「犠牲のシステム」としての予防接種施策
日本における予防接種・ワクチン禍の歴史的変遷
著:野口 友康
内容紹介
戦後日本の予防接種施策、ワクチン接種による重篤な副反応・薬害、健康被害者による四つの市民運動の変遷を振り返りつつ、日本の予防接種施策の構造的な要因を、文献・データ・各種調査および健康被害者などからの聞き取り調査と理論的視点から論証する。
目次
第Ⅰ部 研究課題の提示
序章 本書の概要と先行研究レビュー
1.本書の目的
2.本書の背景
3.本書の構成
4.先行研究レビュー
4.1 予防接種施策と予防接種・ワクチン禍と関連する研究
4.2 ワクチン接種による副反応事象と健康被害に関連する先行研究
4.3 援用理論(フーコー、エスポジト、ベック、高橋)と関連する先行研究
5.本書の学術的意義と独自性
第1章 本書の援用理論
1.ミシェル・フーコーの言説理論
2.言説の管理を可能にする三つの手続き
3.医学的言説の出現と生政治
4.ロベルト・エスポジトの自己免疫化理論
5.ウルリッヒ・ベックのサブ政治理論
6.高橋哲哉の「犠牲のシステム」理論
7.本書の援用理論についてのまとめ
第Ⅱ部 日本における予防接種施策と予防接種・ワクチン禍の歴史的変遷、健康被害者の実態と救済制度の課題
第2章 日本における予防接種施策と予防接種・ワクチン禍の歴史(第1~第3期)
1.第1期:戦後から1960年代後半まで──感染症罹患回避の施策
2.第2期:1970年代前半──市民運動による副反応の表面化
3.第3期:1990年代から2008年まで──ワクチン接種による副反応回避の施策
3.1 東京集団予防接種禍訴訟(第一の市民運動)の判決と予防接種法改正
3.2 MMRワクチン禍(第二の市民運動)
3.3 集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大(B型肝炎禍:第三の市民運動)
3.4 第3期の予防接種施策と市民運動
第3章 第4期(2009年以降)の予防接種施策と予防接種・ワクチン禍の歴史──感染症罹患回避施策の復活
1.国内要因の分析①ワクチン接種率の低下
2.国内要因の分析②新型感染症対策とワクチンの供給──2009年の新型インフルエンザの流行の事例
3.国内要因の分析③ワクチン産業ビジョン
4.国外要因の分析①WHOによるワクチン接種の世界標準化の動き
5.国外要因の分析②外資系製薬会社の日本市場参入の要求とワクチン・ギャップ言説
6.ワクチン・ギャップ言説の変遷
7.HPV(子宮頸がん)ワクチン禍(第四の市民運動)
8.第4期の予防接種施策──感染症罹患回避への施策転換とワクチン接種推進言説の再生
9.予防接種健康被害の全体像と健康被害をもたらす可能性のある四つの過程
9.1 設計・製造、臨床・品質管理過程について
9.2 ワクチン接種実施時に起因する健康被害
9.3 通常接種後の健康被害
第4章 予防接種健康被害者の実態と予防接種健康被害救済制度の課題
1.予防接種健康救済制度と健康被害者保健福祉・相談事業の概要
1.1 勧奨接種の健康被害救済制度
1.2 任意接種の健康被害救済制度
1.3 公益財団法人予防接種リサーチセンターとPMDAの健康被害者相談事業
1.4 集団予防接種等によるB型肝炎ウイルス感染者の救済プロセス
1.5 B型肝炎ウイルス健康被害者の相談事業
2.予防接種健康被害者アンケート・実態調査と聞き取り調査
2.1 第一・第二の市民運動と関係する予防接種健康被害者実態調査と聞き取り調査
2.2 吉原賢二さん(91歳/男性):インフルエンザ集団予防接種健康被害者の保護者
2.3 竹中幸彦さん(58歳/男性):ポリオ生ワクチン集団予防接種の健康被害者
2.4 上野秀雄さん(68歳/男性):MMRワクチン被害者の保護者
3.第三の市民運動と関係する被害実態アンケート調査、先行研究、聞き取り調査
3.1 集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会による被害実態アンケート調査
3.2 先行研究:B型肝炎被害とは何か――感染拡大の真相と被害者の救済
3.3 田中義信さん(63歳/男性):全国B型肝炎訴訟原告団代表
4.第四の市民運動と関係する追跡調査、アンケート調査、実態調査、聞き取り調査
4.1 厚生労働省による副反応追跡調査
4.2 全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会員アンケート調査
4.3 HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団による副反応の治療・生活の実態調査報告
4.4 梅本美有さん(23歳/女性):HPVワクチン健康被害者・邦子さん(51歳/女性):全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会福岡支部代表
5.健康被害者を支援する人々の聞き取り調査
5.1 福井千鶴子さん(74歳/女性):(公財)予防接種リサーチセンター予防接種健康被害者保健福祉センター保健福祉相談員
5.2 青野典子さん(69歳/女性):ワクチントーク全国事務局長・保育士
5.3 古賀真子さん(65歳/女性):特定非営利活動法人コンシューマネット・ジャパン理事長
5.4 栗原敦さん(68歳/男性):MMR被害児を救援する会事務局長
5.5 山田真さん(80歳/男性):医療法人社団八王子中央診療所理事長
6.予防接種健康被害救済制度の課題
6.1 ①国民に対する予防接種健康被害救済制度の周知
6.2 ②勧奨接種と任意接種の二つの異なる健康被害申請、救済の請求・給付プロセス、健康被害者の保健福祉・相談事業の一元化と充実化
6.3 ③健康被害申請と認定に関するプロセスと高いハードルの改善
6.3.1 医師の協力義務の必要性
6.3.2 2009年の新型インフルエンザワクチン接種時の健康被害認定状況
6.3.3 HPVワクチン接種の健康被害認定状況
6.4 ④自治体による健康被害救済制度の確立と全国市長会予防接種事故賠償補償保険の積極的活用
6.5 ⑤健康被害者認定通知の迅速化
6.6 ⑥健康被害者の医療体制・治療法の確立と医療費自己負担の軽減
6.7 ⑦予防接種死亡一時金の申請プロセスの簡素化と受け取りの迅速化
第Ⅲ部 予防接種施策に関する生政治・サブ政治間の言説対抗と自己免疫化システム
第5章 予防接種施策における生政治とサブ政治
1.「生政治・サブ政治」と予防接種施策の関係性
2.下からのサブ政治としての市民運動
3.上からのサブ政治としての医師・医療関係者、感染症・公衆衛生専門家
4.上からのサブ政治としての製薬会社・業界団体
5.上からのサブ政治としてのWHO
6.生政治とサブ政治の対抗関係の変化と複雑化
7.政治と科学の境界線――COVID-19(新型コロナウイルス感染症)対策とHPVワクチン勧奨接種再開について
第6章 ワクチン接種に関する生政治・サブ政治間の言説対抗
1.ワクチン接種に関する言説の類型化
2.ワクチン接種を推進する言説
2.1 必要・有効・安全言説
2.2 リスク・ベネフィット言説
2.3 発症・重症化予防言説
2.4 ワクチン・ギャップ言説
2.5 紛れ込み反応言説
3.ワクチン接種に反対する言説
3.1 不要(自然免疫)言説
3.2 有効性疑義言説
3.3 副反応言説
3.4 有害危険言説
4.状況によりワクチン接種推進/反対のどちらの立場もとり得る言説:中間言説
4.1 教訓言説
4.2 権利言説
4.3 ワクチン選択言説
5.ソーシャルメディアにおけるCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)ワクチンに関する言説
6.ワクチン接種に関する生政治・サブ政治間の言説対抗
6.1 排除による言説管理
6.2 制限・拘束による言説管理
6.3 占有・従属化による言説管理
7.本章のまとめとワクチン接種をめぐる今後の言説対抗
日本の事例
海外の事例
第7章 リスク理論から捉えた予防接種施策
1.リスク・ベネフィット分析に関する先行研究
2.アンディ・スターリングの不確実性のマトリックスから捉える健康被害をもたらす可能性のある四つの過程
3.全体知としてのリスク理論
4.COVID-19(新型コロナウイルス感染症)ワクチン接種と不確実性のマトリックス
結論と提言
終章 「犠牲のシステム」としての予防接種施策
1.これまでの論考のまとめ
2.「犠牲のシステム」としての予防接種施策の構造とその特徴
3.日本の予防接種施策への提言
参考文献一覧
付録資料
あとがき
索引