内容紹介

地方分権時代において地域を担う自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定　政策法務」の公式テキスト。それぞれの地域にふさわしい政策実現や課題解決に向けて、既存の法令や制度を解釈・運用するために必要な政策法務知識の基礎を学ぶ。

■「自治体法務検定」とは
第一次地方分権改革以降、現行の法体系では急速に変化している自治体の現場の状況に十分な形で対応ができていない面があります。しかし、これからの自治体は、住民に身近なところで、それぞれの地域にふさわしい独自の施策や行政サービスを提供しなければなりません。 そのためには、基礎となる法務能力を備えながら、高度な政策の実現を遂行できる人材が強く求められています。 こうした状況のなか、自治体職員の「法務」能力を向上させるために生まれたのが『自治体法務検定』です。

■公式テキストの特色
○受検者が必要な項目を体系立てて学べるよう、「立法法務の基礎」「解釈運用法務の基礎」「評価・争訟法務」「自治制度の改革」など全８章で構成
○各章冒頭にはその章で学ぶ概要を記載！
○各節には、本文の小見出しを付してわかりやすく整理・分類した「学習のポイント」を掲載！
○側注を用いて本文を補足する解説で理解度アップ！
○事項索引と判例索引により用語や判例から解説を探し出せて、実務にも使える！

＜2021年度版の主な改訂のポイント＞

□主な改訂のポイント
・自治体統制に関し、普天間飛行場を巡る国と県の訴訟等の状況を更新。
・個人情報保護制度に関する近時の動向を補筆。
・新型コロナウイルス感染対策の法的論点
・政策法務の新しい動向や理論について、実務の視点を踏まえた記述の見直し。
（法令内容現在は、2020年8月1日公布日現在）