目次

第Ⅰ章　所得税関係
1　いまだグレーな馬券の払戻金等の所得区分
2　「働き方改革」によって増加が見込まれる副業・兼業から生ずる所得　～事業所得と雑所得を区分するメルクマール～
3　インターネット取引等による所得の所得区分について　～事業所得か雑所得かの判断基準～
4　不動産所得か雑所得かの区分判断
5　譲渡所得か雑所得かの判断基準と課題
6　職務発明をした使用人等が使用者から支払を受ける報償金等の所得区分を中心として
7　公的年金等、個人年金保険契約に基づく年金、損害保険金、損害賠償金等を受け取った場合の所得税の取扱い
8　住宅ローン等の債務免除益と課税関係　～免除を受けた側を中心に～
9　事業所得の帰属者の判定について


第Ⅱ章　資産税関係
1　借地権課税と相当の地代通達等の関係
2　更正の請求により小規模宅地等の特例を適用することの可否　～申告期限内に分割済み宅地の選択替え～
3　国外転出時課税の注意点　～未分割の場合、非上場株式の価額など～
4　家族名義となっている預貯金の実質預金者の判定
5　営業権の評価
6　家族信託　～相続税及び贈与税に関する幾つかの懸念事項について～
7　土地保有特定会社及び株式等保有特定会社の判定　～評価会社の資産構成に変動があった場合～
8　非上場株式の帰属認定
9　医療法人の出資持分移転時の課税関係　～持分払戻額を中心として～
10　相続開始前にリフォーム工事が行われている家屋の評価


第Ⅲ章　法人税・国際課税関係
1　協同組合等の課税関係と問題点
2　法人税における一般社団法人の留意すべき事項
3　確定申告で受取配当等の公益不算入が誤っていた場合の是正方法
4　100％グループ内の法人間の寄附金及び受贈益の取扱いの問題点
5　グループ法人税制　～資産の譲渡に係る留意点～
6　繰延ヘッジ処理に係る帳簿書類記載要件等
7　多様化する株主優待に要する費用の税務処理
8　外国事業体の法人該当性の判定　～LPSは法人か？～
9　企業グループ内役務提供（IGS）と課税問題


第Ⅳ章　消費税関係
1　電気通信利用役務の提供に係る課税関係
2　特定役務の提供に係る課税関係
3　納税義務者　～最近における納税義務の免除の特例等に関する改正～
4　輸出物品販売場制度
5　課税標準及び税率　～軽減税率の導入及びその適用対象～
6　95％ルールの廃止とその影響等
7　仕入税額控除の適用要件
8　課税標準額に対する消費税額及び課税仕入れに係る消費税額の計算


第Ⅴ章　国税通則法・国税徴収法関係
1　国税の納付手段と方法の多様化
2　還付金と還付加算金　～還付発生原因と還付加算金の始期とは～
3　修正申告（又は更正・決定）に係る納付すべき国税について一時納付が困難な場合と分納による納付（猶予）制度の活用
4　徴収処分と不服申立て
5　強制換価手続における租税と質権との調整　～法定納期限等～
6　会社分割と分割会社の滞納租税の徴収
7　財産分与と詐害行為・第二次納税義務
8　遺産分割協議と詐害行為・第二次納税義務
9　信託の倒産隔離機能と滞納処分　～民事信託を中心として～


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