著：大崎 映二
１９５１年生まれ。
７３年に東京都東久留米市役所に入庁後、管理職として障害福祉課長、会計課長、財政課長、企画調整課長、子ども家庭部長を経験後、０７年に教育委員会教育部長を最後に早期退職。この間、会計課長時代には金融危機を背景としたペイオフ対策のため、全国初の『資金管理運用基準』を、また財政課長時代には財政危機宣言下の市政にあって行政評価結果と予算を連動させる『施策別財源配分方式予算編成』の仕組みを職員と共に創りあげる。
その後、０９年まで民間のコンサルタント会社においてテクニカルアドバイザー（財政改革
