第１部 政策法務の基礎理論
他治体法務論－－フクシマ被災地自治体の避難指示（金井利之）
１ 他治体法務
２ 原子力災害対策における他治
３ フクシマ被災地自治体の避難指示
４ 自治権の回復
フランスにおける土地収用に関する判例の動向－－手続的規律を中心とする日仏比較研究に向けた覚書（木村琢麿）
１ フランスの収用制度に学ぶ意義
２ フランスの収容制度の概観
３ 手続的な観点からの諸問題
４ 行政的過程の行為に対する救済方法
５ 司法的過程の行為に対する救済方法
６ 日本法への示唆
政策法務における主体像（田中孝男）
１ 政策法務における主体像（人間像）
２ 法律学における人間像論
３ 政策法務の主体像
４ 政策法務論における主体像の検討例
５ 本稿のまとめと今後の課題
建築基準法43条但書許可と自治体実務の動向－－「通路協定」の法的性格序論（田村泰俊）
１ 43条但書と現実の政策目的
２ 43条但書許可の利用
３ 42条２項と１項５号の政策目的
４ 43条但書許可と自治体実務運用
５ 43条但書許可と通路協定の法的性格
６ わずかばかりの法運用への提言
私債権と判示された使用料に対する規定の適用（吉田 勉）
１ 債権管理規定と本稿の問題意識
２ 督促・延滞金規定の適用を巡る見解とその背景
３ 課題に対する考察
４ 自治体の対応
第２部 自治体組織の政策法務
自治体法務知識の標準化と人材育成－－『自治体法務検定公式テキスト（政策法務編）』の編纂に係る経緯と考察 （出石 稔）
１ 政策法務の重要性
２ 検定テキスト刊行までの経緯
３ 自治体法務知識の標準化－－検定テキストの編纂をめぐって
４ 検定テキストの抜本改訂
５ 自治体法務の課題と人材育成の展望
公の施設の指定管理者制度と条例－－その理論と実務（稲葉 馨）
１ 公の施設と条例
２ 指定管理者制度と条例
３ 指定管理者制度を巡る自治体立法実務の諸相
４ 結びにかえて
自治体におけるPDCAサイクルの効用－－条例の見直しにおける展開へ（大石貴司）
１ PDCAと自治体
２ PDCAサイクル
３ 総合計画とPCDAサイクル
４ 政策法務とPDCAサイクル
５ 栗山町の政策評価
６ 自治体のPDCAサイクルに関する認識
７ PCDAサイクルに基づく条例の見直しのあり方
自治体ガバナンス改革下における自治体監査制度改革の検討－－「政策法務としての自治体財務」論研究序説 （田村達久）
１ 「政策法務としての自治体財務」論の必要性
２ 「地方自治法等の一部を改正する法律」（2017年自治法改正）の概要等
３ 「自治体ガバナンス」の意味するもの
４ 2017年自治法改正法における自治体監査委員監査制度の充実強化策の検討
５ 残された課題
大規模災害等の対策と地方自治法上の事務委託（千葉 実）
１ 大規模災害等の対策時に事務委託は「使える」制度か
２ 東日本大震災津波時の岩手県の災害廃棄物処理における事務委託の状況
３ 大規模災害等の対策時における事務委託の合理性及び有効性
４ 大規模災害等の対策時における事務委託の課題等
５ 災害対策における事務委託の積極的な活用に向けて
指定管理者制度の一断面－－公立図書館への指定管理者制度導入の諸問題（鑓水三千男）
１ 公の施設と指定管理者制度
２ 図書館における指定管理者制度導入の是非
３ 図書館法の改正が必要
４ 指定管理者制度の導入再考
５ 図書館への指定管理者制度導入の現状
６ 自治体と住民の政策選択
第３部 自治立法の政策法務
法令の過剰過密と立法分権の可能性－－分権改革・第３のステージに向けて（礒崎初仁）
１ 地方分権の類型－－行政分権か立法分権か
２ 分権改革20年の到達点－－行政分権か立法分権か
３ 法令の過剰過密とその効果
４ 分権改革の活用とさらなる分権改革の必要性
５ 立法分権の可能性－－「分権改革・第３ステージ」の展望
地方議会の立法機関性－－議会による立法事実の構築・審査の視点から（神崎一郎）
１ 地方議会の立法機関性
２ 議会による立法事実の審査
３ 国会による立法事実の構築・審査
４ 地方議会による立法事実の構築・審査
５ 立法機関としての地方議会
６ 地方議会と政策法務
自治体の事務の区分と条例（小泉祐一郎）
１ 第１次分権改革と事務区分の創設
２ 法定受託事務の定義の妥当性
３ 事務の仕分けの見直しの必要性
４ 事務の区分と条例制定の可能性との関係
自治立法過程への市民参加のあり方試論－－市民と議員に期待される役割（小林明夫）
１ 自治立法過程への市民参加の必要性
２ 地方自治の本旨と住民自治
３ 条例制定権の拡大と市民・議員－－改革の成果を「可能性」にとどめないために
４ 代表民主制と市民参加－－結語に代えて
条例による都市内分権再論（名和田是彦）
１ 近年における都市内分権研究の進展
２ 日本型都市内分権
３ 日本都市センター調査の概観
４ 条例による都市内分権制度の「参加」型的性格
５ 今後に向けて
課題設定と自治体政策法務－－受動喫煙防止規制の検討過程を事例に（松井 望）
１ 政策課題への法的対応が分かれるのはなぜか
２ 政策課題の階層性と立法事実
３ 東京都における受動喫煙防止規制の検討とその帰結
４ 条例化の抑制要因
第４部 実効性確保の政策法務
略式代執行の費用徴収－－空家法を素材にして（北村喜宣）
１ 行政による強制執行と費用負担
２ 略式代執行の構造と法的位置づけ
３ 略式代執行の費用
４ 略式代執行における負担の確定方法
５ 空家法の実施における財産管理制度との関係
６ 立法的対応の必要性
環境犯罪の訴追と環境法の実効性確保－－漁業調整規則違反の抑止と自治体職員の役割（田中良弘）
１ 環境法規と刑罰規定
２ 環境刑法の執行における自治体職員の役割
３ 具体的事例
４ 環境法の実効性確保に向けて
政策手法としての公表制度（藤島光雄）
１ 公表とは
２ 公表の法的性質
３ 公表の種類
４ 情報提供としての公表制度
５ 情報提供と法的根拠
６ 政策手法としての公表制度－－条例による消費者被害防止のための公表制度
７ 政策手法としての公表制度の導入
多面的機能を有する立入りに関する実務的考察－－千葉県ヤード適正化条例を題材に（山本博史）
１ 千葉県ヤード適正化条例の立案・執行現場からの問題提起
２ 千葉県ヤード適正化条例の概要
３ 千葉県ヤード適正化条例の立入り等の実態と課題
４ まとめにかえて
第５部 自治体争訟の政策法務
公務員労働組合事務所としての庁舎使用－－大阪市役所事件の分析（下井康史）
１ はじめに－－分析のねらい
２ 事案の概要
３ 違法性の判断枠組第１段階－－行政財産使用不許可に関する違法性判断枠組みの一般論
４ 違法性判断枠組第２段階－－組合事務所としての庁舎使用の不許可に関する違法性判断枠組み
５ 具体の判断
６ おわりに－－今後の課題
情報公開法制と民事訴訟記録の閲覧（藤原静雄）
１ はじめに
２ 情報公開制度と訴訟記録の閲覧制度
３ 個人情報該当性
国地方係争処理委員会の成立と運用（山口道昭）
１ 国地方係争処理員会の制度設計
２ 国地方係争処理委員会の成立
３ 国地方係争処理委員会の活動
４ 国地方係争処理委員会の課題
行政不服審査法改正後の裁定的関与の現状と課題（山本未来）
１ 裁定的関与
２ 第一次地方分権改革と裁定的関与
３ 裁定的関与の問題点
４ 裁定的関与の具体例
５ 行政不服審査法改正による裁定的関与の見直し
６ 裁定的関与再検討の必要性
鈴木庸夫先生の略歴と業績
