目次

第1章　戦後の著名な少年事件等をふり返って
Ⅰ　財田川事件
　　　　事件の概要
　　　　当時の新聞記事
　　　　捜査と公判の経過
　　　　再審の経過
　　　　最高裁決定の証拠構造
　　　　再審無罪判決
Ⅱ　二俣事件　
　　　事件の概要と捜査の経過
　　　　公判の経過
Ⅲ　徳島ラジオ商殺し事件　
　　　　事件の概要と捜査・公判の経過
　　　　再審無罪判決の証拠構造
　　　　秋山元裁判官の証言
Ⅳ　ホステス殺人事件　
　　　　事件の概要と捜査の経過
　　　　公判の経過と争点
渡部元最高裁調査官の分析
第2章　非行事実なし不処分決定に関する文献等の検索　
　Ⅰ　守屋論文　
　Ⅱ　沼邉論文　
　Ⅲ　市村論文　
　Ⅳ　菊池論文　
　　　　宇都宮家裁の事例
　　　　熊本家裁の事例
　　　　浦和家裁熊谷支部の事例
　　　　千葉家裁の事例
　Ⅴ　肥留間論文　
　　　　青森家裁決定
　　　　札幌家裁室蘭支部決定
　　　　岡山家裁決定
　　　　徳島家裁決定
　　　　富山家裁決定
　　　　東京家裁八王子支部決定
　　　　大分家裁決定
　　　　千葉家裁松戸支部決定
　　　　大阪家裁決定
　　　　岡山家裁決定
　　　　新潟家裁決定
　Ⅵ　下山論文　

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　Ⅶ　守屋論文　
　　　　貝塚ビニールハウス殺人事件
表４の事例検討
　　　　保護処分取消ケース
　　　　非行なし不処分ケース
　　　　補遺
　　　　表4以降の事例検討
　Ⅷ　内園論文　
　Ⅸ　津田論文　
　Ⅹ　小括　
第3章 無実を争う弁護実践に関する文献等の検索　
　Ⅰ　『子どもの権利通信』に掲載された事例　
　Ⅱ　法律雑誌に掲載された事例　
　　　　「具体的ケースにみる少年法運用の実状」
　　　　「［特集］少年司法の最前線」
　　　　「少年事件研究会レポート」
　　　　「少年事件にみる人権侵害」
　　　　「続・少年事件にみる人権侵害」
　Ⅲ　「ケース・スタディ少年冤罪の構造」　
　Ⅳ　「附添人活動記　少年事件にみる人権侵害」　
　Ⅴ　法制審議会少年法部会の事例　
　Ⅵ　小括　
　　除外した17事例
割愛した31事例
新潟「大鷲中学校放火」事件　　
四つ木橋公務執行妨害事件　　
報告書(118番事件)　　
泉南暴走事件　　
保護者の立会なき取調べによって得られた自白の任意性を否定した画期的事例　　
生活指導部の教師に窃盗犯人と決めつけられた少年の冤罪　　
捜査段階で受任し自白強要をはね返して不処分に至った事例　　
審判でも自白し、中等少年院送致後、抗告→差戻し→不処分となった事例　　
警察に迎合して無免許運転をしたと嘘の自白をした少年の無実が認められた事例　　
身柄不拘束の下での自白について、強制によるもので任意性はないとした画期的事例　
少年が無免許運転をしたとは認められないとして「非行なし」を理由として不処分決定した事例　

警察官の証言を排斥し、少年の否認供述の信用性を認めた事例　　
附添人活動第1号で二つの強盗につき非行事実なし　　
不処分二例　　
否認供述が信用できる等として、非行なし不処分となった事例　　
事件報告～非行事実不存在の認定への道程～　　

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東京都江東区警官襲撃事件　　
置石冤罪事件　　
兵庫県青少年愛護条例事件　　
足立公務執行妨害事件　　
東調布署「怪盗団」事件　　
名古屋暴走族冤罪事件　　
盛岡「自転車窃取」事件　　
浜松「窃盗保護」事件　　
常滑業過傷事件　　
大阪暴走族事件　　
大阪老女殺し事件　　
ある“軽微”事件の場合　　
強姦致傷保護事件　　
福岡事件　　
札幌事件　　

第4章　無実を争う少年事件の弁護実践　
　Ⅰ　自白の信用性判断の枠組み―鹿児島夫婦殺し事件最高裁判決に準拠して―　
　Ⅱ　証拠構造の分析について―財田川事件最高裁決定に準拠して―　
　Ⅲ　各事例の検討　
　　　　岩手県遠野市連続放火冤罪事件
　　　　流山中央高校放火未遂事件
　　　　集団暴走冤罪事件
　　　　◆日野放火事件　
　　　　石神井連続ひったくり事件
◆大阪キャッチボール事件
　　　　◆三里塚事件
　　　　大阪公務執行妨害捏造事件
付添人体験記―非行事実なし不処分決定を得て―
　　　　浦安暴走族乱闘事件
　　　　調布駅南口集団暴行事件
　　　　不処分二例
　　　　ある少年否認事件(最三小決平成10年4月21日ケース)
　　　　草加事件
　　　　練馬尊属傷害致死事件
　　　　早良事件
第5章　少年審判の現状と課題　
　Ⅰ　無実を争う少年事件の弁護実践のあり方をめぐる議論をふり返って　
付添人経験交流集会での問題提起
シンポジュームでの講演と質疑
1998年意見書をふり返って
「適正化」モデルの真意

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歴史的事実の発掘
少年法改正後の状況変化
付添人経験交流集会の変化
　Ⅱ　最近の無実を争う少年事件の弁護実践　
少年法改正後の少年審判の状況
少年法改正後の無実を争う弁護実践例
非行事実なし不処分の激減傾向