目次

１　序説
　１　本書の位置づけ
　２　ＢＧＢの規定に関する確認
　３　賃貸されている住居の経済的利用の類型
　４　賃貸人の「自己必要」を理由とする解約告知との関係

２　相当な経済的利用の妨げを理由とする住居使用賃貸借関係の
　　　　解約告知に関する裁判例の判断枠組み
一　はじめに

二　前提となることがらに関する連邦憲法裁判所および連邦通常裁判所の
　　裁判例
　１　要求できないほど厳格に要件を取り扱うことに関して
　２　当事者の申立てを不当に取り扱うことに関して

三　基本となる連邦憲法裁判所および連邦通常裁判所の裁判例

四　当該土地・建物（住居）の売買という類型
　１　前提となることがらに関する裁判例
　２　解約告知が肯定された裁判例
　３　解約告知が否定された裁判例
　４　裁判例の判断枠組み

五　当該建物（住居）の取壊し・再築という類型
　１　前提となることがらに関する裁判例
　２　解約告知が肯定された裁判例
　３　解約告知が否定された裁判例
　４　裁判例の判断枠組み

六　当該建物（住居）についての建築措置（改造・近代化等）という類型
　１　前提となることがらに関する裁判例
　２　解約告知が肯定された裁判例
　３　解約告知が否定された裁判例
　４　裁判例の判断枠組み

七　当該住居の事業用空間への変更という類型

３　総括と今後の課題
　１　総括
　２　今後の課題