目次

年表　治安維持法の制定と改正
凡例

はじめに

第一部　治安維持令と治安維持法
第一章　治安維持令の公布
1　緊急勅令の形式を採用
2　貴族院の審議
3　衆議院の審議

第二章　治安維持法の成立
1　衆議院に緊急上程
2　特別委員会の審議
3　衆議院本会議の審議
4　貴族院の審議
5　一部修正して成立

第三章　治安維持法の適用
1　治安維持法の発動
2　政府の意向に沿った解釈・運用
《北海道集産党事件》　《北海道共産党事件》（一）（二）
《名古屋共産党事件》《京都学連事件》
担当弁護士のプロフィール（1）

第二部　昭和三年改正法
第四章　昭和三年改正法の成立
1　治安維持法中改正法律案
2　治安維持法改正緊急勅令
3　衆議院特別委員会の審議
4　衆議院本会の質疑・討論
5　貴族院の審議
6　改悪の内容

第五章　昭和三年改正法の適用
1　懸念された事態の出現──著しい拡大適用
2　より顕著となった裁判所の論理
《岡山無産者運動事件》
《四・一六事件》（浜松事件）（東京出版労働組合事件）（千葉事件）（茨城事件）（神戸事件）（函館事件）《武装共産党事件》《無産者新聞等編集発行事件》
《川崎武装メーデー事件》《日本共産青年同盟事件》　《檄文等配布事件》
《無産者新聞配布事件》　《東京朝日新聞社従業員親睦団》《第四次共産党事件》
（神戸事件）《労農同盟事件》《朝鮮共産党日本総局事件》《裁判官忌避申立事件》
担当弁護士のプロフィール（2）

第三部　昭和九年および十年の改正法案
第六章　昭和九年および十年の改正法案の不成立
1　昭和九年の治安維持法改正法律案
2　委員会の質疑
3　貴族院の審議
4　治安維持法改正法律案の再提出
5　委員会での審議

第七章　法改正挫折後の進んだ著しい拡大適用
1　裁判所による事実上の立法
2　この期の大審院判決で注目されること
《全協事件》　《「無産青年」新聞事件》　《ナップ作家事件》
《司法官赤化事件》　《第四次共産党事件》（石川正一被告事件）　《工場新聞事件》
《全協機関誌事件》　《日本共産青年同盟女性幹部事件》　《「転向」事件》
《共産党銀行強盗事件》　《産業労働調査所事件》　《共産党スパイ査問事件》
《人民戦線事件》（一）（二）　《天理本道教団事件》
担当弁護士のプロフィール（3）

第四部　新治安維持法
第八章　新治安維持法の制定
1　太平洋戦争に備えた改正
2　新治安維持法律案の作成
3　衆議院に付託
4　改正のポイントについての質疑
5　衆議院本会議を通過
6　貴族院の審議
7　改悪の内容

第九章　新治安維持法の施行とその法適用
1　思想・宗教──転向か、予防拘禁か
2　戦争反対の静かな思いも取締りの対象
《人民戦線事件》（伊藤律被告事件）《朝鮮独立運動事件》《朝鮮独立運動「竹馬契」事件》
《唯物論研究会事件》《起訴状戦災滅失事件》
担当弁護士のプロフィール（4）

第五部　治安維持法の亡霊
第十章　治安維持法の教訓を活かすために
1　治安維持法の制定と改正を推進したもの
2　治安維持法刑事裁判からの教訓
3　検証に基づく再発防止

第十一章　権利運動の危機と憲法改正
1　権利運動の弾圧あるいは保障
2　日本型福祉論と法的パターナリズム
3　「公益及び公の秩序」と自民党憲法改正草案
4　共謀罪
5　治安維持法に無関係の人はいなかた

おわりに

註　治安維持法施行後の歴代大審院長のプロフィール
年表　戦前の日本共産党──結成・再建・崩壊