目次

第１章　企業価値評価ガイドライン
Ⅰ　取引目的の株式評価と裁判目的の株式評価
Ⅱ　支配株主にとっての株式価値と少数株主にとっての株式価値
Ⅲ　評価目的と評価アプローチの選定
Ⅳ　具体的な評価方法
1　インカム・アプローチ
⑴　DCF 法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）
⑵　調整現在価値法
⑶　残余利益法
⑷　配当還元法
⑸　利益還元法（収益還元法）
2　マーケット・アプローチ
3　ネットアセット・アプローチ
Ⅴ　種類株式の評価

第２章　会社法における非上場株式の評価
Ⅰ　総　　論
Ⅱ　譲渡制限株式の譲渡
1　裁判例の傾向
⑴　概　　要
⑵　少数株主にとっての株式価値で算定した事例
⑶　国税庁方式の問題点
2　非流動性ディスカウント
3　評価方法の選定 32
Ⅲ　募集株式の発行等 43
1　直接損害説と間接損害説 44
2　募集株式の消化可能性 46
3　特殊な論点
4　少数株主を締め出すための第三者割当
5　最近の裁判例
Ⅳ　少数株主の締出し
1　非上場株式の時価が問題になる場面
2　裁判例の傾向
⑴　株式買取価格決定申立事件
⑵　株式取得価格決定申立事件
⑶　公正な価格の決定方法
Ⅴ　株式交付型組織再編
1　裁判例の傾向
2　基本的な考え方
3　ナカリセバ価格
4　公正な組織再編比率
5　事前に株式の買集めが行われていた場合
Ⅵ　従業員持株会
1　相続税対策と従業員持株会
⑴　相続税対策としての株式分散
⑵　従業員持株会を用いる理由
2　従来の学説
3　最高裁判所の判断
4　札幌地判平成14 年2 月15 日
5　小　　括
Ⅶ　時価純資産法における税効果会計の適用

第３章　租税法における非上場株式の評価
Ⅰ　概　　要
Ⅱ　相続税法上の評価
1　概　　要
2　原則的評価方式
⑴　概　　要
⑵　会社規模の判定
⑶　類似業種比準方式
⑷　純資産価額方式
⑸　特定の評価会社の株式
3　特例的評価方式
4　実態純資産の調査と含み損の実現
⑴　通常の決算と実態純資産に差異が生じる理由
⑵　実態純資産の調査と相続税対策
5　役員貸付金・役員借入金の解消
6　加藤論文
⑴　はじめに
⑵　取引相場のない株式の評価方法の問題
⑶　評価方式・評価体系の見直しの試み
⑷　改正についての私見
⑸　まとめ
Ⅲ　法人税法上の評価
Ⅳ　所得税法上の評価
Ⅴ　譲渡人と譲受人で評価額が異なる場合
Ⅵ　自己株式の買取り
1　時価で取引を行った場合
⑴　株主における租税法上の取扱い
⑵　発行法人における法人税法上の取扱い
2　低額取得をした場合
⑴　有価証券を譲渡した株主
⑵　既存株主
⑶　発行法人
3　高額取得をした場合
⑴　有価証券を譲渡した株主
⑵　既存株主
⑶　発行法人
4　租税法上の時価の考え方
Ⅶ　募集株式の発行等
1　有利発行をした場合
⑴　引 受 人
⑵　既存株主
⑶　発行法人
2　高額引受けを行った場合
⑴　引 受 人
⑵　既存株主
⑶　発行法人
3　租税法上の時価の考え方
Ⅷ　少数株主の締出し
Ⅸ　組織再編における評価
Ⅹ　組織再編後の評価
⑴ 　合併後の各課税期間における株式の評価方法
（まとめ）
⑵ 　合併法人「単体」でみた場合の比準3 要素の検討（単体方式）
⑶ 　合併法人と被合併法人の各比準要素を「合算」する場合の比準3要素の検討（合算方式）

第４章　 会社法と租税法の両面からの実務的検討
Ⅰ　譲渡制限株式の譲渡
1　実務上の問題点
2　平成30 年度税制改正
3　相続人等に対する売渡請求
⑴　制度の概要
⑵　相続クーデターの危険性
⑶　少数株主からの株式の買取り
4　会社法の時価と租税法の時価
5　１対１以外の折衷の模索
⑴　議論の前提
⑵　ゲームの理論
⑶　実務的に検討されている折衷割合
⑷　平均値の種類と合理的な折衷割合
⑸　時価純資産法との折衷
6　収益還元法による評価額の算定
7　時価純資産法と残余利益法の検討
8　少数株主との交渉における落としどころ
Ⅱ　募集株式の発行等
Ⅲ　少数株主の締出し
Ⅳ　株式交付型組織再編
Ⅴ　種類株式
1　財産評価基本通達における種類株式の規定
2　種類株式の評価について（情報）
⑴　配当優先の無議決権株式の評価
⑵　社債類似株式の評価
⑶　拒否権付株式の評価
3　実務上の対応

第５章　その他の論点
Ⅰ　遺留分の算定
1　種類株式
2　属人的株式
⑴　基本的な取扱い
⑵　事業承継対策と属人的株式の利用
Ⅱ　経営承継法