目次

第1章　物権法総論
　第1節　物権の客体、意義および種類
　　Ⅰ　物権の客体
　　Ⅱ　物権の意義と物権法
　　Ⅲ　物権の種類と物権法定主義
　第2節　物権の効力
　　Ⅰ　排他的効力（優先的効力）
　　Ⅱ　物権的請求権（物上請求権）
第2章　物権変動総論
　第1節　公示と公信
　　Ⅰ　物権変動の意義および種類
　　Ⅱ　物権の公示
　　Ⅲ　公信の原則および公示の原則
　第2節　物権行為・債権行為
　　Ⅰ　物権行為と債権行為
　　Ⅱ　物権行為の独自性の問題
　　Ⅲ　物権変動の時期──所有権移転時期
第3章　不動産物権変動論
　第1節　登記の意義と種類
　　Ⅰ　登記および登記簿
　　Ⅱ　表示登記・権利登記以外の登記の分類
　第2節　177条の構造
　　Ⅰ　177条による結論の確認
　　Ⅱ　第2譲受人の所有権取得の法的構成
　　Ⅲ　登記による優劣決定前の二重譲渡の法律関係
　第3節　「第三者」の客観的要件
　　Ⅰ　177条の「第三者」の意義
　　Ⅱ　第三者に該当しない者
　　Ⅲ　第三者に該当する者
　　Ⅳ　第三者に該当するか否かが争われている者
　　Ⅴ　「当事者」か「第三者」かが争われる場合
　第4節　「第三者」の主観的要件
　　Ⅰ　「第三者」は悪意でもよいのか
　　Ⅱ　善意転得者の保護
　　Ⅲ　転得者のみが背信的悪意者である場合
　第5節　登記を要する不動産物権変動
　　Ⅰ　無制限説と制限説
　　Ⅱ　取消しと登記
　　Ⅲ　相続と登記
　　Ⅳ　取得時効と登記
第4章　不動産登記
　第1節　登記の申請と有効要件
　　Ⅰ　登記の申請
　　Ⅱ　登記の有効要件（実体的要件）
　第2節　登記請求権
　　Ⅰ　登記請求権の意義と発生原因
　　Ⅱ　登記請求権の内容
第5章　動産、立木および未分離果実の物権変動
　第1節　動産物権変動と第三者──占有の移転の説明を兼ねて
　第2節　明認方法──立木・未分離果実についての物権変動
　　Ⅰ　立木・未分離果実についての所有権
　　Ⅱ　立木・未分離果実の譲渡の対抗要件
　第3節　即時取得
　　Ⅰ　即時取得の意義
　　Ⅱ　即時取得の成立要件
　　Ⅲ　即時取得の効果
第6章　物権の消滅
　　Ⅰ　目的物の滅失
　　Ⅱ　物権の放棄
　　Ⅲ　混同
　　Ⅳ　空家対策法、所有者不明土地利用円滑化法、相続土地国庫帰属法
第7章　占有制度
　第1節　占有と占有権・占有の要件
　　Ⅰ　占有権の意義
　　Ⅱ　占有権は物権か
　　Ⅲ　占有（占有権）の成立要件
　第2節　占有の種類と取得・消滅
　　Ⅰ　占有の種類（分類）
　　Ⅱ　占有（占有権）の取得
　　Ⅲ　他主占有から自主占有への変更
　　Ⅳ　占有（占有権）の消滅
　第3節　占有権の効力
　　Ⅰ　「占有権の効力」規定
　　Ⅱ　占有をめぐる推定規定（権利適法の推定）
　　Ⅲ　占有物の返還をめぐる法律関係
　　Ⅳ　占有の訴え（占有訴権）
　　Ⅴ　準占有
第8章　所有権と共有
　第1節　所有権
　　Ⅰ　所有権の意義
　　Ⅱ　相隣関係
　第2節　所有権の取得
　　Ⅰ　無主物先占
　　Ⅱ　遺失物拾得
　　Ⅲ　埋蔵物発見
　　Ⅳ　添付制度──付合、混和および加工
　第3節　共有（共同所有）
　　Ⅰ　共有の意義および種類
　　Ⅱ　共有および持分の法的構成
　　Ⅲ　持分の割合および持分の譲渡
　　Ⅳ　共有者の内部関係
　　Ⅴ　共有と第三者（対外的主張）
　　Ⅵ　共有関係の解消（共有物の分割）
　　Ⅶ　所在等不明共有者がいる不動産の共有持分の取得及び譲渡
　　Ⅷ　準共有（所有権以外の共有）
　第4節　建物区分所有
第9章　用益物権および入会権
　第1節　用益物権
　　Ⅰ　地上権
　　Ⅱ　永小作権
　　Ⅲ　地役権
　第2節　入会権
第10章　所有者不明または管理不全土地・建物の管理命令