目次

第1章　国際租税法総論 本庄　資
第1節　国際租税法の意義
1　国際租税法の定義
2　国内における国際租税法
3　海外における国際租税法
第2節　国際租税法の基本理念
1　適正な課税の実現
2　国際租税法の指導理念
第3節　国際租税法の目的
1　国際的二重課税の排除（国際取引の租税障害の除去）
⑴　居住地国課税と源泉地国課税との競合
⑵　二重居住者の居住地国課税の競合（無制限納税義務の競合）
⑶　二重源泉所得の源泉地国課税の競合（制限納税義務の競合）
⑷　経済的二重課税
2　課税原則の修正
3　国際的な脱税及び租税回避の防止
4　国際的な課税秩序の確立（特に手続法・争訟法の整備）
第4節　我が国における国際課税
1　国内法
⑴　居住性の判定基準
⑵　国内源泉所得
⑶　外国税額控除制度
⑷　タックス・ヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）
⑸　移転価格税制
⑹　過少資本対策税制・過大利子控除制限税制
2　租税条約
⑴　OECDモデル租税条約と国連モデル租税条約
⑵　OECDモデル租税条約の骨子
⑶　租税条約と国内法との関係
⑷　プリザベーション・クローズ
⑸　セービング・クローズ
第5節　海外における国際課税
1　恒久的施設を設置しない場合
2　恒久的施設に該当するかどうかが問題にされる場合
⑴　駐在員事務所
⑵　建設工事・工事監督
⑶　在庫保有引渡代理人又は注文取得代理人
⑷　電子取引の恒久的施設
⑸　多様な事業体の恒久的施設
3　恒久的施設を設置する場合
⑴　恒久的施設の定義
⑵　国内源泉所得の範囲
⑶　帰属主義
4　現地法人を設立する場合
5　各国における課税原則
⑴　全世界所得課税（world-wide income taxation）
⑵　領土主義課税（territorial taxation）
⑶　納税義務者の範囲
⑷　無制限納税義務
⑸　所得税・法人税の統合
⑹　連結納税申告（consolidated return）
⑺　事業会社と持株会社


第2章　国内法における非居住者課税 本庄　資
第1節　非居住者の定義と非居住者に対する課税方法
⑴　非居住者又は外国法人の国内にある支店、工場その他事業を行う一定の場所
⑵　非居住者又は外国法人の国内にある建設作業場
⑶　非居住者又は外国法人が国内に置く自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者
第2節　恒久的施設認定の人為的回避防止措置の導入（平成30年改正）
1　コミッショネア契約等を通じた恒久的施設認定の人為的回避防止措置
⑴　BEPSプロジェクト最終報告書の勧告
⑵　従属代理人の範囲の見直し
⑶　独立代理人の範囲の見直し
2　特定活動の除外を通じた恒久的施設認定の人為的回避防止規定
⑴　BEPSプロジェクト最終報告書の勧告
⑵　恒久的施設を有するとはされない活動の範囲の見直し
⑶　事業活動の細分化を通じた恒久的施設認定の人為的回避防止措置
第3節　国内源泉所得
1　恒久的施設帰属所得
⑴　恒久的施設帰属所得に係る内部取引
⑵　内部取引損益の認識時期
⑶　内部取引に係る源泉税
⑷　国際運輸業所得
2　国内にある資産の所得
⑴　国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得
⑵　国内にある資産の譲渡により生ずる所得
3　国内において行う組合事業から生じる所得
4　国内にある土地等の譲渡による対価
5　人的役務の提供を主たる内容とする事業の対価
6　不動産等の貸付けによる所得
7　利子所得
8　配当所得
9　貸付金の利子の所得
10　使用料等の所得
11　人的役務の報酬
12　事業の広告宣伝のための賞金
13　年金
14　金融類似商品
15　匿名組合契約に基づく利益の分配
16　その他の源泉が国内にある所得
第4節　租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得
第5節　非居住者に対する課税方法
1　総合課税の対象となるもの
2　分離課税の対象となるもの
第6節　総合課税に係る所得税の課税標準と税額等の計算
1　総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算
⑴　恒久的施設帰属所得についての総合課税に係る所得税の課税標準等の計算
⑵　その他の国内源泉所得についての総合課税に係る所得税の課税標準等の計算
⑶　恒久的施設を有する非居住者の総合課税に係る所得税の課税標準の計算
2　減額された外国所得税額の総収入金額不算入等
3　恒久的施設に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入
4　所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入
5　配賦経費に関する書類の保存がない場合における配賦経費の必要経費不算入
6　特定の内部取引に係る恒久的施設帰属所得に係る金額の計算
7　非居住者に係る外国税額控除
⑴　外国税額控除
⑵　国外源泉所得
⑶　外国所得税の減額
第7節　申告、納付及び還付等
第8節　更正及び決定
第9節　非居住者に対する分離課税
第10節　非居住者に対する源泉徴収
1　源泉徴収の対象と源泉徴収義務者
⑴　所得税法に基づく源泉徴収
⑵　租税特別措置法に基づく源泉徴収
2　外貨で表示される支払額の邦貨換算


第3章　国内法における外国法人課税 田井　良夫
第1節　外国法人の定義
第2節　恒久的施設関連規定の改正（平成30年改正）
1　租税条約上の恒久的施設の定義と異なる場合の調整規定の整備等
2　恒久的施設の定義の見直しに伴う所要の改正
第3節　総合主義から帰属主義への転換（平成26年改正）
1　総合主義から帰属主義への改正（法法138）
2　国内源泉所得の改正（法法138）
3　恒久的施設帰属所得の創設（法法138①一）
4　租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得（法法139）
5　課税標準の二元化（法法141）
6　恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債利子の損金不算入
⑴　資本配賦法
⑵　同業法人比準法
7　外国銀行等の資本に係る負債利子の損金算入（法法142の5①）
8　法人税額から控除する外国税額の損金不算入（法法142の6）
9　本店配賦経費に関する書類の保存がない場合における本店配賦経費の損金不算入（法法142の7）
10　恒久的施設の閉鎖・再進出に係る取扱い（法法142の8）
11　繰越欠損金（法法141、142）
12　外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の税率（法法143①②）
13　外国法人に係る所得税額の控除（法法144）
14　外国法人に係る外国税額控除制度の創設（法法144の2）
15　中間申告（法法144の3）
16　確定申告（法法144の6）
17　更正の請求の特例（法法145）
18　恒久的施設に係る取引に係る文書化（法法146の2）
⑴　恒久的施設帰属外部取引に関する事項
⑵　内部取引に関する事項
19　恒久的施設帰属所得に係る行為又は計算の否認（法法147の2）
20　国外源泉所得の定義の創設（法法69④）
21　国外事業所等帰属所得（法法69④）
22　国外所得金額の計算（法法69①、法令141の2①）
23　控除限度額の計算（法法69①、法令142①）
24　外国税額控除の対象とならない外国法人税の額（法法69①）
25　文書化（法法69⑲⑳）
⑴　国外事業所等帰属外部取引に関する事項
⑵　内部取引に関する事項
26　国外関連取引から除かれる取引（措法66の4①、措令39の12⑤）
27　国外関連者に対する寄附金（措法66の4③）
28　外国法人の内部取引に係る課税の特例（措法66の4の3①）
29　国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例（旧措法66の5⑩、旧措令39の13㉚㉛）
30　関連者等に係る純支払利子等の課税の特例（措法66の5の2）
⑴　外国法人に係る関連者支払利子等の額
⑵　控除対象受取利子等合計額、関連者純支払利子等の額及び支払利子等の額
⑶　調整所得金額
⑷　恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債利子の損金不算入制度（法法142の4）との調整
第4節　外国法人に対する課税（インバウンド課税）
1　課税標準
⑴　国内に支店等を有する外国法人
⑵　国内で建設作業等を1年を超えて行う外国法人
⑶　国内に自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者（代理人等という）を置く外国法人
⑷　恒久的施設を有しない外国法人
2　税額の計算
3　所得税の源泉徴収
4　申告、納付及び還付等
5　国内源泉所得に係る所得の金額の計算
⑴　法人税法第22条（各事業年度の所得の金額の計算）
⑵　法人税法第23条（受取配当等の益金不算入）
⑶　法人税法第25条（資産の評価益の益金不算入）
⑷　法人税法第29条（棚卸資産の売上原価等の計算及び評価の方法）
⑸　法人税法第31条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）
⑹　法人税法第32条（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）
⑺　法人税法第33条（資産の評価損の損金不算入等）
⑻　法人税法第34条（役員給与等の損金不算入）
⑼　法人税法第37条（寄附金の損金不算入）
⑽　法人税法第38条（法人税額等の損金不算入）
⑾　法人税法第40条（法人税額から控除する所得税額の損金不算入）
⑿　法人税法第47条（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
⒀　法人税法第50条（交換により取得した資産の圧縮額の損金算入）
⒁　旧法人税法51条（特定の現物出資により取得した有価証券の圧縮額の損金算入）（平成13年税制改正により削除）
⒂　法人税法第52条（貸倒引当金）
⒃　法人税法第53条（返品調整引当金）
⒄　法人税法第55条（不正行為に係る費用等の損金不算入）
⒅　法人税法第57・58条（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し及び青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越し）
⒆　法人税法第59条（会社更生による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入）
⒇　法人税法第60条（保険会社の契約者配当の損金算入）
　法人税法第61条の2（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金または損金算入）
　法人税法第63条（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度）
　法人税法第64条の2（リース取引に係る所得の金額の計算）
6　一定の株式譲渡益に対する課税
⑴　不動産化体株式の譲渡益
⑵　事業譲渡類似株式の譲渡益


第4章　国際的二重課税の排除方法 田井　良夫
第1節　非居住者の定義と非居住者に対する課税方法
第2節　免除方式
1　完全免除方式
2　累進付き免除方式
第3節　外国税額控除方式
1　完全税額控除方式
2　通常税額控除
3　直接税額控除と間接税額控除
第4節　我が国の外国税額控除制度
1　直接税額控除
⑴　外国法人税の範囲
⑵　外国税額控除の適用時期
⑶　外国法人税の納付確定時期
⑷　外国税額の控除金額
⑸　外国税額の控除順序
⑹　外国税額の控除限度額の計算
⑺　国外所得金額の計算
⑻　地方税
⑼　税額控除と損金算入
⑽　外国税額の繰越控除と控除余裕額の繰越
⑾　外国法人税の換算
⑿　外国税額控除の申告
2　タックス・スペアリング・クレジット（みなし外国税額控除）
⑴　みなし外国税額の計算
⑵　租税条約によるみなし外国法人税額の換算
⑶　所得に対する負担が高率な部分
⑷　外国法人税額のうち配当等の額に対応するもの
⑸　みなし外国税額控除の申告手続
⑹　みなし外国税額控除の廃止ないし限度の設定
3　間接税額控除に代わる外国子会社配当益金不算入制度の創設
第5節　我が国の外国子会社配当益金不算入制度
1　適用対象となる外国子会社
⑴　外国子会社の要件
⑵　一の事業年度に2以上の剰余金の配当等を同一の外国法人から受ける場合の外国子会社の判定
⑶　租税条約による変更
2　益金不算入の対象から除外される剰余金の配当等の額
3　適用要件
4　配当等に係るみなし経費の損金不算入
5　外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入
6　外国源泉税等の減額額の益金不算入
7　適用時期
第6節　集団投資信託等及び特定目的会社等の収益の分配等に係る内外二重課税の調整（平成30年改正）
1　集団投資信託の収益の分配等に係る二重課税調整の改正
⑴　受託者が外国法人である場合
⑵　分配時調整外国税相当額の控除制度の創設
2　特定目的会社の利益の配当等に係る二重課税調整の改正
⑴　利益の配当の支払時における二重課税調整の適正化
⑵　特定目的会社分配時調整外国税相当額の控除
⑶　通知外国法人税相当額の通知制度


第5章　国際的二重非課税の防止の必要性 本庄　資
第1節　合法的であるがアグレッシブなタックス・プランニング（ATP）
第2節　行動計画のターゲットのATP
1　ATPの議論には共有する概念の統一が必要
2　EU行動計画とOECD行動計画
3　G20を取り込むことによる影響
4　ATP把握のためのアプローチ
5　タックス・ヘイブンを利用するATP
6　租税条約の濫用によるATP
7　導管国を利用するATP
第3節　意図せざるループホール
1　全世界所得課税（world-wide taxation）原則における国際的二重非課税
2　領土主義課税（territorial taxation）原則における国際的二重非課税
3　居住者決定ルール・居住地国決定ルールの差異による国際的二重非課税
4　エンティティ分類（entity classification）の差異による国際的二重非課税
5　独立企業原則を維持する場合その弱点をいかにカバーするか
第4節　租税条約の濫用の問題
第5節　負債バイアス（debt bias）の利用
第6節　ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメント
1　ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントの要素
2　ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントの効果
3　ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントの事例
第7節　多国籍企業のタックス・プランニング・ストラクチャー
1　2段階ストラクチャーと費用分担契約（CSA or CCA）による無形資産の譲渡
2　費用分担契約による無形資産の譲渡とともに行われる製造活動の譲渡
3　負債プッシュダウンのレバレッジによる買収と中間持株会社の利用
4　アフタータックス・ヘッジングによるATP
第8節　英米議会で明らかにされた多国籍企業のアグレッシブ・タックス・プランニング（ATP）
1　Amazon.com（ルクセンブルクの利用）
2　Google（ダブル・アイリッシュ＆ダッチ・サンドイッチ）
3　Starbucks（スイスとオランダの利用）
4　Microsoft（費用分担契約による軽課税国へのIP移転、アイルランドとオランダ・シンガポール及びカリブ海の利用）
⑴　米国スキーム
⑵　欧州・中東・アフリカ（EMEA）スキーム
⑶　アジア・スキーム
5　Hewlett-PackardのOffshore Alternating Loan Program（アップストリーム・ローン）
6　Apple（ダブル・アイリッシュ）
第9節　ATPとAbusive Tax Avoidanceとの相違
1　judicial GAAR
2　成文法としてのGAAR（Codified GAAR）
3　EUのGAAR
4　OECD行動計画で共通のGAARを確立する可能性
5　米国多国籍企業のATPを否認できないか
6　米国の濫用的租税回避（abusive tax avoidance）の否認
7　共通の「租税回避」（tax avoidance）概念の確立の必要性
8　日本におけるATPへの対応
9　CFCルールの見直し
第10節　国際的二重非課税（international non-taxation）の防止
1　なぜ国際的二重非課税が生じるか
2　ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントによる国際的二重非課税
⑴　国内法の調和
⑵　一般的租税回避防止規定（General Anti-Avoidance Rules：GAAR）
⑶　個別的租税回避防止規定（SAAR）
⑷　個別にハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントに対処するルール
3　個別にハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントに対処するルール（Linking Rule）
⑴　同一経費の多重控除に対するルール
⑵　受領者の課税所得に算入されない支払の控除に対するルール
⑶　支払者が控除できる所得の不算入に対するルール
⑷　濫用的外国税額控除取引に対するルール
4　Circularly Linked Rules
⑴　解決法1
⑵　解決法2
⑶　解決法3
⑷　Kasper Dziurdzの結論
第11節　納税者のATPの開示と国別報告
1　Richard Murphyの多国籍企業の国別財務報告の構想
2　TJNのOECD行動計画に対する評価
3　国別報告及びATPの義務的開示制度の導入
第12節　条約濫用の防止の限界を克服できるか
第13節　国際的二重非課税の防止の必要性


第6章　我が国の租税条約 関口　博久
第1節　概説
第2節　租税条約
1　租税条約とは
2　租税条約の目的
⑴　国際的二重課税の排除
⑵　国際的脱税・租税回避の防止
⑶　国際的課税秩序の確立
⑷　各国間での解釈の統一
3　租税条約の解釈
第3節　我が国の租税条約の変遷
1　1950〜60年代
⑴　第一次日米租税条約
⑵　タックス・スペアリング・クレジット
⑶　国内法の整備
2　1970年代
⑴　第二次日米租税条約
⑵　国連モデル条約
3　1980〜90年代
4　2000年以降
⑴　第三次日米租税条約
⑵　近時の改正交渉
⑶　日台租税協定
第4節　租税条約の適用範囲
1　人的適用範囲
2　対象税目
3　地理的適用範囲
4　時間的適用範囲
第5節　事業所得
1　事業所得に対する課税の一般原則
2　事業所得の定義
3　恒久的施設（permanent establishment略称PE）の定義
⑴　OECDモデル租税条約における恒久的施設の定義
⑵　我が国の国内法における恒久的施設の定義
4　事業所得の計算
⑴　独立企業の原則
⑵　対応的調整
⑶　優先適用順位
第6節　国際運輸業所得
1　概説
2　居住地国課税
第7節　特殊関連企業
1　概説
2　移転価格決定（transfer pricing）
第8節　投資所得
1　概説
2　日米租税条約における条約ポリシーの新展開
⑴　配当
⑵　利子
⑶　使用料
3　配当
⑴　源泉地国の制限税率
⑵　配当の定義
⑶　恒久的施設に帰属する配当
⑷　追掛け課税の禁止
4　利子
⑴　源泉地国の制限税率
⑵　利子の定義
⑶　恒久的施設に帰属する利子
⑷　利子の源泉規定
⑸　特殊関連企業の行為計算の否認
5　使用料
⑴　源泉地国免税
⑵　源泉地国の制限税率
⑶　使用料の定義
⑷　恒久的施設に帰属する使用料
⑸　特殊関連企業の行為計算の否認
第9節　人的役務所得
1　概説
2　自由職業所得等
3　給与所得等
4　役員報酬
5　株式ベース報酬の国際課税問題
6　芸能人等
7　退職年金
8　政府職員
9　教授等
10　学生及び事業修習生
11　外交官
第10節　不動産所得
1　概説
2　不動産の定義
3　不動産の使用から生ずる所得
第11節　譲渡収益（キャピタル・ゲイン）
1　概説
2　不動産所在地国の第1次課税権
3　恒久的施設の事業用財産等
4　国際運輸に運用する船舶又は航空機等の譲渡収益
5　その他の財産の譲渡収益
第12節　明示なき所得
第13節　国際的二重課税の排除方法
第14節　無差別待遇
1　国籍無差別
2　無国籍者無差別
3　恒久的施設無差別
4　支払先無差別・債務者無差別
5　外資系無差別
第15節　異議申立
第16節　相互協議手続
1　概説
2　日本の相互協議
第17節　情報交換
1　概説
2　情報交換の具体的内容
3　OECDの対応
4　我が国の対応
第18節　徴収共助
OECDモデル租税条約第27条
第19節　課税紛争の解決
1　仲裁条項
2　我が国の対応


第7章　OECDモデル租税条約・コメンタリー 関口　博久
第1節　OECDモデル租税条約
1　OECDモデル租税条約
2　変遷
3　内容
第2節　OECDモデル租税条約コメンタリー
第3節　2017年改正
第4節　国連モデル租税条約
1　国連モデル租税条約
2　OECDモデル租税条約との違い
第5節　OECDモデルTIEA
1　OECDモデルTIEA
2　内容
第6節　BEPS防止措置実施条約
1　BEPS防止措置実施条約
2　内容
3　我が国との関係
⑴　我が国が本条約の適用対象として選択している我が国の租税条約の相手国・地域（35か国・地域）
⑵　我が国が適用することを選択している本条約の規定
⑶　我が国が適用しないことを選択している本条約の規定
4　国内法の整備
⑴　不動産関連法人の株式等譲渡益課税の改正（BEPS防止措置実施条約第9条（主として不動産から価値が構成される団体の株式又は持分の譲渡から生ずる収益）等関係）
⑵　租税条約の特典条項に基づく相手国居住者等に係る認定に関する手続等の改正（BEPS防止措置実施条約第10条（第三国内に存在する恒久的施設に関する濫用を防止する規則）等関係）


第8章　租税条約等実施特例法 関口　博久
第1節　概説
第2節　基本的な規定
1　限度税率
2　租税条約に関する届出書
第3節　日米租税条約時の改正
1　両国で課税上の取扱いが異なる事業体に対する租税条約の適用
2　割引債の償還差益に係る所得税の還付
3　特典制限条項の適用
4　明示なき所得（その他の所得）に対する限度税率の適用
第4節　情報交換のための租税条約等実施特例法の整備
1　平成15年改正
⑴　背景
⑵　内容
2　平成18年改正
⑴　背景
⑵　内容
3　平成22年改正
⑴　背景
⑵　内容
4　平成27年改正
⑴　背景
⑵　内容
5　平成30年改正
⑴　租税条約等における提供済情報の外国当局による利用範囲の明確化及び要件・手続の整備
⑵　非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の改正
第5節　徴収共助・送達共助のための租税条約等実施特例法の整備
1　背景
2　徴収の共助に関する租税条約等実施特例法の整備
⑴　外国租税の徴収共助
⑵　国税の徴収の共助
3　送達共助に関する租税条約等実施特例法の整備
⑴　租税条約等の相手国から送達共助の要請があった場合の租税条約等実施特例法の整備
⑵　租税条約等の相手国等への要請による送達をする場合の租税条約等実施特例法の整備


第9章　タックス・ヘイブン対策税制（外国子会社合算税制） 本庄　資
第1節　タックス・ヘイブンの定義
1　タックス・ヘイブンの意義
2　タックス・ヘイブンの定義の方法
3　タックス・ヘイブンの歴史
4　タックス・ヘイブンの特性
5　税の競争（tax competition）
⑴　ピュア・タックス・ヘイブン
⑵　法人税率引下げ競争の状況
⑶　課税ベースの縮小
⑷　税額控除
6　タックス・ヘイブンの基本的機能
7　タックス・ヘイブン利用の問題点
第2節　BEPSプロジェクトの勧告以前の我が国の外国子会社合算税制
1　対象となる外国法人の範囲
⑴　外国関係会社
⑵　特定外国子会社等の範囲
2　適用対象となる内国法人の範囲
3　適用除外
⑴　事業基準（適用除外の例外）：非特定事業基準又は非持株会社基準
⑵　適用除外要件
4　課税所得金額の計算
⑴　適用対象金額の計算
⑵　課税対象金額の計算
⑶　部分適用対象金額
5　外国税額控除
⑴　特定外国子会社等の納付した外国税に関する外国税額控除
⑵　特定外国子会社等から剰余金の配当等を受ける場合
第3節　BEPSプロジェクト勧告後の平成29年度改正
1　OECD／G20 BEPSプロジェクトAction3（CFCルールの強化）の勧告
2　政府税制調査会における検討状況
⑴　外国子会社合算税制の基本はなにか
⑵　現行制度
⑶　現行制度の見直しの方向性
⑷　現行制度の課題
⑸　改正の論点
⑹　平成29年度税制改正大綱の特徴
3　平成29年度改正の概要（財務省の公表資料による。）
⑴　合算対象となる外国法人の判定方法等
⑵　会社単位の合算課税制度
⑶　部分対象外国関係会社に係る一定所得の部分合算課税制度
⑷　外国金融子会社等に係る一定所得の部分合算課税制度
⑸　部分合算課税制度の適用免除
⑹　外国関係会社に係る財務諸表等の添付
⑺　二重課税調整


第10章　移転価格税制 本庄　資
第1節　移転価格調整の必要性
第2節　我が国の移転価格税制
1　導入の趣旨
2　適用対象法人
3　適用対象取引
⑴　国外関連取引
⑵　みなし国外関連取引
4　国外関連者
⑴　特殊の関係の意義
⑵　間接保有の株式等の意義
5　独立企業間価格
⑴　独立企業間価格の算定方法の選定
⑵　比較対象取引
⑶　独立企業間価格の定義
⑷　費用の調整等
⑸　国外移転所得金額の取扱い
6　BEPSプロジェクト前の資料情報の提出義務－移転価格文書化
⑴　確定申告書の添付書類
⑵　税務調査における資料情報の提出義務
⑶　比較対象企業に対する質問検査
7　BEPSプロジェクト後の移転価格文書化制度の整備
⑴　同時文書化義務
⑵　独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類
⑶　同時文書化義務が免除される国外関連取引
⑷　国外関連者が保存する帳簿書類の入手努力義務
⑸　独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類の提出等がない場合の推定課税の要件の明確化
⑹　独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類の提出等がない場合の同業者調査の要件の明確化
第3節　対応的調整
1　対応的調整
2　第二次調整
第4節　納税の猶予
第5節　事前確認制度（APA）
1　我が国の事前確認手続
⑴　事前確認の対象
⑵　確認の申出
⑶　資料の添付
⑷　翻訳資料の添付
⑸　確認対象事業年度
⑹　事前相談
⑺　事前確認審査
⑻　事前確認に係る相互協議
⑼　事前確認及び事前確認手続を行うことが適当でない場合
⑽　事前確認審査の結果の通知
⑾　事前確認の効果
⑿　報告書の提出
⒀　報告書の取扱い
⒁　価格の調整
⒂　事前確認の改定
⒃　事前確認の取消し
⒄　事前確認の更新
⒅　既往事業年度への遡及適用
⒆　本支店間取引への準用
⒇　法人が連結グループに加入等した場合の取扱い
第6節　OECD／G20 BEPSプロジェクト勧告
1　行動8：無形資産取引に係る移転価格ルール
⑴「無形資産」の定義
⑵　無形資産の移転及び使用に係る利益を価値創造に一致するよう配分すること
⑶　評価困難な無形資産（Hard-to-Value Intangibles:HTVI）に係る移転価格ルール（所得相応性基準）の策定
⑷　費用分担契約
2　行動9：リスクと資本に係る移転価格ルール
3　行動10：他の租税回避の可能性の高い取引に係る移転価格ルール
⑴　取引単位利益分割法
⑵　低付加価値グループ内役務提供取引
⑶　クロスボーダー・コモディティ取引
4　行動13：移転価格文書化・国別報告
⑴　ローカルファイル
⑵　マスターファイル
⑶　国別報告（Country by Country reporting: CbC reporting）
5　BEPSプロジェクト後の特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供制度の創設
⑴　最終親会社等又は代理親会社等による国別報告事項の提供
⑵　最終親会社等及び代理親会社等以外の構成会社等による国別報告事項の提供
⑶　最終親会社等届出事項の提供
⑷　国別報告事項の不提供に係る罰則
⑸　用語の定義
6　BEPSプロジェクト後の特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項の提供制度の創設
⑴　事業概況報告事項の提供
⑵　事業概況報告事項の不提供に係る罰則
第7節　BEPSプロジェクト後における税務行政の改善の努力


第11章　過少資本税制と過大支払利子税制 本庄　資
第1節　過少資本税制の必要性
第2節　我が国の過少資本税制
1　導入の趣旨
2　制度の概要
3　適用対象法人
4　国外支配株主等
5　資金供与者等
6　適用条件
⑴　負債・資本比率
⑵　負債の範囲及び負債の利子等
⑶　平均負債残高
⑷　自己資本の額
⑸　国外支配株主等の資本持分
⑹　特定債券現先取引等
7　損金不算入額の計算
第3節　過大支払利子税制の必要性
1　過大支払利子税制
⑴　関連者等
⑵　関連者支払利子等の額
⑶　関連者純支払利子等の額
⑷　調整所得金額
⑸　適用除外
⑹　超過利子額
⑺　合併・解散
⑻　連結納税
第4節　OECD／G20 BEPSプロジェクト勧告
1　行動4の勧告
⑴　固定比率ルール
⑵　グループ比率ルール（オプション）
⑶　特別ルール（targeted rule）（オプション）
⑷　デミニマスルール（オプション）
⑸　超過利子の繰越控除等（オプション）
2　行動2の勧告


第12章　国際的な脱税と租税回避 本庄　資
第1節　概説
1　租税回避の意義
2　国際的租税計画と租税回避の方法
⑴　国際租税計画における検討事項
⑵　事業活動の展開方法の選択における検討事項
第2節　国際的租税回避防止策
1　高度な租税回避スキームと米国の対策
2　租税回避スキームの類型化
⑴　原理的類型化
⑵　目的別類型化
⑶　手法別類型化
3　基本的な国際的租税回避防止策
⑴　国際的ノンコンプライアンス対策
⑵　税務当局と税務仲介者との信頼関係の確立
4　我が国における個別的否認規定（SAAR、TAAR）
5　今後の課題⑴：タックス・ギャップの推計と対策の必要性
⑴　経済大国で富裕層の多い日本が税収を確保できない現状
⑵　タックス・ギャップの存在
⑶　地下経済（shadow economy）
⑷　世界有数の秘密管轄とみられる日本
⑸　タックス・ギャップの調査・推計・分析の必要性
⑹　タックス・ギャップの推計・分析の必要性
6　今後の課題⑵：海外資産の把握の必要性
7　OECD／G20 BEPSプロジェクトによる国際課税改革


第13章　OECD／G20 BEPSプロジェクトによる
国際課税ルールの改革 本庄　資
第1節　BEPSプロジェクトの成果
第2節　ポストBEPSの環境
1　実施
2　実施状況と影響のモニタリング
3　参加型の枠組みづくり
4　次のステップ
第3節　BEPS Action Planパッケージの概要
第4節　BEPSプロジェクトの意義
第5節　財務省のポストBEPSの取組み
第6節　BEPS Action Planの成果
1　行動1：電子経済の課税上の課題への対処
2　行動2：ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントの効果の無効化
⑴　国内法関係
⑵　租税条約関係
3　行動3：CFCルールの強化
4　行動4：利子控除制限
5　行動5：有害税制への対抗
6　行動6：租税条約の濫用防止
7　行動7：PE認定の人為的回避の防止
8　行動8：無形資産取引に係る移転価格ルール
9　行動9：リスクと資本に係る移転価格ルール
10　行動10：他の租税回避の可能性の高い取引に係る移転価格ルール
11　行動11：BEPSの規模・経済的効果の分析方法の策定
12　行動12：タックス・プランニングの義務的開示制度
13　行動13：多国籍企業の企業情報の文書化・国別報告
14　行動14：相互協議の効果的実施
15　行動15：多数国間協定（BEPS防止措置実施条約）の策定
第7節　OECD移転価格ガイドラインの改訂
1　背景説明
2　2017年版
3　今後の課題


第14章　トリーティ・ショッピング 関口　博久
第1節　トリーティ・ショッピング
1　租税条約の濫用
2　OECDの具体例
⑴　直接導管会社（direct conduit company）
⑵　飛び石（stepping stone）
3　米国の具体例
⑴　米蘭租税条約（オランダ領アンティール）
⑵　米加租税条約
第2節　トリーティ・ショッピング防止規定
1　国内法による防止規定
⑴　米国
⑵　スイス
2　租税条約における防止規定
⑴　OECDの対応
⑵　米国の対応
3　我が国の対応
⑴　匿名組合を利用した租税回避の防止
⑵　特典制限（limitation on benefit:LOB）条項
⑶　多国籍企業本拠基準
⑷　導管取引防止規定
⑸　主要目的テスト
⑹　「受益者」（beneficial owner）概念


第15章　マネーロンダリング 本庄　資
第1節　日本のマネーロンダリング対策の概要
1　FATF（Financial Action Task Force）の勧告
2　日本のマネーロンダリング対策法制
3　日本における「前提犯罪」の範囲
4　金融機関等を通じないマネーロンダリング
第2節　地下経済における犯罪収益と適法利得の地下経済への流入
1　犯罪収益等の没収とアングラマネー増殖の理由
2　地下経済の規模の推計
第3節　金融機関等を通じないマネーロンダリング対策の重要性
1　代替的送金システム（Alternative Remittance System:ARS）
2　貿易ベース・マネーロンダリング（trade-base money laundering）
3　バルク・キャッシュの密輸
4　サイバー犯罪
第4節　脱税捜査の重要性と各法執行機関との合同捜査の必要性
第5節　法人及び法的取決めにおける実質的所有者（beneficial owner：BO）の把握
第6節　リスク・ベース・アプローチの導入を迫られた日本


第16章　適正課税のための情報収集制度 田井　良夫
第1節　国外資料情報制度
1　はじめに
2　租税条約に基づく情報交換制度
3　国内法の整備
4　情報交換の実施のための国内法の整備
第2節　FATCA
第3節　非居住者に係る金融口座情報の自動的情報交換のための報告制度
1　共通報告基準（CRS：Common Reporting Standard）
2　用語の定義
3　制度の概要
⑴　平成29年1月1日以後に特定取引を行う場合
⑵　平成28年12月31日以前に特定取引を行っていた場合
4　異動報告書の提出
5　報告金融機関等の報告事項の提供
6　租税条約等に基づく情報交換の実施に係る国内法の整備（平成30年改正）
⑴　租税条約等における提供済情報の外国当局による利用範囲の明確化及び要件・手続の整備
⑵　非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の改正
7　報告金融機関等の記録の作成及び保存
8　報告金融機関等の報告事項の提供に係る当該職員の質問検査権
9　罰則
第4節　国外送金等調査制度
1　国外送金等をする者の告知書の提出等
2　国外送金等調書の提出
3　国外送金等調書の内容
4　当該職員の質問検査権
第5節　国外財産調書制度
1　国外財産調書制度の導入
2　国外財産調書の提出
3　国外財産調書提出の担保
第6節　財産債務調書制度
1　提出基準の見直し
2　記載事項の見直し
3　過少申告加算税等の特例
4　財産債務調書の提出に関する調査に係る質問検査権
5　その他
第7節　国外証券移管等調書制度
1　制度の概要
2　国外証券移管等をする者の告知書の提出等
3　告知書の提出を受ける金融商品取引業者等による本人確認
4　国外証券移管等調書の提出
5　当該職員の質問検査権
6　罰則


第17章　多国間税務協力 田井　良夫
第1節　概説
第2節　多国間税務協力
1　多国間税務行政執行共助条約
⑴　効力発生
⑵　条約署名国
⑶　徴収共助のための租税条約等実施特例法の整備
2　BEPS防止措置実施条約
⑴　本条約によって導入されるBEPS防止措置
⑵　本条約の署名国
3　OECD／G20 BEPSプロジェクトの勧告による情報収集制度
⑴　非居住者に係る金融口座情報の自動的情報交換のための報告制度
⑵　OECD・BEPS行動5の透明性と実質性に考慮した、有害な税慣行へのより効果的な対抗
⑶　OECD・BEPS行動12のタックス・プランニングの報告義務
⑷　OECD・BEPS行動13の移転価格文書化・国別報告


第18章　源泉徴収税と国際金融取引 関口　博久
第1節　概説
第2節　源泉徴収に関する現代の論点
1　源泉徴収の必要性
2　外国からの投資の必要性とそのための方策
⑴　振替国債及び振替地方債の利子
⑵　特定振替社債等の利子
⑶　民間国外債の利子
⑷　オフショア勘定等において経理された預貯金等の利子
⑸　振替国債の償還差益
⑹　レポ取引に係る利子
3　国際的租税回避への対応
第3節　投資ファンド
1　投資ファンド（investment fund）
2　国内法による課税
⑴　原則
⑵　近時の改正
3　投資ファンドへの租税条約の適用


第19章　外貨建債権債務 関口　博久
第1節　概説
第2節　法人の外貨建債権債務
1　外貨建取引の換算について
⑴　外貨建取引の発生時の換算
⑵　先物外国為替契約等がある場合の換算
2　外貨建資産等の期末換算方法等について
3　為替予約差額の配分について
第3節　個人の外貨建債権債務
1　外貨建取引を行った場合の換算
2　先物外国為替契約等により円換算額を確定させた場合の換算


第20章　電子取引に関する国際課税の諸問題 田井　良夫
第1節　概説
1　IT革命
2　サイバースペースの法律問題
3　電子取引の課税関係に及ぼす影響
第2節　OECD租税委員会の議論
1　所得課税の問題点
⑴　源泉地国と居住地国の税収配分の問題
⑵　所得分類の問題
⑶　OECDによる電子取引の分類（2000年3月24日及び9月1日発表のOECD・TAG）
2　消費課税の問題点
第3節　国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し
1　平成27年度税制改正
2　用語の定義
⑴　国外事業者
⑵　特定資産の譲渡等
⑶　電気通信利用役務の提供
⑷　事業者向け電気通信利用役務の提供
⑸　消費者向け電気通信利用役務の提供
3　内外判定基準の見直し
⑴　概論
⑵「電気通信利用役務の提供」に該当するもの（消法4③三）
4　国境を超えた電気通信利用役務の提供に係る課税方式の見直し
⑴　事業者向け電気通信利用役務の提供に対するリバース・チャージ方式の導入
⑵　リバース・チャージ方式の導入による課税対象と納税義務者の規定の見直し
5　国外事業者と登録国外事業者に関する規定の整備
⑴　国外事業者
⑵　国外事業者から受けた電気通信利用役務の提供に係る仕入税額控除の制限
⑶　登録国外事業者制度の創設
⑷　登録国外事業者の要件
⑸　登録国外事業者から受けた消費者向け電気通信利用役務の提供に係る仕入税額控除等
6　芸能・スポーツ等の役務の提供の課税方式の見直し
⑴　特定役務の提供
⑵　リバース・チャージ方式の導入
⑶　適用時期


第21章　国際的課税紛争の解決方法と納税者の権利保護 田井　良夫
第1節　概説
第2節　国際的課税紛争の発生
1　権限のある当局間の情報の非対応性
2　外生的な要因への対応
3　事実認定に関する争い
4　権限のある当局に帰する合意困難性
第3節　国際的課税紛争の解決方法
1　権限のある当局間の情報の非対称性の解決の方向性
2　外生的な要因への対応の解決の方向性
3　事実認定に関する争いの解決の方向性
4　権限のある当局に帰する合意困難性の解決の方向性
5　仲裁条項
第4節　納税者の権利保護
1　概要
2　納税者の権利
3　納税者権利憲章について議論の変遷
⑴　平成22年度税制改正大綱（納税者権利憲章（仮称）の制定）
⑵　平成23年度税制改正大綱（納税者権利憲章の策定）
⑶　平成24年度税制改正大綱
4　納税者の権利保護・救済
⑴　納税者の権利保護・救済制度の概要
⑵　行政上の救済
⑶　訴訟


第22章　国際課税に関する裁判例 田井　良夫
1　国内法における非居住者課税に関する裁判例
2　国内法における外国法人課税に関する裁判例
3　国際的二重課税の排除方法に関する裁判例
4　我が国の租税条約に関する裁判例
5　タックス・ヘイブン対策税制に関する裁判例
6　移転価格税制に関する裁判例
7　国際的な脱税と租税回避に関する裁判例
8　源泉徴収税と国際金融取引に関する裁判例
9　その他の裁判例


第23章　国際課税における租税実務家の役割 本庄　資
第1節　現行の税理士制度
1　自主申告納税制度と税理士制度
2　タックス・ギャップの存在とその克服
3　OECD　FTAが懸念する税務仲介者の役割
4「相互信頼関係の向上」実現のための税務当局の取組み
5　富裕層と金融機関等
6　税務関連の国際協調路線
7　BEPSプロジェクト最終報告書において期待される租税専門家


第24章　司法取引の国際課税における影響 本庄　資
1　国際カルテル事件における各国競争当局の執行の現状
2　司法取引
3　従来の税法上の司法取引により支払われたものの取扱い
4　日本版司法取引制度
5　脱税も司法取引の対象になる
6　司法取引の国際課税における課題

〈推薦参考文献〉

〈事項索引〉

〈著者略歴〉