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就労移行支援・就労継続支援(A型・B型)

事業所運営・管理ハンドブック

著:高橋 悠

紙版

内容紹介

この10年ほどで、障害福祉サービスに関する法律は大きく変わり、
特に障害者の自立や就労を支援する「就労移行支援事業所」「就労継続支援(A型・B型)事業所」は
企業参入がしやすくなりました。
それに伴い、事業所は増加、競合が激化し、最近では法令違反やサービスの質の低下が大きな問題になり、
行政の指導も厳しくなっています。

本書は、これらの事業所に関する制度や法律、設置や運営のための基準について詳しく解説。
また、処遇改善加算や助成金の活用といった事業所経営に役立つノウハウや事例までを網羅しています。
さらに、巻末資料として、重要事項説明書、賃金制度・評価制度、就業規則等のモデルを掲載しています。

改正情報を弊社ホームページ「お詫びと訂正」に掲載しています。

●就労系障害福祉事業所の抱える問題
●日本の障害福祉の変遷と障害福祉サービス事業の制度について
●処遇改善加算と賃金制度・評価制度について
●就労移行・就労継続支援事業所の経営について
●就労移行・就労継続支援事業所の労務管理について
●巻末資料

目次

第1章 就労系障害福祉事業所の抱える問題
1 就労系事業所は大きな転換期を迎えている 
2 台頭してきている新たな就労系事業所のモデル 
3 「中央集権」から「自治」へ 
4 多様化する報酬体系と加算への適応 
5 就労系事業所がこれから生き残り、発展するためには 

第2章 日本の障害福祉の変遷と障害福祉サービス事業の制度について
1 障害者支援の歴史 
(1)戦前及び戦時中の障害者への処遇 
(2)戦後の障害者支援 
(3)高度経済成長期の障害者支援 
(4)1970 年代の障害者支援 
(5)1980 年代〜1990 年代前半の障害者支援 
(6)障害者自立支援法の施行 
(7)障害者総合支援法の施行 
2 平成30年度の法改正内容 
(1)基本報酬の評価 
(2)その他の改正内容 
3 「就労定着支援事業」の創設 
(1)就労定着支援事業の目的と対象者 
(2)就労定着支援事業のサービス内容 
(3)就労定着支援に期待される効果と課題 
4 就労系サービスにおける基準
(1)障害福祉サービスにおける「基準」とは 
(2)基本報酬区分と加算についての理解も重要 
5 就労系事業所における人員基準・設備基準の一覧 
(1) 就労移行支援事業所の人員基準・設備基準(認定指定就労移行
支援事業所を除く) 
(2) 就労継続支援事業所(A 型・B 型共通)の人員基準・設備基準 
(3)サービス管理責任者の資格要件 
6 運営基準について 
(1)契約書、重要事項説明書の締結 
(2)個別支援計画の作成 
(3)記録書類の作成 
7 実地指導について 
(1)実地指導とは? 
(2)実地指導を受けるにあたっての留意点 
(3)実地指導の流れ 
8  就労系事業所における基本報酬と加算の一覧と解説(平成31年4 月現在) 
(1)就労継続支援B 型サービス費(基本報酬) 
(2)就労継続支援B 型の加算一覧と解説 
(3)就労継続支援A 型サービス費(基本報酬) 
(4)就労継続支援A 型の加算一覧と解説
(5) 就労移行支援サービス費(基本報酬) 
(6)就労移行支援の加算一覧と解説 
9 就労継続支援事業所A 型・B 型における「就労支援会計」ならびに就労継続支援A 型における大量解雇事件について 
(1)就労支援会計と就労継続支援A 型事業所の増加 
(2)厚生労働省による法改正と省令 
(3)窮地に陥った就労継続支援A 型事業所 

第3章 処遇改善加算と賃金制度・評価制度について
1 処遇改善加算とは? 
2 処遇改善加算の変遷 
3 処遇改善加算を取得するための要件 
(1)共通の必要要件 
(2)キャリアパス要件 
(3)職場環境要件 
4 処遇改善加算の分配にあたっての注意点 
(1) 処遇改善加算として支給された加算額を「超える」賃金改善を実施する 
(2)対象職種となっている者に対して支給する 
(3)均等に分配する必要はない! 
5 処遇改善「特別」加算について 
(1)処遇改善特別加算の趣旨 
(2)処遇改善加算との違い 
(3)特別加算の算定要件 
6 処遇改善加算を活かした組織体制づくり 
(1)処遇改善加算の有効活用 
(2)人事考課制度、賃金体系制度について 
(3)処遇改善加算を真に有用なものにするために 

第4章 就労移行・就労継続支援事業所の経営について
1 事業所の経営理念について 
(1)障害福祉サービスの従業者の現状 
(2)「経営理念」の重要性 
(3)「目標」の設定について 
(4)働く人には「役割」が必要!
2 事業所の収入を増加させるためには 
(1)収入増加のための方法①:基本報酬の単価を上げる 
(2)収入増加のための方法②:新たな加算を取得する 
(3)収入増加のための方法③:助成金を獲得する 
3 就労系サービス事業所で使用できる助成金について 
(1)「助成金」とは? 
(2)助成金は返済不要! 
(3)キャリアアップ助成金 
(4) 人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース、介護・保育労働者雇用管理制度助成コース) 
(5)助成金獲得のためのポイントと留意点  
4 人材獲得のための戦略と組織づくり 
(1)人材が事業所を選ぶ過程、人材のニーズ 
(2)ステップその1:事業所を「知ってもらう」 
(3)ステップその2:事業所の「思いを伝える」 
(4)ステップその3:「働きたい」と思ってもらう 
5 先進的な経営を行っている就労系サービス事業所の紹介 
(1)紹介事業所その1:株式会社千真 
(2) 紹介事業所その2: 特定非営利活動法人自立支援センターむく
(3)これからの就労系事業所の方向性のヒント 

第5章 就労移行・就労継続支援事業所の労務管理について
1 「労務管理」とは何か? 
2 労務管理において留意すべきポイント 
(1)労働者の「募集時」に注意すべき点 
(2)労働者の「採用時」に留意すべき点 
(3)労働者の「採用後」に留意すべき点 
(4)従業員はコストでもあり「資産」でもある  
3 就業規則について 
(1)就業規則とは? 
(2)就業規則の作成について 
(3)就労継続支援A 型の就業規則について 
(4)工賃(賃金)規程について 
4 よくある労使間のトラブルとその対処法 
(1)「残業」についてのトラブル 
(2)「有給休暇」についてのトラブル 
(3)「退職(解雇含む)」についてのトラブル 

巻末資料
1 重要事項説明書例 
1-1 就労継続支援A 型事業所 
1-2 就労継続支援B 型事業所 
1-3 就労移行支援事業所 
2 職能資格制度規程例 
3 人事考課評価シート例 
4 雇用契約書(記載例) 
5 労働条件通知書(記載例) 
6 就労継続支援A 型事業所利用者就業規則例 
7 就労継続支援B 型事業所工賃規程例 
8 就労継続支援A 型事業所利用者賃金規程例

ISBN:9784539726754
出版社:日本法令
判型:A5
ページ数:352ページ
定価:2700円(本体)
発行年月日:2019年05月
発売日:2019年05月16日
国際分類コード【Thema(シーマ)】 1:JKS