目次

目 次

第1編 外国人材の採用と活用
第1章 日本企業のグローバルビジネスと人材確保
1 日本企業の海外事業展開の課題 は「人材確保」
2 海外事業要員の需要は時とともに変化
3 海外事業要員に求められる 3（トリプル）ツール
4 海外関連業務は一部の社員に集中
5 国際対応要員としての外国人材
6 増える外国人材の中途採用

第2章 外国人材が必要な背景
1 企業が外国人材を雇用する目的
2 外国人材採用の目的は「従業員数の確保」、メリットは「海外とのコミュニケーションの円滑化」
3 海外子会社の幹部候補としての外国人材採用
4 外国人材ならではの感覚・感性が組織に与える影響
5 外国人材による事業拡大のメリットとリスク
6 IT 人材の不足を補う
7 外国人材と日本語
参考記事 首都圏の中小、海外開拓へアジア系採用（日本経済新聞2014年3月13日）

第3章 外国人材の確保と活用
1 外国人材の確保
（1）留学生採用（新卒採用）
（2）キャリア採用（中途採用）
（3）現地採用
コラム① アジア現地人材が日本企業に持つイメージ
（4）技能実習生
（5）海外現地子会社からの出向
2 入国管理法の改正に伴う人材市場の変化
（1）高度専門職
（2）特定技能1号、2号
（3）技能実習生

第4章 外国人材の確保・活用に関する企業の課題
1 外国人材の確保と活躍・定着を阻むカベ
（1）言葉と文化のカベ
（2）人事管理システムのカベ
（3）二次面接のカベ
（4）マネジメントのカベ
（5）給与格差のカベ
コラム② 外国人材が転職を考える理由
2 外国人材の採用・活用の要点
（1）外国人材採用に対する基本姿勢を明らかにする（必要性、必然性、目的）
（2）外国人材採用の可能性と課題を明らかにする（人事制度、受入れ態勢）
（3）外国人材採用の方法を検討する
（4）外国人材採用・活用の体制を整える
（5）外国人材採用の失敗に備える
3 第1編のおわりに

第2編 外国人材の法務
第1章 外国人材の法務の特徴
1 外国人材と在留資格
2 業務と外国人材
3 外国人材の在留状況
（1）日本に在留する外国人の推移
（2）外国人材の在留状況
4 在留資格制度と法律
（1）在留資格制度に関する法律
（2）2019 年4 月の法改正

第2章 在留資格制度
1 在留資格制度総論
2 在留資格の種類
3 在留資格による活動
4 在留資格の位置付け
● 特定技能の位置付け

第3章 在留資格各論
1 人材のニーズと在留資格
2 在留資格に関する手続き
（1）現在海外にいる外国人材を日本に招聘して採用する場合
（2）現在日本にいる外国人材を採用する場合
3 在留資格各論
（1）高度専門職
（2）技術・人文知識・国際業務
（3）企業内転勤
（4）特定活動
（5）技能実習
（6）特定技能
（7）留学

第3編 外国人の労務管理
第1章 外国人労働者の現状

第2章 外国人労働者の採用に関する基礎知識
1 外国人雇用と働き方改革
2 外国人の在留資格
（1）外国人と在留資格
（2）ビザ（査証）とは
（3）在留資格と就労制限
3 外国人の不法就労
4 外国人労働者に適用される法律
5 外国人雇用管理の指針

第3章 募集・内定・採用等
1 労働者の募集
（1）労働者の募集方法
（2）労働者募集時の労働条件明示
2 採用内定
（1）採用内定
（2）入社前研修
3 労働条件の明示
4 雇入れ時の待遇に関する説明義務
5 健康診断の実施
6 外国人雇用状況の届出
（1）確認・届出事項
（2）確認方法
（3）確認にあたっての留意事項
7 試用期間
8 就業規則
（1）作成・届出義務
（2）作成・変更手続
（3）周知義務

第4章 労働時間・休憩・休日
1 労働時間
2 休憩・休日
（1）休憩
（2）休日
3 時間外労働・休日労働
（1）時間外・休日労働
（2）時間外・休日労働義務
（3）割増賃金

第5章 休暇・休業
1 有給休暇
（1）年休権の成立
（2）年次有給休暇取得時季の特定
2 育児・介護休業等
（1）育児休業制度等
（2）介護休業制度等

第6章 安全衛生・健康管理
1 安全衛生制度
（1）安全衛生教育の実施
（2）健康診断の実施等
2 労働災害
（1）労働災害と労災保険
（2）業務災害の認定
（3）労働災害と損害賠償
3 メンタルヘルス
4 母性保護
（1）坑内労働・有害業務の禁止
（2）産前産後休業
（3）軽易業務への転換
（4）妊産婦の労働時間
（5）育児時間
（6）生理休暇
（7）不利益取扱いの禁止
（8）解雇禁止

第7章 賃 金
1 賃金支払い原則
（1）通貨払いの原則
（2）直接払いの原則
（3）全額払いの原則
（4）定期払いの原則
2 付加金
3 時 効

第8章 社会保険・労働保険

第9章 労務管理
1 人事・評価制度
2 教育訓練
3 生活支援
4 配転・出向
5 ハラスメント

第10章 懲 戒
1 懲戒処分の根拠
2 懲戒処分の内容
3 懲戒事由
4 懲戒処分の有効性

第11章 労働契約の終了
1 解 雇
（1）解雇権濫用法理
（2）有期雇用契約期間中の解雇
（3）整理解雇
（4）再就職の援助
（5）解雇禁止
（6）解雇予告義務
2 期間満了
3 解雇・期間満了以外の終了
（1）辞 職
（2）合意解約
（3）定年制
4 退職手続
（1）金品の返還
（2）社会保険・労働保険の資格喪失手続
（3）厚生労働大臣（ハローワーク）への外国人労働者の退職届出
（4）法務大臣（地方入国管理局）への届出
（5）退職証明書の発行
（6）在留資格の消滅
（7）帰国等に対する支援

第12章 非正規労働者
1 パートタイム・有期雇用労働法
2 不合理な待遇差の禁止
（1）均衡待遇
（2）均等待遇
（3）待遇に関する使用者の説明義務
3 有期雇用契約
（1）契約期間
（2）有期雇用労働者の無期転換ルール
4 短時間労働者の正社員転換

第13章 労働組合

第14章 労使紛争の解決
1 行政機関・民間団体等
（1）国（厚生労働省）
（2）都道府県
（3）民間団体等
2 裁判所
（1）民事調停
（2）労働審判
（3）民事訴訟

巻末資料
1 外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針
2 外国人雇用状況届出Q&A