農業法研究
農業法研究 51(2016年)
戦後農政の転換と農協・農業委員会制度改革等の検証
編:日本農業法学会事務局
内容紹介
2013年末の農地中間管理機構法の制定、2015年8月末の農協制度、農業委員会制度及び農業生産法人制度の「改革」=改変は、農地制度や農業団体制度に極めて大きな変更を加えた。本学会は、2014年度のシンポでも、それらの改変の動きが伴う問題を、地域の現場に視点を置いて検証する作業を行ったが、今回は「戦後農政の転換」というもっと大きな視点から、制度改変の内容とその問題性をさらに突っ込んで検証する。“新自由主義と歴史修正主義的な新国家主義の結合”の下、農業・農地制度からも民主主義的な要素は抑制、排斥されつつある。
目次
日本農業法学会2015年度年次大会
シンポジウム「戦後農政の転換と農協・農業委員会制度改革等の検証」
1 戦後農政転換の背景と論点――各報告への期待・・・・・・・・原田 純孝
2 農協制度改革の概要と問題点・・・・・・・・・・・・・・・馬場 利彦
3 農協制度改革の検証と今後の課題・・・・・・・・・・・・・多木誠一郎
4 農業委員会制度改革と今後の課題・・・・・・・・・・・・・桂 明宏
5 農地中間管理機構の現状と展望・・・・・・・・・安藤 光義/深谷 成夫
6 現場から見た農政改革の問題点と対応・・・・・・・・・・・佐藤 正志
7 総合討論
Ⅱ 日本農業法学会2015年度研究会
1 2014年産米価暴落が問いかけるもの―最低賃金と稲作労働所得の比較から―
・・・・・・・石川 啓雅
2 農業協同組合法の2015年改正について・・・・・・・・・・・・堀越 孝良
Ⅲ 動向
1.学界動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・亀岡 鉱平/長 友昭
2.農林水産業に関する立法動向・・・・・・・・・・・・・・(農水省)
学会記事・執筆者紹介・各号主要目次一覧・欧文レジュメ・編集後記
ISBN:9784540161445
。出版社:日本農業法学会
。判型:A5
。ページ数:194ページ
。定価:4000円(本体)
。発行年月日:2016年06月
。発売日:2016年06月16日。