目次

Ⅰ　平成28年分以後の金融証券税制の概要　〜金融商品の課税方式を中心として〜

1　はじめに

2　株式等の範囲の拡大
◆1　新たに"株式等"に加えられたもの
◆2　"株式等"の範囲
◆3　"株式等"に含まれないもの

3　上場株式等と一般株式等の区分と課税方式
◆1　所得通算の対象の明確化のための"上場株式等"と"一般株式等"との区分
◆2　上場株式等に係る課税方式の概要
◆3　一般株式等に係る課税方式の概要

4　公社債の課税方式の見直し
◆1　公社債に係る課税方式の見直しの概要
◆2　申告分離課税とされる公社債の償還時における源泉徴収と申告

5　課税方式とその選択の効果
◆1　所得税の課税方式
◆2　課税方式と所得金額による制限
◆3　課税方式の違いとその効果



Ⅱ　上場株式等に係る金融証券税制　〜課税方式の選択を中心として〜

【本章の構成と主な内容】

1　上場株式等とされる株式・出資・投資信託等
◆1　取引所への上場と公募
◆2　株式等で金融商品取引所に上場されているもの等
◆3　受益権等の募集が公募によるもの

2　上場株式等とされる公社債（特定公社債）
◆1　公社債とは
◆2　公社債のうち特定公社債とされるもの

3　上場株式等に係る利子等・配当等の課税方式の概要
◆1　総合課税と申告分離課税
◆2　配当等の総合課税
◆3　利子等及び配当等の申告分離課税
◆4　申告の際の課税方式の選択

4　上場株式等に係る利子等とその課税方式の選択
◆1　上場株式等の利子等とされるもの
◆2　源泉（特別）徴収
◆3　課税方式とその選択

5　上場株式等に係る配当等とその課税方式の選択
◆1　上場株式等に係る配当等とされるもの
◆2　源泉（特別）徴収
◆3　課税方式とその選択

6　特定口座に受け入れられた利子・配当の申告・申告不要の選択
◆1　「配当等の額及び源泉徴収税額等」欄
◆2　「特定上場株式等の配当等」欄
◆3　「上記以外のもの」欄

7　上場株式等に係る譲渡所得等の課税方式の概要
◆1　上場株式等の譲渡等に係る3つの所得区分
◆2　口座の種類と譲渡損益の計算単位
◆3　譲渡損益の通算（所得内通算）
◆4　譲渡損失の損益通算と繰越控除
◆5　申告分離課税の税率を適用する"上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額"

8　上場株式等の譲渡等は3つの所得区分
◆1　事業所得・譲渡所得・雑所得の所得区分
◆2　所得金額の計算における差異

9　特定口座とその申告方法
◆1　簡易申告口座と源泉徴収選択口座
◆2　利子配当受入れ源泉徴収選択口座

10　特定口座年間取引報告書の記載と申告・申告不要の選択
◆1　上場株式等の譲渡等が譲渡益の場合
◆2　譲渡損が利子・配当と損益通算されている場合［その1］
◆3　譲渡損が利子・配当と損益通算されている場合［その2]

11　譲渡損失の損益通算と繰越控除
◆1　上場株式等に係る配当所得等の金額との損益通算
◆2　損益通算及び譲渡損失の繰越控除の対象とならない譲渡（例示）
◆3　譲渡損失の3年間にわたる繰越控除


Ⅲ　住民税における課税方式の選択　〜保険料負担を踏まえた有利選択〜

1　住民税における異なる課税方式の選択（選択対象所得）
◆1　所得税と異なる課税方式を選択できるもの
◆2　特定配当等
◆3　特定株式等譲渡所得金額

2　住民税における異なる課税方式の選択（租税・保険料負担）
◆1　所得税・住民税・社会保険料の負担
◆2　住民税の所得金額で定まる保険料

3　特定配当等に係る有利選択
◆1　特定配当等の区分と課税方式の選択
◆2　特定上場株式等の配当等に係る有利選択
◆3　総合課税を選択できない上場株式等の配当等に係る有利選択
◆4　割引債等の償還金に係る差益金額についての有利選択

4　特定株式等譲渡所得金額（源泉徴収選択口座内調整所得金額）に係る有利選択
◆1　所得内通算をするため源泉徴収選択口座を申告した場合の影響
◆2　前年以前から繰り越されてくる上場株式等の譲渡損の控除

5　住民税申告書の作成と提出の時期
◆1　住民税の申告書とその提出時期
◆2　住民税の申告書の様式


Ⅳ　課税方式の選択事例

【事例の概要と前提条件】

1　上場株式等の配当等の総合課税での申告（その1）
2　上場株式等の配当等の総合課税での申告（その2）
3　「利子配当受入れ源泉徴収選択口座」の申告（その1）
4　「利子配当受入れ源泉徴収選択口座」の申告（その2）
5　「利子配当受入れ源泉徴収選択口座」の申告（その3）
6　「源泉徴収選択口座」間の譲渡損益の通算（その1）
7　「源泉徴収選択口座」間の譲渡損益の通算（その2）
8　「源泉徴収選択口座」と「利子配当受入れ源泉徴収選択口座」の譲渡損益の通算（その1）
9　「源泉徴収選択口座」と「利子配当受入れ源泉徴収選択口座」の譲渡損益の通算（その2）
10　譲渡損失の繰越控除と「源泉徴収選択口座」の申告（その1）
11　譲渡損失の繰越控除と「源泉徴収選択口座」の申告（その2）
12　外国法人株式の配当と譲渡損失の損益通算



参考資料

資料1　国民健康保険制度の保険料率一覧（平成30年度）
資料2　後期高齢者医療の保険料について
資料3　後期高齢者医療の保険料軽減特例について
資料4　後期高齢者医療保険制度の保険料率等一覧（平成30・31年度）
資料5　医療費の一部負担（自己負担）割合について
資料6　高額療養費制度の概要
資料7　患者負担割合及び高額療養費自己負担限度額
資料8　地方税法（抜粋）