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小規模宅地等の特例　適用可否の分岐点

著：岩下　忠吾

紙版

出版社サイト。

内容紹介

相続した土地が最大で80％評価減となる小規模宅地等の特例は、
相続税の課税対象世帯では必ず検討が必要だ。
この特例は要件も複雑で改正も多いことから、適用ミスも少なくない。
そこで本書では、小規模宅地等の特例の基礎知識を解説するとともに、
適用上「誤りやすい事例」をベースに、その活用のポイントについてわかりやすく紹介していく。

第1章　小規模宅地等の特例の沿革
第2章　小規模宅地等の特例とは
第3章　特定居住用宅地等の特例のポイント
第4章　特定事業用等宅地等の特例のポイント
第5章　貸付事業用宅地等の特例のポイント
第6章　小規模宅地等の特例を活用するための要件整備
第7章　申告書作成事例

著者略歴

著：岩下　忠吾
岩下　忠吾（いわした・ちゅうご）
税理士
昭和19年　東京生まれ
昭和46年　税理士試験合格
昭和48年　税理士登録・開業
東京経済大学講師、日税連税制審議会専門委員長、
慶應義塾大学法科大学院講師、早稲田大学法科大学院講師を経て
現在、租税訴訟学会理事、日本税務研究センター資産税事例研究員、
東京地方税理士会税法研究所主任研究員、千葉県税理士会会員相談室主任相談員

ISBN：9784539725771
。出版社：日本法令
。判型：A5
。ページ数：304ページ
。定価：2400円（本体）
。発行年月日：2017年12月
。発売日：2017年12月18日
。国際分類コード【Thema（シーマ）】１：KJ。