目次

第1章 廃業のスキーム
Ⅰ 廃業の局面―単純廃業と事業継続廃業
１ COVID-19と廃業
２ 廃業が選択される理由
３ 事業を継続しながら行う廃業（事業継続廃業）
Ⅱ 廃業のスキーム
１ 単純廃業
２ 事業継続廃業
Ⅲ 廃業の各種手続の概要
１ 事業を継続しない場合（単純廃業）
２ 事業を継続する場合（事業継続廃業）
３ 経営者保証ガイドラインの適用
Ⅲ 廃業の各種手続のメリット・デメリット
１ 単純廃業
２ 事業継続廃業

第２章 廃業の法的手続
Ⅰ 資産超過の場合（債務整理が不要な場合）
Ⅱ 債務超過の場合（債務整理が必要な場合）
１ 法的整理
２ 私的整理
Ⅲ 事業承継スキーム（事業継続廃業）
１ 総 論
２ 事業譲渡型スキームの具体的な手続
３ 会社分割型スキームの具体的な手続

第３章 廃業の税務
Ⅰ 解散・清算の税務の特徴
１ 解散・清算の税務の概要
２ 清算所得課税の廃止
３ 期限切れ欠損金の利用
４ 残余財産がないと見込まれるとき
５ 法人税法59条2項の期限切れ欠損金の損金算入
６ 評価基準と評価損
７ 実在性のない資産
Ⅱ 債務者の税務
１ 法人税の事業年度と申告期限
２ 残余財産の確定日
３ 消費税の課税期間と申告期限
４ 欠損金の繰戻還付
５ 仮装経理による過大納付法人税の還付
６ 清算課税期間の消費税
７ 清算中の消費税の節税ポイント
８ 清算事業年度の外形標準課税
９ 清算と第二次納税義務
10 清算と租税債権の取扱い
11 破産手続と租税債権の取扱い
12 清算申告の流れ
13 法人税法における清算申告の流れ
14 解散事業年度の税務の特徴
15 解散事業年度の所得金額の計算
16 解散事業年度の法人税額の計算
17 解散事業年度の申告手続
18 清算事業年度の特徴
19 清算事業年度の所得金額の計算
20 清算事業年度の法人税額の計算
21 清算事業年度の申告手続
22 残余財産の確定日の属する事業年度の特徴
23 残余財産の確定日の属する事業年度の所得金額の計算
24 残余財産確定日の属する事業年度の法人税額の計算
25 残余財産の確定日の属する事業年度の申告手続
Ⅲ 債権者・株主の税務
１ 貸倒引当金
２ 貸倒損失
３ 特別清算手続の流れと貸倒れ
４ 特別清算手続における協定型と和解型
５ 破産手続の流れと貸倒れ
６ 株主から見た清算手続と株式の評価損
７ 株式の評価損
８ 私的整理による解散と株式評価損
９ 特別清算手続及び破産手続と株式評価損
10 残余財産確定後の課税関係（完全支配関係がない場合）
11 残余財産確定後の課税関係（完全支配関係がある場合）
12 株式の発行法人が解散した場合の株式の評価方法
Ⅳ 清算の場合の法人税申告書記載方法
１ 普通清算（課税及び残余財産の分配があるケース）
２ 特別清算（期限切れ欠損金を利用するケース）の
３ 破産（欠損金の繰戻しによる還付を請求するケース）