目次

第１章　公共経済学とは何か

１　政府の役割

２　政府の必要性

３　本書の理論的枠組み



第２章　公共財の供給量を決める

１　公共財

２　公共財の最適供給条件

３　公共財の自発的供給

４　公共財の中立命題

５　リンダール・メカニズム

６　クラーク＝グローブス・メカニズム

補論Ａ　公共財のパレート最適条件の導出

　　Ｂ　ナッシュ均衡の効率性の数式による説明



第３章　税の望ましい徴収方法　消費課税１

１　日本の租税

２　消費課税

３　従量税（部分均衡分析）

４　独占市場における従量税

補論　独占企業の利潤最大化行動



第４章　税の望ましい徴収方法　消費課税２

１　従価税

２　独占市場における従価税

３　消費課税の効率性（一般均衡分析）

４　ラムゼイ・ルール



第５章　税の望ましい徴収方法　所得課税

１　労働所得税

２　現行の労働所得税

３　望ましい労働所得税

４　利子所得税



第６章　法人税の意義

１　法人税の意義

２　法人税が投資に与える影響

３　法人税が資金調達に与える影響



第７章　補助金の経済効果

１　補助金

２　補助金の効果

３　価格支持政策の効果



第８章　公共料金の決め方

１　価格規制の必要性

２　公共料金の決め方

３　ラムゼイ価格

補論Ａ　限界収入の大きさ（図解による近似的説明）

　　Ｂ　需要の価格弾力性の図解



第９章　望ましい地方財政の姿

１　地方公共財

２　地方政府の分権的な政策決定

３　現行の地方財政制度の問題点

補論Ａ　地方公共財供給のパレート最適条件の導出

　　Ｂ　短期における分権的な地方政府と移住均衡



第10章　地方財政の分権化

１　望ましい地方税制

２　スピルオーバー効果

３　地方分権の進め方

補論Ａ　短期における分権的な地方政府による固定資産税

　　Ｂ　長期における分権的な地方政府の戦略的行動

　　Ｃ　地方公共財の便益がスピルオーバーする際のパレート最適条件

　　Ｄ　地方公共財の便益がスピルオーバーする際の分権的な地方政府の政策決定



第11章　公債の有効活用

１　公債の経済効果

２　課税平準化の理論



第12章　年金制度の課題

１　年金の経済効果

２　将来の年金改革



第13章　効率的な公共投資のために

１　公共投資の経済効果

２　社会資本の最適供給

３　公共投資の費用便益分析



第14章　国際課税をどう行うか

１　国際的な取引と租税

２　国際課税の原則

３　国際資本課税のあり方

４　総生産効率性定理

補論Ａ　図14-5の点P’と点Q’の位置関係

　　Ｂ　源泉地主義課税下での(8)’式と(9)式の関係



第15章　地球環境問題

１　外部性と地球環境問題

２　ボーモル＝オーツ税

３　排出量取引



第16章　政策決定の政治的影響を考える

１　公共選択学派

２　直接民主主義

３　議会制民主主義