目次

はじめに

第1章「２０２４年問題」とは
１　背景―運送業の働き方改革と法改正
２　リスクと罰則
３　中小企業の現状と「２０２４年問題」

第２章　トラック運送事業に係る法規制・罰則　
１　トラック運送業の法律
２　自動車運送業の仕事の流れ
３　持込み運転手について
４　国土交通省の委託業務である巡回指導および特別巡回指導
５　国土交通省の行政処分強化の歴史
６　厚生労働省のトラック運送業での監査等
７　一般的に臨検等で要求される帳簿・書類
８　臨検の結果、法令違反が指摘されることが多い事案

第３章　「２０２４年問題」への対策としての時間管理　
１　運送業の正しい時間管理
(1)　自動車運転者の独自の労働時間の正しいカウント方法
(2)　運行管理者の労働時間
(3)　時間外労働時間６０時間超えの割増賃金率
(4)　長距離輸送の時間管理について
２　自動車運転者の時間管理による賃金支払いについて
(1)　歩合給の採用による時間外労働時間短縮
(2)　変形労働時間制の採用やシフトの組み方（１年単位の変形労働時間制の採用）
３　ドライバーの時間外労働削減のための方策と進め方
(1)　手待ち時間の解消のための時間外労働短縮法等

第４章　労務管理における「２０２４年問題」とその対策　
１　始業終業点呼の重要性
２　始業点呼の注意点/終業点呼の注意点
３　厚生労働省と国土交通省の罰則の違い
(1)　厚生労働省および国土交通省の監査ポイント
(2)　国土交通省の監査ポイント
４　長距離輸送等の問題点の対策方法
５　人材育成

第５章　トラック運送業でよくある質問・相談
１　労働時間・休日・休暇等について
２　一般貨物運送事業関係について
３　賃金等関係について
４　社会保険の加入について
５　雇用保険について

第６章　トラック運送業での労働時間管理に関する事例
１　労働時間短縮等の改善事例
(1)　相談：ドライバーの時間管理は必要
(2)　対策：管理者、ドライバーみんなで考える
(3)　 労働時間管理開始からの軌跡
２　労働時間管理に起因する労働紛争等の改善事例
(1)　賃金未払い事件
(2)　労働組合事件　
(3) 社会保険未加入事件
３　労働時間管理をしていなかった事例
(1)　相談：行政処分を受け、弁明書を提出しました。その後はどうすべき？
(2)　対応：車両停止期間に安全会議で意識を統一し、休業手当を支給しました
４　所定労働時間と法定労働時間の誤差に関する事例
(1)　相談：所定労働時間と法定労働時間が違うと残業代が発生するか
(2)　対応：運行管理者乗務の場合の労働時間は、事務職員でカウントします
５　各種割増手当および加算手当が割増賃金の支払いと認められた判例
　　―富士運輸（割増賃金等）事件（平成27年12月24日/東京高裁判決/労働判例1137号42頁）―
６　長距離手当が割増賃金として認められなかった判例
　　―残業代支払等請求事件（平成28年3月30日/名古屋地裁判決/裁判所ウエブサイト掲載判例）―

第７章　売上・利益の維持ができる時間外労働削減　
１　労働時間の削減方法
２　労働時間短縮による売上・利益の維持
　(1)　賃金規程
(2)　賃金明細（給与明細）
(3)　賃金台帳
(4)　雇用契約書

第８章　中小規模事業者が今着手すべき対策とポイント
１　労働時間管理の手順
２　労働時間に対する賃金支払い
(1)　法改正による賃金債権の消滅
(2)　定額残業代の残業時間と金額について
(3) 歩合給の計算方法
３　荷主との交渉
(1)　国土交通省による「荷主勧告」
(2)　過積載の対策や積残しの対策
４　持込み運転手についての対策
５　ドライバーが運転業務をできなくなった場合の対策
６　従業員が、５０人以上になった場合の対策

第９章　「２０２４年問題」が投げかけるもの　
１　2024年問題への対策についての確認
(１)　改善基準告示の見直しの方向性について
(２)　2024年問題の対策としての時間管理
(３)　長距離輸送における労働環境の改善
(４)　荷主企業との関わり
(５)　自分たちから、できることから