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失敗事例で分かる 自治体法規担当の仕事

著:蓮實 憲太

紙版

内容紹介

自治体の法規担当者が身に着けたい、実務のコツを紹介する本です。
例規審査や法令相談、行政手続に関する業務など、
専門的な知識が必要な一方で、かかえる仕事が多くスピードも求められます。
特に新人の担当者は、経験値が少なく、無駄な作業やミスも発生しがちです。

本書は現場経験が豊富な現役公務員の著者が、よくある失敗事例に基づいて、
仕事を速く的確にこなすための実務ノウハウを紹介します。

「法令チェックのポイントを知ってミスを減らしたい」
「担当する仕事が多いので、無駄を省いた仕事術を知りたい」
「原課からの法令相談にスムーズに回答できるようになりたい」

という法規担当の方にご活用いただける1冊です。

目 次

第1章 例規審査・例規立案のポイント
第2章 法令相談対応のポイント
第3章 行政手続・行政不服審査のポイント
第4章 情報公開・個人情報保護のポイント
第5章 文書作成・管理のポイント

目次

第1章 例規審査・例規立案のポイント
 1 例規審査は基本が大切<法規担当の仕事術>
 2 基準省令を鵜呑みにするな<例規審査・例規立案の心構え>
 3 たかが1字違い、されど意味が全く異なる<法令用語の重要性>
 4 審査では「主語」に気を付ける<例規審査でミス防止>
 5 早期関与で「もう改正⁉」をなくす<原課への助言や関わり方>
 6 行政委員会は補助金要綱を制定できない<事務の委任と補助執行>
 7 様式の元号表記に御用心!<様式チェックの注意点>
 8 条例で“様式”を定められるの?<余計な改正を減らす方法>
 9 規則への再委任はできるの?<「条例で定める」の意味>
 10 「立法事実」を意識すれば、的確な助言ができる<条例の後に法律が制定された時の対応方法>
 11 決して無駄ではない! 必ず読み合わせをしよう<例規・議案審査の正確性向上>
 12 議決漏れに御用心!<議決事件の把握>
 13 様々な視点から審査する<予算を伴う条例案の提案時期>
 14 議会提案のタイミングに余裕を持つ<時宜を得た議会対応のコツ>
 15 条例審査はフィナーレまで確実に!<条例交付文の署名>

第2章 法令相談対応のポイント
 1 頼りにされる法規担当になる<法令相談のキホン>
 2 不用意な回答に要注意<法令相談の心構え>
 3 日頃から研さん・情報収集に努めよう<スピーディーな法令相談対応>
 4 法的根拠がないけれど、どうすればいい?<政策法務の実践サポート>
 5 なぜ選管の備品を買うのに市長名で契約するの?<行政委員会の予算執行>
 6 補助金交付の先着順は問題ない<法の一般原則①>
 7 重い違反には重い処分、軽い違反には軽い処分を<法の一般原則②>
 8 難しい法令解釈もマークと図解でスッキリ<法令解釈のコツ>
 9 民間活用は法令行為の有無に注目<業務委託と指定管理制度>
 10 まちなか交流広場にキッチンカーを設置できるの?<よくある原課のお悩みサポート①>
 11 過料を科したいが、どうすればいいの?<よくある原課のお悩みサポート②>
 12 顧問弁護士との連携で法令解釈を確かなものに<法令相談の補強>

第3章 行政手続・行政不服審査のポイント
 1 行政手続法は自治体職員のお作法⁉<行政手続法の要点>
 2 行政手続法が求める審査基準・処分基準の要件<審査基準と処分基準の要点>
 3 住民から「マニュアル」を見せるように言われたら?<住民対応のコツ>
 4 正しい窓口対応をしないと法令違反に! <窓口対応の注意点>
 5 申請拒否の理由欄は「根拠規定」だけでは不十分<「理由の提示」の水準>
 6 行政指導は従ってもらうのが当然じゃない<行政指導の限界>
 7 条例づくりでは住民の意見を聴く<パブリック・コメント制度>
 8 教示文の審査請求先は正しいか?<審査請求先の原則と例外>
 9 審査請求できないケースに注意する<個別法による審査請求の制限>
 10 指定管理者がした処分の取消訴訟の被告に注意<取消訴訟の被告の原則と例外>
 11 補助金の不交付決定に対し審査請求があったらどうするの?<補助金の法的性質>
 12 審査請求の手続保障は十分に行う<管理手続のスケジュール>

第4章 情報公開・個人情報保護のポイント
 1 情報公開条例だけが情報公開の全てじゃない<情報公開制度の概要>
 2 原則は「開示」、「不開示」は例外<情報開示請求制度の要点>
 3 決裁前でも開示の対象になる<情報開示の対象範囲>
 4 大量請求は権利の濫用なのか?<情報開示請求への対応>
 5 不開示情報の取扱いは丁寧に!<開示手続でのミス防止①>
 6 メールも開示の対象になる<開示手続でのミス防止②>
 7 プロポーザルの提出書類に開示請求があったらどうする?<不開示情報の範囲>
 8 閲覧・縦覧制度との関係を整理する<情報公開条例と他の制度の関係>
 9 安易な「目的外利用(提供)」はNG!<個人情報の庁内共有>
 10 住民基本台帳のデータの提供は慎重に<個人情報取扱いの注意点>

第5章 文書作成・管理のポイント
 1 決裁の意味と流れを押さえる<文書事務の流れ>
 2 合議が終わっているか確認する<文書事務のミス防止①>
 3 受付印をお忘れなく<文書実務のミス防止②>
 4 この文書、分かりにくいよ! と言われないために<文書作成指導①>
 5 「及び?および?」「又は?または?」<文書作成指導②>
 6 そのケース記録、開示請求の対象ですよ!<文書作成のポイント>
 7 文書事務の落とし穴 ~届くまでが仕事~<発送ミスの防止>
 8 文書が見当たらない!を防ぐファイリング術<文書の紛失防止>
 9 その文書、保存年限を満了していますか?<文書の誤廃棄防止>

著者略歴

著:蓮實 憲太
那須塩原市選挙管理委員会事務局主査
1983年5 月栃木県生まれ。2008年那須塩原市役所入庁、教育委員会事務局生涯学習課、保健福祉部社会福祉課、総務部総務課、総務省自治行政局選挙部選挙課派遣を経て、2020年より現職。自治体学会会員、地方行政実務学会会員。行政書士、社会保険労務士の資格を持つ。「空き地問題への条例対応の必要性とそのあり方」(2021 年10月号・11 月号)、連載「“新米”法務担当へのメッセージ」(2020年8 月号〜2 021 年3 月号)、いずれも『自治実務セミナー』(第一法規)ほか、寄稿実績多数。

ISBN:9784313161788
出版社:学陽書房
判型:A5
ページ数:168ページ
定価:2300円(本体)
発行年月日:2022年04月
発売日:2022年04月15日
国際分類コード【Thema(シーマ)】 1:JPT