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新事業承継税制 申請手続きのすべて

改訂版

著:伊藤 千鶴

紙版

内容紹介

複雑な特例の申請手続きの流れが、この1冊ですべてわかる!
最新改正アップデート版。

●贈与税・相続税の特例承継計画
●特例経営承継贈与・相続の認定申請
●贈与税・相続税の申告
●都道府県知事への年次報告
●継続届出書の提出
●雇用確保要件に関する報告書の提出

平成21年に創設された事業承継税制(非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予)
は、これまで制度の複雑さや要件充足の困難さから、普及が進んでこなかった。
ところが平成30年度改正により、特例適用対象株式数の上限(3分の2)が撤廃され
たうえ、納税猶予割合も80%から100%に拡充されるなど特例のハードルが大幅に
下がり、格段に使い勝手の良い制度になった。
特例の適用に当たっては、申請書類の作成や都道府県・税務署への届け出などの場
面でミスを防ぐことが重要だ。そこで本書では、事業承継税制を適用するための手
続き関係のポイントを詳細に解説していく。最近の税制改正や様式改訂、運用レベ
ルでの見直しなどをすべて盛り込んでアップデート!

目次

第1章 事業承継税制のしくみ
1 経営承継円滑化法とは
2 贈与税の事業承継税制の特例の概要
3 相続税の事業承継税制の特例の概要
4 贈与税・相続税の特例の関係性
5 贈与税の事業承継税制の特例の効果
6 贈与税の納税猶予の打切り
7 相続税の事業承継税制の特例の効果
8 相続税の納税猶予の打切り

第2章 制度を活用できる企業
1 事業承継税制の対象企業
2 資産保有型会社
3 資産運用型会社
4 資産保有型・運用型会社と事業承継税制の特例
5 贈与税の事業承継税制の特例の適用要件
6 相続税の事業承継税制の特例の適用要件

第3章 贈与税の特例適用のための各種手続き
1 贈与税の事業承継税制の特例の手続き
2 贈与税の特例を適用するための特例承継計画
3 特例承継計画(様式21)の添付書類
4 特例承継計画(様式21)の記載方法
5 認定申請書(様式7の3、7の4)
6 認定申請書(様式7の3、7の4)の添付書類
7 第一種特例贈与の認定申請書(様式7の3)の記載方法
8 第二種特例贈与の認定申請書(様式7の4)の記載方法
9 贈与税の申告書
10 都道府県知事への年次報告
11 年次報告書(様式11)の添付書類
12 年次報告書(様式11)の記載方法
13 税務署への継続届出書の提出
14 雇用確保要件と特例承継計画に関する報告書(様式27)

第4章 相続税の特例適用のための各種手続き
1 相続税の事業承継税制の特例の手続き
2 相続税の特例を適用するための特例承継計画
3 特例承継計画(様式21)の添付書類
4 特例承継計画(様式21)の記載方法
5 認定申請書(様式8の3、8の4)
6 認定申請書(様式8の3、8の4)の添付書類
7 第一種特例相続の認定申請書(様式8の3)の記載方法
8 第二種特例相続の認定申請書(様式8の4)の記載方法
9 相続税の申告書
10 都道府県知事への年次報告
11 年次報告書(様式11)の添付書類
12 年次報告書(様式11)の記載方法
13 税務署への継続届出書の提出
14 雇用確保要件と特例承継計画に関する報告書(様式27)

著者略歴

著:伊藤 千鶴
伊藤 千鶴(いとう・ちづる)
税理士。福島県生まれ。複数の税理士法人、経済産業省中小企業庁にて勤務。
東京税理士会調査研究部所属。東京税理士会日本税務会計学会委員(経営部門)。
著書に『知るほど得するAtoZ 中小企業の優遇税制を使いこなすテクニック』
(青木丈監修、日本法令)があり、その他雑誌への執筆多数。

ISBN:9784539727737
出版社:日本法令
判型:B5
ページ数:320ページ
定価:3100円(本体)
発行年月日:2020年09月
発売日:2020年09月26日
国際分類コード【Thema(シーマ)】 1:KJ