出版書誌データベース

子どもたちがデジタル環境で直面するリスクはなにか。技術の進歩や環境の変化により出現した新たなリスクや変質する既存リスクについて包括的に分類・整理し、安全なインターネット利用環境に向けた法的・政策的対応についての指針を示す。

日本語版序文

第1章　デジタル環境における子どもに関する理事会勧告
　背景
　　デジタル環境における子どもに関するOECDの取り組み
　　勧告を改訂するための包括的なプロセス（2017～2021年）
　　勧告の領域
　　COVID-19のパンデミックへの対応と回復
　履行
　デジタル環境における子どもに関するOECD理事会勧告
　デジタルサービスプロバイダーに向けたOECDガイドライン

第2章　デジタル環境の子どもたち：改訂リスクタイポロジー
　序文
　概要
　背景
　1　コンテンツリスク
　2　コンダクトリスク
　3　コンタクトリスク
　4　コンシューマーリスク
　5　クロスカッティングリスク
　　5.1　プライバシーリスク
　　5.2　先端技術リスク
　　5.3　健康とウェルビーイングのリスク

第3章　デジタル環境の子どもを守る
　序文
　概要
　はじめに
　1　立法上及び政策上の枠組み
　　1.1　立法上の反応
　　　1.1.1　コンタクトリスク
　　　1.1.2　オンライン上のハラスメントやネットいじめに対する法的対応
　　　1.1.3　概要の結論
　　　1.1.4　セクスティングに対する法的対応
　　　1.1.5　セクストーションへの法的対応
　　　1.1.6　仲介者の責任
　　　1.1.7　オンラインの手段による子どもの性的人身売買は、現実的かつ増大している国際的な懸念である
　　　1.1.8　コンテンツリスク
　　　1.1.9　悪意のあるコンテンツと悪意のあるプロパガンダ
　　　1.1.10　攻撃的なコンテンツや有害なコンテンツへ晒されることを防止する
　　　1.1.11　フェイクニュース
　　　1.1.12　オンデマンド及びオンラインエンターテインメントと既存のコンテンツ規制規則
　　　1.1.13　コンシューマーリスク
　　　1.1.14　プライバシーリスク
　　　1.1.15　法的及び政策的対応
　　　1.1.16　結論／観察結果
　　1.2　政策枠組みと補完的なアクション
　　　1.2.1　啓発と教育
　　　1.2.2　教育上の取り組み
　　　1.2.3　より広範囲に及ぶコミュニティ啓発活動と親との関係づくり
　　　1.2.4　子どもの役割の認識
　　　1.2.5　ヘルプラインとホットライン
　　　1.2.6　技術的手段：フィルタリングツール
　　　1.2.7　結論／観察結果
　　　1.2.8　複数のステークホルダーの関わり
　　　1.2.9　市民社会の関わり
　　　1.2.10　産業界の関わり
　　　1.2.11　監視と評価
　　　1.2.12　測定
　　　1.2.13　結論／観察結果
　　1.3　国際的な政策策定
　　1.4　地域の政策策定
　　1.5　国際的な政策枠組み
　　　1.5.1　政策レベル
　　　1.5.2　子どもの権利の観点
　2　結論

　訳者あとがき

コラム・図・表
コラム2.1　子どもに影響を与える恐れのある一般的なマーケティング戦略の例
コラム2.2　問題のあるマーケティング慣行
コラム2.3　シェアレンティングに関する懸念
コラム2.4　COVID-19の子どものプライバシーに及ぼす影響
コラム3.1　Backpage.comによるオンラインの性的人身売買の促進
コラム3.2　さまざまなタイプのデータ
コラム3.3　新たなプライバシーとデータ保護の課題
図2.1　リスクタイポロジー
図3.1　新たに出現しているリスクの評価
表3.1　特設された法定監視機関の例
表3.2　政策複合体と監視機関の例
表3.3　インターネット安全センターによる調査・測定の例
表3.4　政府間組織による国際協力の取り組み

監：LINEみらい財団
LINEみらい財団は、子どもたちがこれからのデジタル社会を生きる力を身につけるための支援活動に取り組んでいる。特に、デジタル社会を生きる力として必要となる子どもたちのデジタル・リテラシーの向上を図るための取り組みとして、情報モラル教育、プログラミング教育に力を注いでいる。

他訳：齋藤　長行
山形県出身。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科後期博士課程修了。博士（メディアデザイン学）。青山学院大学HiRC客員研究員、経済協力開発機構（OECD）科学技術産業局（STI）ポリシーアナリスト、国立国会図書館非常勤研究員等を経て、現在お茶の水女子大学サイエンス＆エデュケーションセンター客員教授、東京国際工科専門職大学工科学部教授、総務省情報通信政策研究所特別研究員。委員活動として、総務省青少年のインターネット・リテラシー指標に関する有識者検討会委員、OECDインターネット上の青少年保護に関する理事会勧告改定専門家会議委員、環境省日本版ナッジユニット有識者等を歴任。受賞歴として、文化経済学会若手研究者奨励賞優秀賞、Plaque of Appreciation,ASEAN-Japan Forum on Media and Information Literacy（MIL）、国際公共経済学会学会賞を受賞。