目次

はじめに
第１章　人口構造
1.1　　人口統計
1.2　　人口ピラミッド
1.3　　高齢化率と倍加年数
1.4　　従属人口指数と人口ボーナス
1.5　　その他の人口に関する指標
第２章　出生
2.1　　出生率のさまざまな指標
2.2　　コーホート要因法と安定人口モデル
2.3　　戦前日本の出生数と合計出生率の推移と論争　
2.4　　戦後日本の出生数と合計出生率の推移　
第３章　死亡
3.1　　平均寿命
3.2　　生命表
第４章　人口の歴史と理論１：多産多死とマルサスの罠
4.1　　人口転換論
4.2. マルサスの罠
4.3　　近代経済成長
第５章　人口の歴史と理論２：多産少死と貧困の罠
5.1.　　多産少死
5.2　　人口開発問題と国際社会
5.3 疫学転換
第６章　人口の歴史と理論３：少産少死と出生力の経済理論
6.1　　ライベンシュタインモデル
6.2　　相対所得仮説
6.3　　出生力決定の主流派経済理論モデル
6.4　　その他の出生率低下を説明する仮説
第７章　人口と経済成長１：経済成長を決定する３つの要因
7.1　　成長会計
7.2　　　ISバランス論
7.3　　資本蓄積型の経済成長の例
第８章　人口と経済成長２：人口構造が資本蓄積、労働力、技術進歩に与える影響
8.1　少子高齢化が資本成長率に与える影響
8.2　　少子高齢化が労働力成長率に与える影響
8.3　　少子高齢化が技術進歩率に与える影響
第９章　少子高齢化社会における政策１：女性の就業促進
9.1　　金銭的なインセンティブが出生率に与える効果
9.２　　日本女性の就業構造
9.３　　男女間格差
9.４　　就業と出産の両立
9.５　　出産・育児と就業の両立に関する法政策の推移
第１０章　少子高齢化社会における政策２：高齢者の就業促進と日本的雇用慣行
10.1　　日本の高齢者の就業構造
10.2　　高齢者就業と日本的雇用慣行
10.3　　日本的雇用慣行と職務
10.4　　働き方改革の日本的雇用慣行に対する影響
第１１章　少子高齢化社会における政策３：教育投資による人的資本蓄積
11.1　　教育投資が経済成長に与えるメカニズム
11.2　　教育に対する公的支出の意義
11.3　　プレストン効果とドメイン式投票
第１２章　少子高齢化と格差・貧困
12.1　　格差拡大に関するピケティによる理論的説明
12.2　　ローレンツ曲線とジニ係数
12.3　　絶対的貧困と相対的貧困
第１３章　少子高齢化と社会保障１：公的扶助と社会保険
13.1　社会保障制度の４つの柱
13.2　　社会保障財政について
13.3　　生活保護制度の変遷
13.4　　単身高齢者の急増と高齢者の貧困
13.5　　母子世帯の貧困と子どもの貧困
第１４章　少子高齢化と社会保障２：年金
14.1　　年金制度と歴史
14.2　　2004年改革
14.3　　年金改革に関する論点
第１５章　少子高齢化と社会保障２：医療と介護
15.1　　医療保険制度の特徴
15.2　　日本の医療保険制度の歴史的変遷
15.3　介護保険制度の特徴と歴史
15.4　医療・介護に関する論点
15.5　介護労働者不足と外国人労働者の受入れ