目次

　
はしがき
　
第1編　原子力損害賠償
　
第1章　福島原発事故からの復興と原子力損害賠償
─事故後4 年の現状と課題─
1 　本章の目的と構成
2 　復興施策の現状と課題
3 　自治体の損害と賠償
4 　おわりに
　
第2章　原子力損害賠償に関する条約と日本の原子力損害賠償制度
　
1 　はじめに
2 　原子力損害賠償制度の国際的な枠組み
3 　日本の国内法の対応
4 　原子力損害賠償制度に関する国際的な議論
5 　おわりに
　
第2編　放射性物質汚染対策
　
第1章　事故由来放射性物質汚染廃棄物の処理
─現状と課題─
1 　はじめに
2 　事故由来放射性物質汚染廃棄物の処理制度
3 　処理の基本方針
4 　処理の現状
5 　評価─成果と課題─
6 　おわりに
　
第2章　除染の現状と除染法制の在り方
─除染費用に関する法的仕組みを中心に─
1 　はじめに
2 　放射性物質の除染の現状
3 　自主的除染・再除染問題
4 　除染費用に関する法的仕組みとその問題点
5 　放射性物質の除染に関する法制度の在り方
6 　災害時の被害軽減措置としての除染法制
7 　おわりに
　
第3編　安全規制と住民合意
　
第1章　原発「再稼働」に係る専門的知見の反映
─新規制基準をめぐる法的課題─
1 　はじめに
2 　安全審査に係る規制構造─設置法と原子炉等規制法─
3 　新規制基準の内容と課題
4 　新規制基準以降の原子力訴訟─「再稼働」問題への示唆─
5 　おわりに
　
第2章　既存原発に対する安全規制をめぐる法的問題
1 　はじめに
2 　原発の設置・運転に関する許認可制度の概要
3 　40年運転期間制限について
4 　既存原発に対するバックフィットについて
5 　ドイツにおける既存原発の安全規制をめぐる概況
6 　おわりに
　
第3章　原子力安全規制における地方自治体の役割
─日米比較─
1 　はじめに
2 　日本の現状
3 　米国の原子力安全規制
4 　Shumlin 判決の批判的検討
5 　おわりに─日本法への示唆─
　
第4章　 高レベル放射性廃棄物処理に関わる社会的意思決定の在り方
検討
1 　はじめに
2 　日本の高レベル放射性廃棄物処分をめぐる状況
3 　リスクコミュニケーションの基本的構造
4 　高レベル放射性廃棄物処分と社会的合意形成の在り方
5 　諸外国における原子力に関する社会的意思形成への取り組み
6 　日本の高レベル放射性廃棄物処分促進に向けての制度的検討
7 　おわりに
　
第4編　東アジア諸国の原子力法制
　
第1章　中国における原子力法制
1 　はじめに
2 　中国における原子力利用状況の概観
3 　原子力安全規制の法的仕組み
4 　放射性廃棄物処理制度の概要
5 　おわりに
　
第2章　韓国における原子力法制
─その法的仕組みと放射性廃棄物の管理を中心に─
1 　はじめに
2 　原子力安全規制の法的仕組み
3 　放射性廃棄物の管理制度
4 　結びにかえて─今後の課題─
　
第3章　台湾の原子力安全規制システム
1 　はじめに
2 　台湾の原子力発電所の安全規制体制
3 　規制システムの問題点と将来的な課題
4 　おわりに
　
索引
執筆者紹介