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医療法人の設立・運営・承継・解散

3訂版

著:医業経営研鑽会

紙版

内容紹介

実務家の必読書! 
医療法人制度について基本を押さえながら、従来の書籍には載っていない実務に役立つ話や知って得する雑学が満載!

本書は、クリニック・病院等に特化した税理士・行政書士等の専門家集団である著者が、医療法人の設立・運営・承継・解散に係る実務について、行政対応上よく見受けられる誤解を指摘しながらわかりやすく解説。初版から好評を博し、平成27年医療法改正時には改訂版も刊行。

3訂版では、平成27年の医療法改正時の改訂版からも続いている医療法人制度改革を踏まえ、現行の医療法人制度に内在する課題を明らかにしていきます。代表的な課題である経過措置型医療法人とされる持分あり医療法人への移行など、重要な判断が必要となる場面で、経営者やコンサルタントという実務家の検討や判断の拠り所となるよう、解説しています。

目次

第1章 医療法人についての基礎知識
1-1 医療制度の変遷
1 明治以前
2 明治~戦前まで
3 戦争による混乱
4 戦後の復興期~医療法人制度の誕生
5 高度成長期~一人医師医療法人の解禁
6 平成以降
1-2 医療法人制度の類型
1 社団法人と財団法人
2 医療法人社団と医療法人財団
3 公益性の高い医療法人類型
4 その他の医療法人類型
1-3 医療法人制度の変遷
1 医療法人制度の成立ち
2 制度創設以降の変遷
1-4 医療法人の機関(組織形態)
1 医療法人の機関
2 社  員
3 社員総会
4 医療法人の役員
5 理 事 会
6 医療法人の役員の責任
7 医療法人の理事の解任
8 出資者と社員の違い
1-5 医療法人と個人開業の違い
1 税  金
2 手続き・運営
3 事業の拡大性
4 事業の承継
5 所有財産の自由度
6 業務の制限
7 医療法人設立のシミュレーション
1-6 医療法人と社会保険
1 健康保険料
2 医療法人成り後の健康保険の手続き
3 適用除外承認申請手続を行う場合の注意点
1-7 医療法人の会計基準
1 病院会計準則
2 医療法人会計基準の新設
3 会計基準の新設と会計監査の導入
1-8 医療法人の附帯業務
1 附帯業務とは
2 附帯業務の具体的内容
3 附帯業務の具体例
1-9 医療法人と税金
1 法 人 税
2 地方法人税
3 法人事業税
4 法人住民税
5 消 費 税
1-10 医療法人の税務申告と税務調査
1 法 人 税
2 法人事業税
3 消 費 税
1-11 医療法人の理事長や理事の兼務
1 医療法人の非営利
2 医療法人の理事と営利法人の役員との兼務
3 医療法人の理事長と営利法人の代表者との兼務
4 医療法人の理事長の兼務

第2章 医療法人設立の実務
2-1 医療法人設立の流れ
1 全体のスケジュール
2 医療法人の設立まで
3 診療所の開設まで
4 保険診療の切替えまで
2-2 医療法人設立認可申請書類の作成
1 法人の名称のポイント
2 “社員”について
3 基金制度・拠出金のポイント
4 役員について
2-3 診療所開設許可申請書等の作成
1 構造設備基準と事前相談の必要性
2 診療所開設許可申請書の作成
3 診療所開設届・廃止届の作成
4 診療用エックス線装置備付届・廃止届の作成
5 専属薬剤師・調剤所を設置しない理由書
6 診療所を開設できる法人
2-4 保険医療機関指定申請書等の作成
1 保険医療機関指定申請書・同廃止届の作成
2 施設基準の届出の作成
3 生活保護法・中国残留邦人等支援法指定医療機関指定申請書の作成
2-5 非営利法人による医療機関の開設
1 一般社団法人等の非営利法人で開設
2 非営利法人で開設するメリット・デメリット
3 一般社団法人で医療機関を開設する場合のポイント
4 株式会社での医療機関の開設

第3章 医療法人運営の実務
3-1 医療法人設立後の許認可届出
1 法人設立時に求められる許認可届出等
2 法人運営と定期的に求められる許認可届出等
3 変更時に求められる許認可届出等
3-2 関係事業者との取引の状況に関する報告書
1 関係事業者との取引の状況に関する報告書
2 報告書提出に当たって気を付けるべきこと
3 都道府県からの問い合わせ事例
3-3 医療法人の登記手続
1 医療法人設立時の登記事項
2 役員の任期
3 役員就任年月日
4 理事長の変更登記(重任の場合)
5 資産の総額の変更登記
6 従たる事務所とは
3-4 社団医療法人の議事録の適切な記載例
1 社員総会議事録の冒頭部分
2 社員総会議事録の署名または記名
3 理事会議事録
4 署名と記名の違い
3-5 医療法人の役員給与・退職金
1 役員給与
2 過大な役員給与の損金不算入
3 過大な退職給与の損金不算入
4 過大な使用人給与の損金不算入
5 医療法人における留意点
3-6 医療法人の業務範囲
1 附随業務
2 附随業務の変遷
3 社会医療法人の収益業務
4 実費徴収できる附随収入
3-7 医療法人の増資と減資
1 増  資
2 減  資
3 有償減資(払戻し)における税務
3-8 分院開設手続の流れ
1 事前確認事項
2 実際の手続実務

第4章 医療法人承継の実務
4-1 医療法人の相続税対策
1 相続税と贈与税の納税義務と課税価格
2 相続税・贈与税の税額の計算
3 医療法人の相続税対策
4-2 事業承継のケーススタディ
1 承継ができなかったケース
2 親族に承継ができるケース
3 親族外承継のケース
事例1 親族内での承継
事例2 理事長急死
事例3 親族外承継
事例4 親族外の医師を理事長に迎えたケース
事例5 赤字医療法人の債権譲渡
事例6 事業と不動産を分離して承継するケース〜1
事例7 事業と不動産を分離して承継するケース〜2
4-3 持分なし医療法人への移行
1 持分なし医療法人制度と移行の問題点
2 移行に関する最近の動向
4-4 医療法人のM&A
1 医療法人のM&Aとは
2 M&Aのメリット
3 医療法人のM&Aの特徴
4 医療法人の乗っ取り
5 株式会社による医療法人への出資
6 医療法人の合併及び分割
4-5 非医師の理事長選出要件等
1 非医師の理事長選出の要件
2 理事長選任特例認可申請
3 非医師が理事長に就任した場合の留意点
4-6 医療法人の出資持分払戻請求
1 医療法人の形態と出資持分
2 経過措置型医療法人
3 医療法人の機関
4 払戻請求
5 払戻請求手続
6 医療法人の出資持分の評価
7 払戻請求が医療法人に与える影響と対策
4-7 相続発生時の出資持分の相続と払戻し
1 出資持分には2つの権利がある
2 相続発生時の出資持分の扱い
3 出資持分払戻請求権の行使の要件
4 出資払戻請求権に関する裁判事例等
5 医療法人運営管理指導要綱への指摘事項

第5章 医療法人解散の実務
5-1 医療法人の解散
1 医療法人の解散概要
2 各解散事由について
3 解散の効果
5-2 社団医療法人の解散時の税務及び財産の帰属
1 解散及び清算
2 解散届と清算結了届
3 解散医療法人に係る事業年度の取扱い
4 解散事業年度に係る税務申告
5 清算中の事業年度に係る税務申告
  (平成22 年10 月1日以降の解散)
6 残余財産確定の日に終了する事業年度(最後事業年度)に係る税務申告
7 社団医療法人解散時の残余財産の帰属
5-3 認可による医療法人解散

ISBN:9784539727959
出版社:日本法令
判型:A5
ページ数:336ページ
定価:2600円(本体)
発行年月日:2021年02月
発売日:2021年02月22日
国際分類コード【Thema(シーマ)】 1:VFD
国際分類コード【Thema(シーマ)】 2:MBN