目次

第１章　監獄法・刑事収容施設法と手錠腰縄

１　監獄法

　(1) 監獄法は明治41年10月１日施行

　(2) 監獄法19条

　(3) 新憲法と監獄法

　(4)「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」の導入

２　新憲法と手錠腰縄と代用監獄

　(1) 刑事収容施設法78条

　(2) 刑事収容施設法78条についての国会（参議院）における審議



第２章　代用監獄制度と国際自由権規約（条約）の国内適用

１　代用監獄と国際人権法

２　手錠を施されたままの取調べにおける自白

３　被疑者の取調べと代用監獄

　(1) 刑事収容施設法15条

　(2) 勾留期間の非人道性

　(3) 警察官による供述調書の作成

　(4) 日本の冤罪事件と代用監獄



第３章　「市中引廻し」の路上における手錠腰縄の人身拘束

１　大阪弁護士会人権擁護委員会人権侵害申告事件（その１）

２　大阪弁護士会人権擁護委員会人権侵害申告事件（その２）

３　東京地裁判決（平成5年10月4日判決）



第４章　検察官室における手錠をかけたままの被疑者の取調べ

１　はじめに

２　施錠したままの取調べの制度的経緯

　(1) 旧刑事訴訟法下における施錠したままの取調べ

　(2) 新刑事訴訟法下における施錠したままの取調べ

３　自白の任意性に関する判例の検討

　(1) 東京高裁判決（昭和37年６月25日）

　(2) 最高裁判決（昭和38年９月13日）

　(3) 東京地裁判決（昭和40年５月29日）

４　運用の実際とその問題点

　(1) 地方検察庁の実情

　(2) 拘置所側の態度

５　おわりに



第５章　病院施設内の手錠腰縄の連行

１　事件の概要

２　問題の所在

３　自由権規約との関係

　(1) 原告の主張

　(2) 被告の主張

４　判決の内容と最高裁による確定

５　国際人権の観点からみた判決の評価

６　関連する一般的意見

７　資 料



第６章　裁判員裁判における手錠腰縄

１　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律

２　裁判員裁判における手錠等の取扱い

３　手錠腰縄における法務省通達など



第７章　手錠腰縄問題の憲法理論

１　憲法13条の人間の尊厳の法理

　(1) 憲法13条の規定

　(2) 国際人権諸条約

　(3) 憲法13条「個人の尊厳の法理」の裁判における活用とその意義

２　法廷における手錠腰縄



第８章　国際自由権規約に基づく法理論

１　国際人権法の国内適用

２　国際人権法と刑事手続

　(1) 国際人権法の制定経過

　(2) 国際法（条約）と国内法の関係――国際人権規約は国内法である

３　手錠腰縄連行と自由権規約にもとづく法理論

　(1) 自由権規約（B規約）７条

　(2) 自由権規約（B規約）10条

　(3) 自由権規約（B規約）14条２項（無罪の推定を受ける権利の確保）



第９章　法廷における手錠腰縄の違憲性と人権条約違反

１　留置場から法廷にまで及ぶ人身拘束の実態

２　法廷における手錠腰縄の問題性

３　違憲性・人権条約違反の法的根拠

４　おわりに



第10章　法廷における手錠腰縄の諸問題

１　京都地裁白井万久裁判官の法廷における手錠腰縄の訴訟指揮

２　青砥事件

　(1) 事件の概要

　(2) 手続等の経過

　(3) 即時抗告に対する高裁の決定

　(4) 特別抗告

３　大阪弁護士会司法事務協議会