目次

第１章　相続税・贈与税の課税のあらまし
１ 相続税
　１　納税義務者と課税対象の範囲
　２　課税財産
　３　相続税の課税価格
　４　非課税財産
　５　相続時精算課税制度の適用を受けた財産
　６　債務控除
　７　相続開始前３年以内に贈与があった場合の相続税の課税価格
　８　小規模宅地等の減額特例のあらまし
　９　相続税の総額
　10　各人の相続税額
　11　各人の納付税額
　12　申告及び納付
２ 贈与税
　１　納税義務者と課税財産の範囲
　２　課税財産
　３　暦年課税制度による贈与税
　４　相続時精算課税制度による贈与税

第２章　相続税申告のための資料収集と業務の進め方
１ 相続業務の進め方と事前確認事項
　１　来所のキッカケ
　２　紹介者との関係の確認
　３　相続人との最初の面接
　４　相続税の申告スケジュール
　５　来所の時期
　６　当初の面接時の説明
　７　相続人全員との面接と説明
２ 相続関係の説明事項，申告資料一覧表及び契約書等
　１　被相続人関係
　２　相続人関係
　３　遺産分割協議書と申告書第11表
　４　財産関係書類
　５　納付の方法 1
　６　報酬規定
　７　委任契約書
　８　遺産分割のための財産別相続税負担額の計算

第３章　課税価格算定のための財産の評価と評価明細書の書き方
１ 財産の評価
　１　時価評価の原則
　２　法定評価
　３　財産評価基本通達
２ 土地及び土地の上に存する権利
　１　土地の評価上の区分
　２　地目の判定時期
　３　評価単位
　４　取得者課税と評価単位
　５　地　　積
　６　土地の上に存する権利
３ 宅地及び宅地の上に存する権利の評価
　１　評価方法
　２　路線価方式
　３　倍率方式による評価
　４　その他の宅地の評価
　５　貸宅地，貸家建付地と宅地の上に存する権利の評価
４ 農地及び農地の上に存する権利
　１　評価の方式と評価単位
　２　農地の分類
　３　農地の評価
　４　生産緑地の評価
　５　農地の上に存する権利とその目的となっている農地の評価
　６　特定市民農園用地として貸し付けられている土地の評価
５ 山林及び山林の上に存する権利
　１　評価の方式と評価単位
　２　純山林の評価
　３　中間山林の評価
　４　市街地山林の評価
　５　宅地比準方式を適用する市街地山林等の評価
　６　地積規模の大きな宅地の評価との関係
　７　保安林等の評価
　８　山林の上に存する権利とその目的となっている山林の評価
６ 原野及び原野の上に存する権利
　１　評価の方式と評価単位
　２　純原野の評価
　３　中間原野の評価
　４　市街地原野の評価
　５　地積規模の大きな宅地の評価との関係
　６　原野の上に存する権利とその目的となっている原野の評価
７ 牧場及び牧場の上に存する権利
８ 鉱泉地及び鉱泉地の上に存する権利
　１　評価の方式と評価単位
　２　住宅，別荘等の鉱泉地の評価
　３　温泉権が設定されている鉱泉地の評価
　４　温泉権の評価
９ 雑種地及び雑種地の上に存する権利
　１　評価と評価単位
　２　地積規模の大きな宅地との関係
　３　ゴルフ場の用に供する土地の評価
　４　遊園地等の評価
　５　鉄軌道用地の評価
　６　土壌汚染地の評価
　７　雑種地と貸し付けられている雑種地の評価
10 家屋，一般動産
　１　家屋及び附属設備の評価
　２　構築物の評価
　３　果樹等及び立木の評価
　４　一般動産の評価
11 無体財産権
　１　特許権，実用新案権，意匠権及び商標権並びにその実施権等の評価
　２　著作権，出版権及び著作隣接権の評価
　３　電話加入権の評価
　４　営業権の評価
12 有価証券
　１　株式の区分
２　株式評価の考え方
　３　上場株式等の評価
　４　取引相場のない株式
　５　株式に関する権利
　６　出　　資
13 利付公社債
　１　金融商品取引所に上場されている利付公社債
　２　売買参考値が公表される銘柄として選定された利付公社債
　３　上記以外の利付公社債
14 個人向け国債
15 割引公社債
　１　上場されている割引公社債
　２　売買参考統計値として選定された割引公社債
　３　その他割引公社債
16 転換社債型新株予約権付社債
　１　金融商品取引所に上場されている転換社債
　２　店頭転換社債として登録されている転換社債
　３　その他の転換社債
17 貸付信託受益証券
18 証券投資信託受益証券
　１　中期国債ファンド，MMF 等の日々決算型のもの
　２　上場されている株式投資信託
　３　その他
19 不動産投資信託証券
　１　概要
　２　評価方法
20 預貯金
21 ゴルフ会員権
22 生命保険契約に関する権利
23 定期金に関する権利
　１　定期金の給付事由の発生しているもの
　２　給付事由が発生していない定期金に関する権利
24 信託受益権
【参考】日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表（平成29年分）

第４章　相続税の課税の特例制度
１ 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
　１　制度のあらまし
　２　適用対象者
　３　特例対象宅地等の要件
　４　小規模宅地等に該当するもの
　５　限度面積と減額される金額
　６　小規模宅地等の減額特例制度の選択判定基準
　７　小規模宅地等の分割取得要件
　８　特定計画山林の特例との併用適用の禁止
　９　小規模宅地等の選択
　10　申告要件
　11　小規模宅地等についての課税価格の計算明細書の記入手順
２ 農地等に係る相続税の納税猶予及び免除等
　１　農地等に係る相続税の納税猶予のあらまし
　２　適用要件
　３　相続税額の計算
３ 個人の事業用資産についての納税猶予制度
　１　個人の事業用資産についての納税猶予のあらまし
　２　円滑化法による認定要件
　３　円滑化法の申請手続等
　４　納税猶予制度
　５　特定事業用資産
　６　取得に係る対象期間
　７　相続税における未分割資産の適用除外
　８　資産保有型事業
　９　資産運用型事業
　10　小規模宅地等の特例との調整
　11　適用除外
　12　納税猶予税額の計算
　13　申告手続
　14　猶予税額の免除と納付
４ 非上場株式等の納税猶予制度
　１　事業承継税制のあらまし
　２　一般措置による納税猶予の概要
　３　特例措置による納税猶予の概要

第５章　相続税申告書の作成事例
１ 相続税の申告書の種類と作成手順
　１　相続税の申告書の種類
　２　相続税の申告書の添付資料
　３　申告書の作成手順
　【参考】相続税の申告・納付期限に係る個別指定による期限延長手続に関するFAQ
２ 相続税の申告書記入例
　１　被相続人の概要書の記載例
　２　相続人関係書類の記載例
　３　死亡保険金などの明細書　記載例
　４　退職手当金などの明細書　記載例
　５　遺言書の内容
　６　遺産分割協議書の内容
　７　第11 表　相続税がかかる財産の明細書　記載例
　８　第11 表の付表２の１，２の２　小規模宅地等についての課税価格の計算明細書　記載例
　９　第11表の記載例
　10　第11 の２表　相続時精算課税適用財産の明細書・相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書　記載例
　11　第13 表　債務及び葬式費用の明細書　記載例
　12　第14 表　純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額の計算書　記載例
　13　第4 表　暦年課税分の贈与税額控除額の計算書　記載例
　14　第15 表　相続財産の種類別価額表　記載例
　15　相続税の総額の計算書（第２表）の記載要領
　16　相続税額の加算税額の計算書の記載要領
　17　配偶者の税額軽減額の計算書（第5 表）の記載要領
　18　未成年者控除額・障害者控除額の計算書（第6 表）の記載要領
　19　相次相続控除額の計算書（第7 表）の記載要領
　20　相続時精算課税適用者がすでに死亡している場合
　21　非上場株式等についての相続税の納税猶予（第８の２表以下）
　22　第１表　相続税の申告書　記載例（特例措置選択）
　　●　相続税の申告書（第１表・第１表続）の記載要領
３ 延納と物納
　１　相続税の延納申請とその申請書の記載要領
　２　相続税の物納制度の概要と申請書の記載要領