目次

第 1 章 序論



第 1 節 問題の所在

第 2 節 検討の範囲と構成





第 2 章 取締役会に影響力を及ぼす諸要因と社外取締役の位置付け



第 1 節 概説

第 2 節 影響力を構成する諸要因

第 3 節 社外取締役の法的位置付けと効果

第 4 節 社外取締役に関わる各界の提言と選任の状況

第 5 節 小括





第 3 章 社外取締役をめぐる諸問題



第 1 節 概説

第 2 節 委員会設置会社における諸問題

第 3 節 監査役会設置会社における諸問題

第 4 節 小括





第 4 章 アメリカにおける取締役の独立性に関わる法的枠組みの展開と示唆



第 1 節 概説

第 2 節 取締役会の構成と法制度の推移

第 3 節 連邦法及び NYSE 規程における独立性の要件と適用基準

第 4 節 独立性と誠実性に関わるデラウエア州の裁判例の示唆

第 5 節 小括





第 5 章 独立取締役の法的意義に関する考察



第 1 節 概説

第 2 節 取締役会議長及び影の取締役に関わるイギリスの法制度とOECDコーポレート・ガバナンス原則の示唆

第 3 節 独立取締役の独立性の要件と担保に関する考察

第 4 節 取締役会で過半数に至らない独立取締役の法的効果

第 5 節 現行法制度における独立取締役の受容と整合性に関する一考察

第 6 節 小括





第 6 章 独立取締役の法的効果を支える人材需給体制の検討



第 1 節 概説

第 2 節 人材の需給関係の検証

第 3 節 独立取締役の環境の整備

第 4 節 人材需給体制構築の必要性

第 5 節 小括





第 7 章 結び



第 1 節 残された課題

第 2 節 結言