目次

第１章
建設業界の全体像を知る

Ⅰ　建設業の社会的な役割
　　　１　建設業の社会的な役割
２　建設業の企業規模と年齢構成

Ⅱ　建設業界の分類
１　町場・野丁場・新丁場とは　
２　建設は土木と建築に分かれる
３　土木は官庁工事と民間工事に分かれる
４　建築は公共工事と民間工事に分かれる

Ⅲ　重層下請構造の仕組み
　　１　重層下請構造とは
　　２　元請企業と下請企業の違い
　　３　住宅業界の場合
　　４　建設業に関わる職種

Ⅳ　建設業界団体の役割
　　１　建設業にある各種団体
　　２　日建連（一般社団法人日本建設業連合会）
　　３　元請団体
　　４　専門工事業団体
　　５　全建総連（全国建設労働組合総連合）

Ⅴ　建設業に関連する主な法律
　　１　新・担い手３法
　　２　国土強靭化基本法
３　建設職人基本法

Ⅵ　労務管理からみる最近の建設業界の流れ
　　１　社会保険未加入問題
　　２　建設キャリアアップシステム（CCUS）
　　３　働き方改革

第２章　
下請指導からみる労務管理

　Ⅰ　社会保険未加入問題
　　　１　標準見積書とは
　　　２　法定福利費とは
　　　３　施工体制台帳からみる適切な保険
　　　４　社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン

Ⅱ　建設キャリアアップシステム（CCUS）
　　　１　建設キャリアップシステム（CCUS）とは
２　建設キャリアップシステム（CCUS）の目指すもの
３　建設キャリアップシステム（CCUS）普及に向けた推進
４　建設キャリアップシステム（CCUS）におけるレベル別年収
５　建設キャリアアップシステム（CCUS）導入における事業所のメリット
６　海外の建設労働者との比較

Ⅲ　働き方改革
　　　１　建設業界の働き方の現状
　　　２　働き方改革スケジュール
　　　３　時間外労働の上限規制
　　　４　労働時間把握の実効性確保
　　　５　年次有給休暇の年5日取得義務
　　　６　賃金請求権の消滅時効の延長
７　同一労働同一賃金
８　月60時間超の時間外労働の割増率引上げ
　　
第３章
建設業法からみる建設業

　　Ⅰ　建設業とは
１　許可が必要な29業種
２　一般建設業許可と特定建設業許可の違い
３　建設業許可の要件
４　建津業許可の更新

　　Ⅱ　経営事項審査（経審）とは
　　　　１　経営事項審査（経審）とは
　　　　２　令和５年経営事項審査の主な改正点
　　　　３　建設業退職金共済制度（建退共）

　　Ⅲ　施工体制台帳
　　　　１　施工体制台帳とは
　　　　２　労務安全書類（グリーンファイル）とは

第4章　
建設業の課題

Ⅰ　重層下請構造
　　１　重層下請構造の問題点
　　２　持続可能な建設業に向けた環境整備検討会

Ⅱ　一人親方問題
　　１　一人親方の現状
　　２　一人親方のメリットと懸念事項
　　３　雇用と請負の違い
　　４　一人親方問題に対する検討会
　　５　労務上の一人親方を外注とするリスク
　　６　税務上の一人親方を外注とするリスク
　　７　インボイス制度
　　８　これからの一人親方

Ⅲ　日給月払
　　１　日給月給制といっているが、実際は日給月払い制
　　２　所定労働日が決まっていない

Ⅳ　建設業は派遣ができない
　　１　建設業と労働者派遣法
　　２　職業紹介事業
３　労働者供給事業

Ⅴ　建設業界の常識
１　徒弟制度とは
２　応援とは
３　手間請とは
４　常用（常傭）とは
５　材工一式とは

第5章　
適切な保険について

Ⅰ　保険の全体像

Ⅱ　労働者災害補償保険（労災保険）
　　１　労働者災害補償保険（労災保険）とは
２　労災保険の適用事業所
３　特別加入制度とは
　　４　労災保険の給付

Ⅲ　雇用保険
　　１　雇用保険の適用
　　２　雇用保険料
　　３　雇用保険の給付

Ⅳ　医療保険
　　１　医療保険の仕組み
　　２　社会保険（医療保険＋年金保険）の適用事業所
３　社会保険（協会けんぽ＋厚生年金）
　　４　社会保険（医療保険＋年金保険）の被保険者
　　５　被扶養者
６　社会保険料
７　健康保険（協会けんぽ）の保険給付
　　８　国保組合

Ⅴ　年金制度
　　１　年金の種類と対象者
　　２　年金の給付

Ⅵ　適切な保険
　　１　適切な保険とは
　　２　健康保険被保険者適用除外
　
第６章　
建設業の労務管理

Ⅰ　建設業の特色
１　出面表の管理
２　天候に左右される仕事
３　災害時の対応
４　除雪作業の取扱い
５　現場技術者と技能労働者の働き方の違い

Ⅱ　外国人労働者
　　１　外国人の雇用
２　技能実習生の仕組み
　　３　特定技能の仕組み

Ⅲ　建設労働組合とは
　　１　建設労働組合の役割
　　２　建設労働組合の仕事
　　
第7章　
働き方改革実現のために

　　Ⅰ　労働時間削減へのステップ
　　　　１　適正な時間管理
　　　　２　時間に対する意識を高める
３　時間外労働削減のための取組方法
４　時間外労働削減の考え方
５　時間外労働の原因を探る

　　Ⅱ　ルールの見える化
　　　　１　労働条件の見える化
　　　　２　見える化を浸透させるために
　　　　３　給与の見える化
　　　　４　日給制から月給制へのステップ
　　　　　　
　　Ⅲ　多様な働き方の検討
　　　　１　多様な働き方
　　　　２　テレワーク
３　週休３日正社員
４　フレックスタイム制
５　兼業・副業
６　フリーランス　
７　高齢者の活用
８　女性の活用

Ⅳ　企業のブランド力を高める
　　　　１　会社のアピールポイント
２　えるぼし
　　　　３　くるみん
　　　　４　ユースエール

　　Ⅴ　助成金の活用
１　キャリアアップ助成金
２　トライアル雇用助成金
３　人材開発支援助成金
４　人材確保支援助成金
５　働き方改革推進支援助成金

Ⅵ　経営者の決断
１　発想を下請から経営者へ転換
　　　　２　経営者として考えるべきこと
　　　　３　モチベーションアップ
　　　　４　教育の重要性
５　最終的な目的は「担い手確保」