目次

第１章　経済取引
　一　金融派生商品の課税について
　二　クレディット・デリバティブの課税上の取扱い
　三　パートナーシップ課税について
　四　償却資産に対する固定資産税
　五　関連企業間の役務提供と寄附金課税
第２章　法の解釈
　一　確定決算主義をめぐる議論について
　二　税務と法務の関係
　三　租税法における裁判所の法創造機能
　四　課税処分における契約の尊重
　五　特殊な金融取引についての課税上の問題点──債務と財産の同時存在及び元物に対する権利と果実収受権の分離
第３章　税制改革
　一　持株会社と連結納税制度
　二　持株会社と租税法上の問題点
　三　節税商品の最近の動向
　四　節税商品の最近の動向(2)
　五　タックスシェルターの最近の動向
第４章　国際課税
　一　【報告】移転価格
　二　無体財産権に対するtransfer pricingについての経済分析
　三　移転価格におけるリスク
　四　【報告】金融取引に関わる国際課税上の諸問題
　五　移転価格課税と他の課税との二重課税──外国子会社配当益金不算入制度導入の影響
第５章　外国税制
　一　【報告】日・米租税制度の比較──外国税額控除
　二　ウズベキスタンの租税制度──石使節団現地出張報告
　三　キルギスの租税制度
　四　アメリカ租税法の研究動向と日本における最近の課税問題
　五　経済発展に資する租税制度──新制度派経済学の観点から
第６章　租税政策
　一　税制改革の効率性
　二　わが国租税政策の現状と課題
　三　税収不足と国家の退却
　四　福祉国家の変容と個人の行動の変化
　五　BEPSプロジェクトはどこまで実現されるか
　五の二　日本の国際課税──BEPSプロジェクトはどこまで実現されるか・再論