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消防防災関係財政・補助事務必携 令和2年度版

編:消防財政研究会

紙版

内容紹介

国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額をはじめ、消防防災施設整備費補助金交付要綱及び緊急消防援助隊設備整備費補助金交付要綱等に基づき、補助金の基準額や補助率等について、対象施設・設備ごとに具体的に解説するとともに、関係法令、資料を収録。都道府県・市町村等の消防財政担当者、消防防災事業関係者のための実務ハンドブック。

令和2年度版では、国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の設備である搬送用アイソレーター装置の基準額及び規格を新たに定めることとした件の追加をはじめ、毎年4月に改正される「消防防災施設整備費補助金交付要綱」、「緊急消防援助隊設備整備費補助金交付要綱」等、令和元年度版以降の法改正と最新資料を登載。消防財政制度、補助対象施設・補助率等の解説内容を補正。
法令内容現在:令和2年6月28日までに公布され、令和2年7月1日時点で効力を有するもの。

目次

[法令内容現在]
令和2年6月28日までに公布され、令和2年7月1日時点で効力を有するもの。

◇消防財政制度のあらまし
1 消防財政の意義と特色
2 消防財政の計画的充実
3 市町村の消防の広域化、連携・協力
4 市町村の消防の広域化及び連携・協力に対する財政措置

◇市町村の消防財源
1 地方団体の収入と消防財源との関わり
2 消防防災施設等の整備に対する地方財政措置

◇補助対象施設と補助率
1 補助対象施設
2 基準額
3 基準額に対する加算又は控除
4 補助率
5 補助率の特例措置
6 消防防災施設整備費補助金及び緊急消防援助隊設備整備費補助金に係る事業一覧(所管課室別)

◇補助対象規格
1 規格の意義
2 各補助対象施設及び設備の規格
【消防防災施設】
(1)耐震性貯水槽
(2)備蓄倉庫(地域防災拠点施設)
(3)防火水槽(林野分)
(4)救助活動等拠点施設等
(5)活動火山対策避難施設
(6)画像伝送システム(施設分)
(7)広域訓練拠点施設
(8)救急安心センター等整備事業
(9)高機能消防指令センター総合整備事業

【緊急消防援助隊設備】
(1)消防用自動車
 ① 消防ポンプ自動車
  ア 災害対応特殊消防ポンプ自動車
  イ 災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車
  ウ 災害対応特殊化学消防ポンプ自動車
 ② 救助工作車
  救助工作車
 ③ 救急自動車
  災害対応特殊救急自動車
 ④ その他の消防用自動車
  ア 災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車
  イ 災害対応特殊屈折はしご付消防ポンプ自動車
  ウ 災害対応特殊高発泡車
  エ 災害対応特殊大型高所放水車
  オ 災害対応特殊泡原液搬送車
  カ 特殊災害対応自動車
  キ 支援車
  ク 海水利用型消防水利システム
  ケ 災害対応特殊小型動力ポンプ付水槽車
  コ 消防活動二輪車
(2)航空機
 救助消防ヘリコプター
(3)消防艇
 広域応援対応型消防艇
(4)消防用資機材
 ① 救助用資機材
  ア 救助用資機材
  イ 高度救助用資機材
 ウ 高度探査装置
 ② 救急用資機材
  高度救命処置用資機材
  搬送用アイソレーター装置
 ③ その他の消防用資機材
  ア 緊急消防援助隊用支援資機材等
  イ テロ対策用特殊救助資機材
  ウ 検知型遠隔探査装置
  エ 海水利用型消防水利システム用資機材
  オ ヘリコプター高度化資機材
  カ ヘリコプター消火用タンク
  キ ヘリコプター用衛星電話
(5)消防に関する情報通信を行うための施設
 ① 消防救急デジタル無線設備
  消防救急デジタル無線設備
 ② その他の消防に関する情報通信を行うための施設
  ヘリコプターテレビ電送システム

◇補助金交付事務手続
◇補助事業執行上の留意点
◇実績報告

ほか

ISBN:9784474073029
出版社:第一法規
判型:A5
ページ数:924ページ
定価:3200円(本体)
発行年月日:2020年09月
発売日:2020年09月25日
国際分類コード【Thema(シーマ)】 1:JP