目次

はじめに

実地指導の「リスク」は何か
コラム　平成30年度介護報酬改定の総括（訪問介護編）
第１章　人員・設備・運営基準 －指定取消しにならないために－
１ 人員基準

指導事例１　たった２万円強での不正請求でも指定取消しに
●解説　常勤換算補法
●解説　常勤と非常勤、専従と兼務
●解説　利用者数の計算方法
●解説　利用者が40人を超える事業所のサービス提供責任者
●解説　サービス提供責任者の配置の特例（利用者50人に対して１人以上の配置）
２ 設備基準
３ 運営基準
　（1）運営規程、重要事項説明書、契約書

指導事例２　職員の虚偽申請等により介護報酬全額が返還対象に
　（2）個人情報利用の同意書
　 (3) その他の運営基準
　（4）ケアマネジメントプロセス
　（5）ケアプランとの整合性
　（6）訪問介護計画
(7) 会計の区分

指導事例３　人員基準違反や減算逃れによる指定取消し

第２章　介護報酬の算定要件 －報酬返還にならないために－

１　訪問介護費
●解説　２時間ルールの適用
●解説　自立生活支援のための見守り的援助
●解説　頻回の訪問ができる「20分未満の身体介護」
指導事例４　減算逃れのための虚偽報告等で指定取消し

２ 減　算
　（1）初任者研修課程修了者サービス提供責任者配置減算
　（2）集合住宅減算

３ 加　算
　（1）身体介護に引き続き生活援助を行った場合(生活援助加算)
　（2）2人の訪問介護員等による場合
　（3）夜間早朝・深夜の場合
　（4）特定事業所加算
●解説　重度要介護者の利用者の割合
　（5）特別地域訪問介護加算
　（6）中山間地域等における小規模事業所加算
（7）中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
　（8）緊急時訪問介護加算
　（9）初回加算
　（10）生活機能向上連携加算
　 (11) 介護職員処遇改善加算

４ 算定の手続き
　（1）「介護給付費算定に係る体制等状況」届の提出
　（2）請求、給付管理、過誤申立
　（3）値引きと不当値引きの考え方

第３章　介護保険外の料金、サービスとの関係
（1）保険外サービスを提供する場合
　（2）高齢者住宅併設の場合
　（3）医療行為
　（4）訪問介護では算定できない事例
(5) 共生型サービス