コミュニティ・スクールの成果と展望
スクール・ガバナンスとソーシャル・キャピタルとしての役割
著:佐藤 晴雄
内容紹介
現代のコミュニティ・スクールは、その捉え方や態様が多様化している。その目的である保護者や地域住民の学校経営への参画、それに対する校長の成果認識や評価への影響は様々である。また、学校支援活動など、ソーシャル・キャピタルとしての期待が全国的普及の要因にもなっている。本書は、全国の学校運営協議会設置規則の詳細な調査から、タイプ別の特徴を析出し、それぞれの有効性を検証した。地域における展開や、今後の政策推進のあり方を展望する。
目次
はしがき
凡 例
序 章 本研究の目的と方法──制度の形成過程と成果検証の意義・方法
1 本研究の問題意識と背景
2 本研究の目的
3 本研究の方法
4 先行研究・資料の整理・分析
5 本研究の特色と本書の構成
第Ⅰ部 保護者・地域による学校運営参画の軌跡と現代的特質
第1章 学校運営参画の仕組としてのコミュニティ・スクール制度
1 コミュニティ・スクールのタイプ
2 スクール・ガバナンスの定義
3 「参画」の定義
第2章 我が国における学校・地域関係の変容過程
1 戦後の学校・地域連携の時期区分とその特徴
2 学校・地域連携の変容傾向:小括に代えて
第3章 コミュニティ・スクール制度の制定過程
1 教育改革国民会議の提案と法改正
2 コミュニティ・スクール(地域運営学校)創設の背景
3 足立区立五反野小学校における学校理事会成立過程
4 小 括
第4章 学校運営協議会の特質
1 学校運営協議会の役割と権限
2 学校運営協議会の派生活動の展開
3 スクール・ガバナンスとソーシャル・キャピタル
4 ガバナンス非受容要因としてのパターナリズムと「拒否点」
5 小 括
第Ⅱ部 コミュニティ・スクールの実態分析
第5章 コミュニティ・スクール指定校数と文部科学省の施策
1 コミュニティ・スクール指定校数の推移
2 コミュニティ・スクールの自治体別指定状況と指定率
3 市区町村別のコミュニティ・スクール導入率
4 小 括
第6章 学校運営協議会設置規則の分析
1 コミュニティ・スクールの指定期間
2 学校運営協議会のマター
3 学校運営協議会のアクター
4 小 括
第7章 学校運営協議会の法定権限の規定要因
1 教育委員会の課題認識と法定権限の関係
2 地域性と法定権限規程の関係
3 小 括
第Ⅲ部 コミュニティ・スクール調査の分析と考察
第8章 コミュニティ・スクールの成果検証の目的と方法
1 コミュニティ・スクールの成果検証の方法
2 コミュニティ・スクール調査の実施概要と調査対象校
第9章 学校運営協議会の活動実態
1 学校運営協議会「法定3権限」行使の実態
2 権限規程4タイプ別に見た学校運営協議会の活動
3 学校運営協議会の派生活動の実態
4 小 括
第10章 コミュニティ・スクールの成果と校長の自己評価
1 権限規程タイプと校長の自己評価
2 権限行使の有無と提案実現度
3 派生活動実施状況から見た成果認識・自己評価
4 課題認識と自己評価
5 自己評価に影響を及ぼす要因
6 小 括
第11章 権限規程4タイプの有効性
1 校長の認識から見た各タイプの特徴
2 校長のコミュニティ・スクールに対する制度認識
3 小 括
第12章 権限規程4タイプの特徴とまとめ──第Ⅲ部の総括に代えて
1 「完全型」
2 「制約型」
3 「欠損型(1欠)」
4 「欠損型(2欠)」
終 章 本研究から得られた知見
1 本研究における分析結果の整理
2 今後のコミュニティ・スクールの展望
補 論 コミュニティ・スクールをめぐる成果と評価に関わる諸要因
1 はじめに
2 地方別分析
3 自治体規模別分析
4 学校規模別分析
5 総合評価スコア
参考資料:調査票
参考文献一覧
索 引
ISBN:9784623079445
。出版社:ミネルヴァ書房
。判型:A5
。ページ数:354ページ
。定価:5500円(本体)
。発行年月日:2017年04月
。発売日:2017年04月30日
。国際分類コード【Thema(シーマ)】 1:JNA。