデルの違い
5　会計処理と用途区分
6　問題は課税売上割合
7　準ずる割合による解決の提案
(1)　合理的な基準の検討
(2)　準ずる割合の承認申請書
Ⅵ　軽減税率・インボイスの導入による用途区分への影響
①　適用税率
②　消費税額
③　取引先がインボイス発行事業者であるか
コラム05　調整対象固定資産を転用した場合の調整


第6章　輸出およびリバースチャージ
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　輸出免税の概要
1　輸出免税の趣旨
2　非課税との違い
3　対象
4　基準期間における課税売上高
5　非課税資産の輸出等
(1)　非課税資産を輸出した場合の取扱い
(2)　国外移送
6　課税仕入れの用途区分
Ⅲ　輸出されたことを証する書類
1　輸出免税の要件
2　偽って簡易手続によって輸出した事例
(1)　事案の概要
(2)　審判所の判断
3　検討
(1)　クリーンハンドの原則
(2)　保存すべき書類は法定されている
(3)　小括
4　商社経由・名義貸しの場合
Ⅳ　非居住者に対する役務の提供
1　輸出類似取引に関する規定
2　非居住者の範囲
3　パッケージツアー等の注意点
Ⅴ　国境を越えた役務の提供とリバースチャージ
1　平成27年度税制改正
2　電気通信利用役務の提供と課税
(1)　平成27年改正前の問題点
(2)　内外判定基準の変更
(3)　電気通信利用役務の提供に対する課税方法
①　事業者向けと消費者向けで異なる取扱い
②　事業者向け・リバースチャージ
③　消費者向け・登録国外事業者制度の創設
3　国外事業者が行う芸能・スポーツ等の役務の提供
(1)　問題の所在
(2)　特定役務の提供
(3)　リバースチャージ
Ⅵ　インボイスの影響
コラム06　民泊の取扱い


第7章　簡易課税の事業区分
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　事業区分に関する規定の確認
1　概要
(1)　事業区分とみなし仕入率
(2)　沿革
2　各種事業の詳細
(1)　第一種事業（卸売業）
(2)　第二種事業（小売業）
(3)　第三種事業（農林水産業、建設業、製造業等）
(4)　第五種事業（運輸業、通信業、サービス業）
(5)　第六種事業（不動産業）
(6)　第四種事業（その他、飲食店業等）
3　注意すべき事項
(1)　おおむねの解釈
(2)　加工賃を対価とする役務の提供
(3)　修理
4　事業ごとの区分
(1)　事業区分の方法
(2)　区分をしていない場合
Ⅲ　歯科技工所事件
1　事案の概要
2　争点
3　判決
(1)　名古屋地裁判決
(2)　名古屋高裁判決
4　検討
(1)　本件の特徴／日本標準産業分類の取扱い
(2)　地裁の論拠
(3)　実額により計算した仕入率
(4)　小括
Ⅳ　事業区分と租税法律主義
1　租税法律主義とは
(1)　憲法の規定
(2)　法律と政令委任
(3)　通達
2　50％と40％のみなし仕入率の疑問
(1)　「法律」の規定
(2)　「政令」の規定
3　立法と行政の役割
4　事業区分をしていない場合の問題
Ⅴ　軽減税率およびインボイスの導入による影響
1　平成28年度税制改正大綱
2　平成30年度税制改正・農林水産業と第二種事業
3　マトリクス分析
①　売上：軽減税率、仕入：軽減税率
②　売上：標準税率、仕入：軽減税率
③　売上：軽減税率、仕入：標準税率
④　売上：標準税率、仕入：標準税率
4　軽減税率導入後のみなし仕入率
5　インボイス導入後の影響
コラム07　仮想通貨の取扱い


附録　軽減税率・インボイスの解説
Ⅰ　軽減税率・インボイス制度とスケジュール
1　税率引上げ・軽減税率（8%）の導入
2　簡素な方法による請求書等の作成（区分記載請求書等保存方式）
3　インボイス制度の導入
Ⅱ　軽減税率
1　対象
2　税率
3　飲食料品
(1)　食品表示法に規定する飲食料品
(2)　酒類
(3)　類似した品目でありながら取扱いが異なるものの例
4　一体資産
(1)　一体資産とは
(2)　適用税率
5　外食とは
(1)　外食サービス
(2)　テイクアウト、出前
(3)　イートイン・コーナー
(4)　フードコート
6　ケータリング・出張料理
7　有料老人ホームの食事、学校給食
8　外食まとめ
9　新聞
Ⅲ　簡素な方法による請求書等の作成（区分記載請求書等保存方式）
1　4年間は簡素な方法
2　基本は現行の請求書等保存方式と同じ
3　記載事項
4　記載における注意点
5　受取側での追記が可能
6　請求書等の作成例
Ⅳ　区分経理ができない事業者に対する特例
1　売上に対する特例
(1)　仕入に占める割合（小売等軽減仕入割合）
(2)　10営業日の割合を使う方法（軽減売上割合）
(3)　50％とする方法
(4)　適用期間
2　仕入に対する特例
(1)　特例の内容
(2)　売上に占める割合（正式名称：小売等軽減売上割合）
(3)　適用期間
3　簡易課税制度の特例　
Ⅴ　インボイスの導入（適格請求書等保存方式）
1　概要
2　適格請求書発行事業者登録制度
3　免税事業者と登録
(1)　原則
(2)　平成35（2023）年10月1日を含む課税期間の特例
4　発行事業者の義務
(1)　適格請求書の交付
(2)　適格請求書の保存
(3)　売上対価の返還等を行う場合
(4)　適格請求書の記載事項に誤りがあった場合
(5)　類似書類等の交付禁止
5　適格請求書の記載事項
6　適格簡易請求書
7　仕入税額控除の要件
(1)　帳簿への記載事項
(2)　適格請求書等の保存
(3)　適格請求書等の保存を要しない場合
(4)　3万円未満の特例の廃止
8　参考／記載事項の比較
9　免税事業者からの課税仕入れと経過措置
(1)　適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れ
(2)　経過措置
コラム08　インボイスと上様領収書