目次

はしがき


◆第Ⅰ部　行政作用の仕組み

第1章　行政法を学ぶ意義
　1　現代社会を知るために―私たちの生活と行政との関わり
　2　日本国憲法と行政活動
　3　日本国憲法と司法制度
　4　日本国憲法と行政法の原則

第2章　「行政法」の範囲
　1　「行政法」の特色
　2　行政をめぐる法律関係の特質
　3　公法私法二元論の否定
　4　権力関係における民事法の適用
　5　行政法規違反と民事上の効力
　6　司法審査の及ばない行政上の法律関係の範囲（法治主義の例外）

第3章　行政活動と法律の関係
　1　行政活動のための法律規範
　2　法律による行政の原理（法治主義と行政権）
　3　「法律の留保」を求める意味

第4章　行政組織に関する法理論
　1　行政官庁理論（「行政機関」概念）
　2　2つの行政機関概念
　3　「行政機関」関係の通則
　4　権限の所在と事務処理の方式
　5　公務員

第5章　行政活動の基礎
　1　行政のプロセスと情報収集活動
　2　情報の管理
　3　民主主義の基礎―情報の公開

第6章　行政法の法源
　1　「行政法の法源」とは？
　2　成文法源
　3　不文法源

第7章　行政機関が行う立法作用
　1　行政機関が行う立法作用の必要性と限界
　2　法規命令と行政規則―外部効果・内部効果という区別
　3　法律と法規命令の関係（委任立法の限界）
　4　行政規則
　5　意見公募手続（パブリック・コメント）

第8章　行政処分（行政行為）論
　1　行政処分（行政行為）と契約
　2　行政処分とは，どのような行為か？
　3　行政処分の効力
　4　公定力の限界（例外）
　5　行政処分（行政行為）の分類
　6　附　款

第9章　行政処分の瑕疵と取消権
　1　行政処分の瑕疵
　2　無効と取消しを区別する基準
　3　瑕疵の治癒と違法性の承継
　4　取消しと撤回

第10章　行政処分と裁量
　1　裁量とは何か
　2　明治憲法下の裁量論
　3　行政庁の判断プロセスと裁量
　4　現代の裁量論における要件裁量と効果裁量

第11章　行政処分の事前手続
　1　事前手続整備の必要性
　2　行政手続に関する最高裁判例の形成
　3　行政手続法の構成
　4　申請に対する処分手続
　5　届　出
　6　不利益処分手続

第12章　行政指導
　1　行政指導の性質と必要性
　2　行政指導の原則と限界
　3　行政指導の方式
　4　救　済

第13章　行政上の強制措置
　1　行政上の強制措置の必要性
　2　義務の性質と行政上の強制執行の種類
　3　行政上の強制執行と司法上の強制執行の関係
　4　即時強制

第14章　行政上の義務違反に対する制裁
　1　行政罰
　2　行政刑罰
　3　過料―過料を科する目的による区別
　4　地方自治法が規定する過料

第15章　行政契約
　1　行政契約の意義
　2　行政主体相互間の契約
　3　行政主体と私人との間の契約
　4　行政が関与する私人間の契約


◆第Ⅱ部　行政争訟

第16章　行政上の不服申立て
　1　行政上の不服申立て制度の意義（1条）
　2　不服申立ての種類
　3　審査請求の適法要件
　4　審査請求の審理手続―二段階審査の導入
　5　仮の権利救済―執行停止
　6　裁　決
　7　特別の不服申立て
　8　原処分主義と裁決主義（行政事件訴訟法10条2項）

第17章　行政訴訟概説
　1　日本国憲法と行政訴訟
　2　行政訴訟の類型

第18章　取消訴訟の訴訟要件：概説
　1　取消訴訟と7つの訴訟要件
　2　審査請求前置
　3　取消訴訟の出訴期間（14条）
　4　被告適格（11条）
　5　裁判所の管轄（12条）

第19章　取消訴訟の訴訟要件：処分性
　1　取消訴訟の対象と権利救済
　2　処分性の判断要素

第20章　取消訴訟の訴訟要件：原告適格，（狭義の）訴えの利益
　1　行訴法9条と原告適格
　2　法律上保護された利益か？　法的保護に値する利益か？
　3　平成16年行政事件訴訟法改正―9条2項挿入の意味
　4　行訴法9条2項と最高裁判例の関係―考慮事項の読み取り方
　5　最高裁判例の類型別分析
　6　狭義の訴えの利益

第21章　取消訴訟の審理
　1　審理の対象
　2　審理手続
　3　取消訴訟の審理

第22章　取消訴訟における裁量問題の審理
　1　裁量統制の基本的な考え方
　2　裁判所による処分の審査方法その1―実体的違法の審査
　3　裁判所による処分の審査方法その2―判断過程の審査
　4　審査方法の融合による審査密度の向上

第23章　執行停止，取消訴訟の判決
　1　仮の権利保護の必要性
　2　執行停止の要件（25条）
　3　内閣総理大臣の異議（27条）
　4　取消訴訟における判決
　5　取消判決の効力

第24章　取消訴訟以外の抗告訴訟
　1　無効等確認訴訟（3条4項，36条）
　2　不作為の違法確認の訴え（3条5項，37条）
　3　義務付け訴訟（3条6項，37条の2，37条の3）
　4　差止訴訟（3条7項，37条の4）
　5　仮の義務付け・仮の差止め（37条の5）

第25章　当事者訴訟
　1　当事者訴訟（4条）
　2　当事者訴訟の活用
　3　仮処分の適用


◆第Ⅲ部　国家補償

第26章　国家賠償―公権力の行使に関する損害賠償責任
　1　日本国憲法17条と国家賠償法
　2　公権力行使責任の要件
　3　「国又は公共団体」「公権力の行使」「公務員」
　4　「職務を行うについて」
　5　「故意又は過失」と「違法」
　6　不作為責任
　7　特殊な公務員

第27章　国家賠償―営造物の設置管理責任
　1　営造物責任の特質
　2　「公の営造物」
　3　「設置又は管理」の「瑕疵」
　4　水害訴訟
　5　賠償責任者（3条）

第28章　損失補償
　1　損失補償の法的根拠
　2　損失補償の要件
　3　損失補償の内容
　4　撤回と損失補償

第29章　国家賠償と損失補償の谷間
　1　国家補償という概念の存在意義
　2　谷間の問題

事項索引
判例索引